異常菅の退陣三条件のうちのひとつに「再生可能エネルギー特別措置法案」があります。3.11に国会提出が閣議決定されていた法案です。孫正義氏率いる「自然エネルギー協議会」保護法との声もあり、孫氏によいしょされた異常菅が放置されていたこの法案を退陣条件に追加してきたのでした。
再生可能エネルギーの導入促進は、原発事故の有無にかかわらず時代のニーズでしたから、国会での審議や促進のための法制化は必要なことではありましたし、国民間での議論の熟成も必要でした。原発比率を50％に増やそうとのエネルギー政策を打ち出していた民主党政権で法案提出されたものの棚ざらしにされていたのは、同じ日に起きた大震災のせいばかりだったのでしょうか？
基本的方向はよい法案なのですが、財源を必要とする内容であり、国民的議論が尽くされているとは言えなかったからでしょう。
先行している、デンマークやドイツの状況の記事があります。
絶滅危惧種の「サンショウバラ」です
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再生可能エネルギーの導入促進は、原発事故の有無にかかわらず時代のニーズでしたから、国会での審議や促進のための法制化は必要なことではありましたし、国民間での議論の熟成も必要でした。原発比率を50％に増やそうとのエネルギー政策を打ち出していた民主党政権で法案提出されたものの棚ざらしにされていたのは、同じ日に起きた大震災のせいばかりだったのでしょうか？
基本的方向はよい法案なのですが、財源を必要とする内容であり、国民的議論が尽くされているとは言えなかったからでしょう。
先行している、デンマークやドイツの状況の記事があります。
風車群 欧州の電力支える 買い取り義務付け 料金に上積み消費者に負担増も （6/29 読売朝刊）
欧州のデンマークやドイツでは、電力会社に自然エネルギーの買い取りを義務づける日本の再生可能エネルギー特別措置法案と同様の仕組みが、風力発電の普及に貢献してきた。反面、消費者や産業にとって負担になってきた側面も見逃せない。
コペンハーゲン港の約10キロメートル沖合で大型風車20基が、バルト海から吹きつける風を受け回転していた。合計出力4万キロワットの風車群は、約50万人が暮らす首都で消費される総電力の約3%をまかなう。
人口約550万人のデンマークでは、発電用風車が日本の約3倍の5100基以上あり、総電力消費量の約25%を供給する。同国は、1973年の第1次石油危機を契機に、自然エネルギーの積極利用に力を入れてきた。自然エネルギーを高値で電力会社に買い取らせる「全量固定価格買い取り制度」は84年に導入した。
買い取り制度は、99年の発電・送電部門の分離や電力市場自由化といった環境変化に応じ、修正されてきた。直近の見直し(08年)でも、風車の所有者は、電力市場での流通価格に「奨励金」を上乗せした額を電力会社から受け取れる。
「風車の新規所有者は今日、稼働時間2万2000時間まで、1キロワット時を市場価格の0・3クローネ(約4.6円)に奨励金0・25クローネ(約3・8円)を上乗せした0・55クローネ(約8・4円)で売却できる。耐用年数20年の1万キロワットの風車建設に必要な約770万クローネ(約1億1500万円)は、10年程度で回収できるという。
その分、消費者の負担は増える。奨励金は、消費者から電気料金と一緒に徴収される付加金が財源。08年の総額は約16億クローネ(約240億円)となり、標準的な世帯当たりでは年間約160クローネ(約2400円)の負担だった。その結果、デンマークの電気料金は欧州でも一番高い。
ドイツも固定価格買い取り制度を導入。風力発電による電力を1キロワット時あたり約6～10円上乗せして買い取っており、これが電気料金を押し上げている。自動車産業や重工業が集積しているドイツ南部で風力発電は普及していない。
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EU主要国の家庭向け電気料金単価（1月時点）
デンマーク0,263ユーロ(約30円)
ドイツ 0,245 (約28円)
イタリア 0.208 (約24円)
英国 0.144 (約17円)
フランス 0.130 (約15円)
EU平均 0.168 (約19円)
日本 約20円
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欧州のデンマークやドイツでは、電力会社に自然エネルギーの買い取りを義務づける日本の再生可能エネルギー特別措置法案と同様の仕組みが、風力発電の普及に貢献してきた。反面、消費者や産業にとって負担になってきた側面も見逃せない。
コペンハーゲン港の約10キロメートル沖合で大型風車20基が、バルト海から吹きつける風を受け回転していた。合計出力4万キロワットの風車群は、約50万人が暮らす首都で消費される総電力の約3%をまかなう。
人口約550万人のデンマークでは、発電用風車が日本の約3倍の5100基以上あり、総電力消費量の約25%を供給する。同国は、1973年の第1次石油危機を契機に、自然エネルギーの積極利用に力を入れてきた。自然エネルギーを高値で電力会社に買い取らせる「全量固定価格買い取り制度」は84年に導入した。
買い取り制度は、99年の発電・送電部門の分離や電力市場自由化といった環境変化に応じ、修正されてきた。直近の見直し(08年)でも、風車の所有者は、電力市場での流通価格に「奨励金」を上乗せした額を電力会社から受け取れる。
「風車の新規所有者は今日、稼働時間2万2000時間まで、1キロワット時を市場価格の0・3クローネ(約4.6円)に奨励金0・25クローネ(約3・8円)を上乗せした0・55クローネ(約8・4円)で売却できる。耐用年数20年の1万キロワットの風車建設に必要な約770万クローネ(約1億1500万円)は、10年程度で回収できるという。
その分、消費者の負担は増える。奨励金は、消費者から電気料金と一緒に徴収される付加金が財源。08年の総額は約16億クローネ(約240億円)となり、標準的な世帯当たりでは年間約160クローネ(約2400円)の負担だった。その結果、デンマークの電気料金は欧州でも一番高い。
ドイツも固定価格買い取り制度を導入。風力発電による電力を1キロワット時あたり約6～10円上乗せして買い取っており、これが電気料金を押し上げている。自動車産業や重工業が集積しているドイツ南部で風力発電は普及していない。
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EU主要国の家庭向け電気料金単価（1月時点）
デンマーク0,263ユーロ(約30円)
ドイツ 0,245 (約28円)
イタリア 0.208 (約24円)
英国 0.144 (約17円)
フランス 0.130 (約15円)
EU平均 0.168 (約19円)
日本 約20円
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太陽や風を利用し、自然にやさしく安全なエネルギーを求めるのは、人類共通の願いです。問題は安定供給とコストであることも申し上げるまでもない衆知の事実です。
このうちのコストについては、個人（家庭）用途ではコストアップはむしろ節電につながることで、必ずしも否定しません。問題は、産業用途です。数日前にも触れましたが、量的安定供給とともにコストアップは大量消費する企業にとっては、日本脱出を余儀なくされる問題になります。つまり、産業の空洞化、雇用の減少による日本経済の衰退のスパイラルが加速され、霞を吸って生きなければならない状況が現実味を帯びた話になってきます。
それに、コスト以外の絶対量不足、大量安定供給といった産業にとっての最低必要条件も満たされているとは言えません。
「再生可能エネルギー特別措置法案」は、方向は正しいものですが、財源の詰めについての議論が尽くされ納得されているのか、特定の企業や団体に癒着した偏りがないのかなどの検証も必要なのです。
メディアは政局の部分だけ取り上げるのではなく、中身を解りやすく国民に報道し、議論を高めることが必要ですし、与野党の迅速な議論の詰めをおねがいしたいものです。
何と言っても辞めそうにない異常菅が、混乱する政局を創りだし、大震災の復興が止まっていたり、外交が世界から取り残されたりで日本沈没を加速させているのですから...。
余談ですが、関西電力もようやく電気予報を始める様ですね。
【節電の夏】緑・黄・赤３段階の顔マーク 関電「でんき予報」 - MSN産経ニュース
関西電力でんき予報
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