トランプの動きを止めること、少なくともトランプに考え直させることができたのは、これまでのところ米国のトレジャリー・ボンド（財務省証券＝米国債）だけだった。
ロシアのウラジーミル・プーチンを除けば、トランプが最も恐れるのはカネの価格、すなわち金利の上昇だと、英フィナンシャル・タイムズ紙。
トランプの恐れる金利上昇の恐怖心は、散発的にしか生じない。
ドルの下落とともに米国債の価格が急落する場面はこれまでに2度あったと、英フィナンシャル・タイムズ紙。
1点目は新型コロナウイルス感染症だ。
あのパンデミックは、低インフレと金融緩和の時代の終わりを告げた。当時はゼロ金利のおかげで誰もが良好な状態にあるように見えた。
そんな状況が一変した。
連邦議会下院を先日通過したトランプの「大きく美しい予算案」は、米国の公的債務残高を今後10年間で3兆ドル以上押し上げることになる。
国債の償還と利払いの費用が歳出に占める割合はますます大きくなる。
2点目は1期目よりもかなり気まぐれなトランプの大統領2期目の心理状態だと、英フィナンシャル・タイムズ紙。
不吉な前兆として浮かび上がるのが英国のリズ・トラスだ。債券市場によって在任期間を短くされた元首相。
トラスが財源なき減税案の根拠として掲げた経済成長の公約を、英国債市場は呪術思考だと切り捨てたのだそうです。
トラスが米ワシントン・ポスト紙に先日寄せた一文からは、彼女が何も学んでおらず何も捨て去っていないことがうかがえた。
トランプに助言するコラムで「私が経験から学んだのは、グローバリストの経済エスタブリッシュメントのすごい力だった」と書いたのだそうです。
債券価格は数え切れないほどの取引主体、例えば各国の中央銀行、年金・保険基金、非西側諸国の政府系ファンド、何千万人もの個人などの行動によって決定される。
したがって、トラスの言うグローバリストのエスタブリッシュメントという集団は、陰謀を企てるにはやや大きすぎるように思えると、英フィナンシャル・タイムズ紙。
こんなトラスの疑念に似たものが今、米国債の市場に入り込みつつあると。
米国債を保有する外国人にトランプが税金を課す可能性もあるが、これはデフォルトと同じことだとも。
トランプのアドバイザーのなかにはこの税を、ドル安を誘導して米国の輸出製品をより安価にする手法の一つと見ている向きがある。
市場を暴落させたいのなら、米国にカネを貸している債権者に襲いかかる方が手っ取り早いと、英フィナンシャル・タイムズ紙。
トランプが真っ当な経済政策との戦争を始めたりやめたりするという気まぐれな展開がまだ続くことになりそうだ。
トランプが崖っぷちから退けば――たとえば関税を停止したり、米連邦準備理事会（FRB）議長のジェイ・パウエルを解任しないと約束したりすれば――市場はそのたびに安心感から上昇すると、英フィナンシャル・タイムズ紙。
ある意味で、トランプは近年の共和党大統領に似ている。減税はよいことだと思っているのだと。
目新しいのは、米国の信用力に対する信頼についてトランプが不吉な前兆をもたらしていることだとも。
米ドルが基軸通貨の座を早々に追われる事態を予測するのは、さすがに大げさだろう。
その一方で、グローバル金融危機が起きる条件には真剣に対応する必要があると、英フィナンシャル・タイムズ紙。
余談ですが、米国債を最も多く保有している外国は、日本。
# 冒頭の画像は、USスチールで演説したトランプ大統領
トランプ氏演説、日鉄とＵＳスチール提携に「偉大なパートナーを得た」…日鉄副会長は「大統領が提携を承認」 : 読売新聞
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ロシアのウラジーミル・プーチンを除けば、トランプが最も恐れるのはカネの価格、すなわち金利の上昇だと、英フィナンシャル・タイムズ紙。
トランプ政権下で拡大する米国の「間抜けプレミアム」 | JBpress (ジェイビープレス) 2025.6.3（火）
英フィナンシャル・タイムズ紙 2025年5月28日付
その名はボンド。トレジャリー・ボンド――。
ドナルド・トランプの動きを止めること、少なくともトランプに考え直させることができたのは、これまでのところ米国のトレジャリー・ボンド（財務省証券＝米国債）だけだった。
共和党には立ち向かう気力がなく、民主党は取り乱すばかり。
企業経営者は逃げ隠れ、米国の友好国はトランプを刺激しないようにつま先で歩いている。まるで地雷原扱いだ。
トランプの動きを阻止する判断を下す判事もいるが、たとえて言うなら自転車のギアに砂を投げ入れているようなもので、進行方向を変えるには至っていない。
ロシアのウラジーミル・プーチンを除けば、トランプが最も恐れるのはカネの価格、すなわち金利の上昇だ。
■膨れ上がる公的債務と国債市場
だが、その恐怖心は散発的にしか生じない。
ドルの下落とともに米国債の価格が急落する場面はこれまでに2度あった。外国人投資家は、米国債を保有するならリスクに見合ったリターンがほしいと考える。
債券の価格下落は利回りの上昇を意味するため、ドルと米国債は逆方向に動くのが普通だ。
最初に同じ方向に動いた今年4月には、トランプが世界を相手に仕掛けていた関税戦争を90日間停止した。すると米国債は値を戻した。
2回目の下落は5月下旬、トランプが欧州連合（EU）を相手に経済戦争を再開し、輸入品に50％、iPhoneにも25％の関税をかけると揺さぶりをかけた時に起きた。
米国債市場がかんしゃくを起こしたこと、そして欧州委員長のウルスラ・フォンデアライエンから「非常によい電話」があったことから、トランプはタイミングよく説得に応じ、関税発動を再度延期した。
米国の公的債務が山のように積み上がっている――対国内総生産（GDP）比は123％で第2次世界大戦以降2番目の高水準だ――のは、決してトランプ一人の責任ではない。
ビル・クリントンが均衡財政を実現して以降、米国の政権は代々、財政赤字を増やしてきた。
グランド・バーゲン（大計画）で共和党との包括的な合意を試みたバラク・オバマを除き、歴代大統領は米国の財政悪化を無視してきた。
最もひどかったのはジョージ・W・ブッシュとトランプで、財源なき大型減税を行った。
僅差の第3位はジョー・バイデンだ。歳出が増えているのに増税の努力をほとんどしなかった。
■異変の背後にコロナ禍とトランプの気まぐれ
今まで債券市場は動じなかったのに、いったい何が変わったのか。実は、変わった点が2つある。
1点目は新型コロナウイルス感染症だ。
あのパンデミックは、低インフレと金融緩和の時代の終わりを告げた。当時はゼロ金利のおかげで誰もが良好な状態にあるように見えた。
予算のやりくりがどんなにお粗末でも、経済が成長して債務の利払い費用を上回ると米国当局は楽観することができた。
そんな状況が一変した。
連邦議会下院を先日通過したトランプの「大きく美しい予算案」は、米国の公的債務残高を今後10年間で3兆ドル以上押し上げることになる。
国債の償還と利払いの費用が歳出に占める割合はますます大きくなる。この予算案には歳出削減策も含まれているが、それらは社会的に残酷なうえ財政的には不十分だ。
2点目は1期目よりもかなり気まぐれなトランプの大統領2期目の心理状態だ。
ここで不吉な前兆として浮かび上がるのが英国のリズ・トラスだ。債券市場によって在任期間を短くされた元首相だ。
トラスが財源なき減税案の根拠として掲げた経済成長の公約を、英国債市場は呪術思考だと切り捨てた。
現財務相のレイチェル・リーブスが臆病な理由の大部分は、このトラス効果への恐怖心で説明できる。
トラスの愚行は英国債に「間抜けリスク」を付け足した。
そのトラスが米ワシントン・ポスト紙に先日寄せた一文からは、彼女が何も学んでおらず何も捨て去っていないことがうかがえた。
トランプに助言するコラムで「私が経験から学んだのは、グローバリストの経済エスタブリッシュメントのすごい力だった」と書いた。
債券価格は数え切れないほどの取引主体、例えば各国の中央銀行、年金・保険基金、非西側諸国の政府系ファンド、何千万人もの個人などの行動によって決定される。
したがって、トラスの言うグローバリストのエスタブリッシュメントという集団は、陰謀を企てるにはやや大きすぎるように思える。
おまけにその卑劣な目標とは、安全な資産に投資することだ。こんなトラスの疑念に似たものが今、米国債の市場に入り込みつつある。
■自殺行為のデフォルトはないかもしれないが・・・
最近、アーネスト・ヘミングウェイの決まり文句を踏まえた噂――米国はこれまでゆっくりと、そしてここにきて突然破綻している――が広まっている。
これは的外れだ。
米国が債務不履行（デフォルト）に追い込まれることはない。デフォルトするとしたら、自ら選んでそうする。
具体的には、連邦議会下院が年内の債務上限引き上げを拒否すればそういう展開になり得る。
だが、その種の自殺行為は今日のワシントンの基準に照らしてみても常軌を逸しているだろう。
また、米国債を保有する外国人にトランプが税金を課す可能性もあるが、これはデフォルトと同じことだ。
トランプのアドバイザーのなかにはこの税を、ドル安を誘導して米国の輸出製品をより安価にする手法の一つと見ている向きがある。
だが、トランプでさえ、腹立ち紛れに行動すればかえって自分が損をするといって尻込みするかもしれない。
市場を暴落させたいのなら、米国にカネを貸している債権者に襲いかかる方が手っ取り早い。
■世界金融危機のリスクは真剣に受け止めよ
そう考えると、トランプが真っ当な経済政策との戦争を始めたりやめたりするという気まぐれな展開がまだ続くことになりそうだ。
市場は今、現状を非常にポジティブにとらえている。
トランプが崖っぷちから退けば――たとえば関税を停止したり、米連邦準備理事会（FRB）議長のジェイ・パウエルを解任しないと約束したりすれば――市場はそのたびに安心感から上昇する。
人格を持たない市場の力でさえ、自傷行為は異常だという見方に傾いている。
経済の現実に逆らおうとした米国大統領を探そうとするなら、1930年代初めのハーバート・フーバーまでさかのぼらねばならない。
ある意味で、トランプは近年の共和党大統領に似ている。減税はよいことだと思っているのだ。
目新しいのは、米国の信用力に対する信頼についてトランプが不吉な前兆をもたらしていることだ。
ワシントンで赤字を垂れ流す一方で、この人物は暗号資産や人工知能（AI）を、そして銀行業もある程度、野放しの状態にしている。
米ドルが基軸通貨の座を早々に追われる事態を予測するのは、さすがに大げさだろう。
その一方で、グローバル金融危機が起きる条件には真剣に対応する必要がある。
（文中敬称略）
英フィナンシャル・タイムズ紙 2025年5月28日付
その名はボンド。トレジャリー・ボンド――。
ドナルド・トランプの動きを止めること、少なくともトランプに考え直させることができたのは、これまでのところ米国のトレジャリー・ボンド（財務省証券＝米国債）だけだった。
共和党には立ち向かう気力がなく、民主党は取り乱すばかり。
企業経営者は逃げ隠れ、米国の友好国はトランプを刺激しないようにつま先で歩いている。まるで地雷原扱いだ。
トランプの動きを阻止する判断を下す判事もいるが、たとえて言うなら自転車のギアに砂を投げ入れているようなもので、進行方向を変えるには至っていない。
ロシアのウラジーミル・プーチンを除けば、トランプが最も恐れるのはカネの価格、すなわち金利の上昇だ。
■膨れ上がる公的債務と国債市場
だが、その恐怖心は散発的にしか生じない。
ドルの下落とともに米国債の価格が急落する場面はこれまでに2度あった。外国人投資家は、米国債を保有するならリスクに見合ったリターンがほしいと考える。
債券の価格下落は利回りの上昇を意味するため、ドルと米国債は逆方向に動くのが普通だ。
最初に同じ方向に動いた今年4月には、トランプが世界を相手に仕掛けていた関税戦争を90日間停止した。すると米国債は値を戻した。
2回目の下落は5月下旬、トランプが欧州連合（EU）を相手に経済戦争を再開し、輸入品に50％、iPhoneにも25％の関税をかけると揺さぶりをかけた時に起きた。
米国債市場がかんしゃくを起こしたこと、そして欧州委員長のウルスラ・フォンデアライエンから「非常によい電話」があったことから、トランプはタイミングよく説得に応じ、関税発動を再度延期した。
米国の公的債務が山のように積み上がっている――対国内総生産（GDP）比は123％で第2次世界大戦以降2番目の高水準だ――のは、決してトランプ一人の責任ではない。
ビル・クリントンが均衡財政を実現して以降、米国の政権は代々、財政赤字を増やしてきた。
グランド・バーゲン（大計画）で共和党との包括的な合意を試みたバラク・オバマを除き、歴代大統領は米国の財政悪化を無視してきた。
最もひどかったのはジョージ・W・ブッシュとトランプで、財源なき大型減税を行った。
僅差の第3位はジョー・バイデンだ。歳出が増えているのに増税の努力をほとんどしなかった。
■異変の背後にコロナ禍とトランプの気まぐれ
今まで債券市場は動じなかったのに、いったい何が変わったのか。実は、変わった点が2つある。
1点目は新型コロナウイルス感染症だ。
あのパンデミックは、低インフレと金融緩和の時代の終わりを告げた。当時はゼロ金利のおかげで誰もが良好な状態にあるように見えた。
予算のやりくりがどんなにお粗末でも、経済が成長して債務の利払い費用を上回ると米国当局は楽観することができた。
そんな状況が一変した。
連邦議会下院を先日通過したトランプの「大きく美しい予算案」は、米国の公的債務残高を今後10年間で3兆ドル以上押し上げることになる。
国債の償還と利払いの費用が歳出に占める割合はますます大きくなる。この予算案には歳出削減策も含まれているが、それらは社会的に残酷なうえ財政的には不十分だ。
2点目は1期目よりもかなり気まぐれなトランプの大統領2期目の心理状態だ。
ここで不吉な前兆として浮かび上がるのが英国のリズ・トラスだ。債券市場によって在任期間を短くされた元首相だ。
トラスが財源なき減税案の根拠として掲げた経済成長の公約を、英国債市場は呪術思考だと切り捨てた。
現財務相のレイチェル・リーブスが臆病な理由の大部分は、このトラス効果への恐怖心で説明できる。
トラスの愚行は英国債に「間抜けリスク」を付け足した。
そのトラスが米ワシントン・ポスト紙に先日寄せた一文からは、彼女が何も学んでおらず何も捨て去っていないことがうかがえた。
トランプに助言するコラムで「私が経験から学んだのは、グローバリストの経済エスタブリッシュメントのすごい力だった」と書いた。
債券価格は数え切れないほどの取引主体、例えば各国の中央銀行、年金・保険基金、非西側諸国の政府系ファンド、何千万人もの個人などの行動によって決定される。
したがって、トラスの言うグローバリストのエスタブリッシュメントという集団は、陰謀を企てるにはやや大きすぎるように思える。
おまけにその卑劣な目標とは、安全な資産に投資することだ。こんなトラスの疑念に似たものが今、米国債の市場に入り込みつつある。
■自殺行為のデフォルトはないかもしれないが・・・
最近、アーネスト・ヘミングウェイの決まり文句を踏まえた噂――米国はこれまでゆっくりと、そしてここにきて突然破綻している――が広まっている。
これは的外れだ。
米国が債務不履行（デフォルト）に追い込まれることはない。デフォルトするとしたら、自ら選んでそうする。
具体的には、連邦議会下院が年内の債務上限引き上げを拒否すればそういう展開になり得る。
だが、その種の自殺行為は今日のワシントンの基準に照らしてみても常軌を逸しているだろう。
また、米国債を保有する外国人にトランプが税金を課す可能性もあるが、これはデフォルトと同じことだ。
トランプのアドバイザーのなかにはこの税を、ドル安を誘導して米国の輸出製品をより安価にする手法の一つと見ている向きがある。
だが、トランプでさえ、腹立ち紛れに行動すればかえって自分が損をするといって尻込みするかもしれない。
市場を暴落させたいのなら、米国にカネを貸している債権者に襲いかかる方が手っ取り早い。
■世界金融危機のリスクは真剣に受け止めよ
そう考えると、トランプが真っ当な経済政策との戦争を始めたりやめたりするという気まぐれな展開がまだ続くことになりそうだ。
市場は今、現状を非常にポジティブにとらえている。
トランプが崖っぷちから退けば――たとえば関税を停止したり、米連邦準備理事会（FRB）議長のジェイ・パウエルを解任しないと約束したりすれば――市場はそのたびに安心感から上昇する。
人格を持たない市場の力でさえ、自傷行為は異常だという見方に傾いている。
経済の現実に逆らおうとした米国大統領を探そうとするなら、1930年代初めのハーバート・フーバーまでさかのぼらねばならない。
ある意味で、トランプは近年の共和党大統領に似ている。減税はよいことだと思っているのだ。
目新しいのは、米国の信用力に対する信頼についてトランプが不吉な前兆をもたらしていることだ。
ワシントンで赤字を垂れ流す一方で、この人物は暗号資産や人工知能（AI）を、そして銀行業もある程度、野放しの状態にしている。
米ドルが基軸通貨の座を早々に追われる事態を予測するのは、さすがに大げさだろう。
その一方で、グローバル金融危機が起きる条件には真剣に対応する必要がある。
（文中敬称略）
トランプの恐れる金利上昇の恐怖心は、散発的にしか生じない。
ドルの下落とともに米国債の価格が急落する場面はこれまでに2度あったと、英フィナンシャル・タイムズ紙。
1点目は新型コロナウイルス感染症だ。
あのパンデミックは、低インフレと金融緩和の時代の終わりを告げた。当時はゼロ金利のおかげで誰もが良好な状態にあるように見えた。
そんな状況が一変した。
連邦議会下院を先日通過したトランプの「大きく美しい予算案」は、米国の公的債務残高を今後10年間で3兆ドル以上押し上げることになる。
国債の償還と利払いの費用が歳出に占める割合はますます大きくなる。
2点目は1期目よりもかなり気まぐれなトランプの大統領2期目の心理状態だと、英フィナンシャル・タイムズ紙。
不吉な前兆として浮かび上がるのが英国のリズ・トラスだ。債券市場によって在任期間を短くされた元首相。
トラスが財源なき減税案の根拠として掲げた経済成長の公約を、英国債市場は呪術思考だと切り捨てたのだそうです。
トラスが米ワシントン・ポスト紙に先日寄せた一文からは、彼女が何も学んでおらず何も捨て去っていないことがうかがえた。
トランプに助言するコラムで「私が経験から学んだのは、グローバリストの経済エスタブリッシュメントのすごい力だった」と書いたのだそうです。
債券価格は数え切れないほどの取引主体、例えば各国の中央銀行、年金・保険基金、非西側諸国の政府系ファンド、何千万人もの個人などの行動によって決定される。
したがって、トラスの言うグローバリストのエスタブリッシュメントという集団は、陰謀を企てるにはやや大きすぎるように思えると、英フィナンシャル・タイムズ紙。
こんなトラスの疑念に似たものが今、米国債の市場に入り込みつつあると。
米国債を保有する外国人にトランプが税金を課す可能性もあるが、これはデフォルトと同じことだとも。
トランプのアドバイザーのなかにはこの税を、ドル安を誘導して米国の輸出製品をより安価にする手法の一つと見ている向きがある。
市場を暴落させたいのなら、米国にカネを貸している債権者に襲いかかる方が手っ取り早いと、英フィナンシャル・タイムズ紙。
トランプが真っ当な経済政策との戦争を始めたりやめたりするという気まぐれな展開がまだ続くことになりそうだ。
トランプが崖っぷちから退けば――たとえば関税を停止したり、米連邦準備理事会（FRB）議長のジェイ・パウエルを解任しないと約束したりすれば――市場はそのたびに安心感から上昇すると、英フィナンシャル・タイムズ紙。
ある意味で、トランプは近年の共和党大統領に似ている。減税はよいことだと思っているのだと。
目新しいのは、米国の信用力に対する信頼についてトランプが不吉な前兆をもたらしていることだとも。
米ドルが基軸通貨の座を早々に追われる事態を予測するのは、さすがに大げさだろう。
その一方で、グローバル金融危機が起きる条件には真剣に対応する必要があると、英フィナンシャル・タイムズ紙。
余談ですが、米国債を最も多く保有している外国は、日本。
# 冒頭の画像は、USスチールで演説したトランプ大統領
トランプ氏演説、日鉄とＵＳスチール提携に「偉大なパートナーを得た」…日鉄副会長は「大統領が提携を承認」 : 読売新聞
この花の名前は、キンシバイ
↓よろしかったら、お願いします。
遊爺さんの写真素材 - PIXTA
