2008年に制定されていた我が国の「海洋基本計画」の見直し原案が明らかにされました。
現状分析が今の情勢を反映したものとなり、「海洋の安全確保」「離島の保全」「海洋資源開発でのレアアース」と言った項目が追加されています。
領土・領海を守るため、全国の離島の保全・警戒体制の強化を打ち出したものです。
与那国島に陸自部隊配置…海洋基本計画原案 （読売新聞） - Yahoo!ニュース
28日明らかになった海洋基本計画の原案は、離島の監視強化など、現行の基本計画(2008年決定)では乏しかった海洋権益を守るための具体策を明示したことが特徴だ。沖縄県の尖閣諸島周辺で中国が示威行動を繰り返す中、領土・領海を守る姿勢を強調する安倍首相にとって、今回の基本計画の内容は、内外に強いメッセージを発信する意味合いもある。 (政治部 石田浩之)
基本計画原案
原案では、日本の海を取り巻く現状を「諸外国との摩擦が顕在化し、我が国排他的経済水域(EEZ)内での外国漁船による違法操業や事前通報と異なった海域での海洋調査が行われている」として、危機感を明確にした。昨年の尖閣諸島国有化を契機に中国が挑発行為を繰り返すなど、日本の周辺海域を巡る状況は厳しさを増している。与那国島(沖縄県)への陸上自衛隊の沿岸監視部隊配置や、航空自衛隊の移動警戒管制レーダーの展開地の整備、早期警戒機(E2C)の継続的運用のための那覇基地の受け入れ態勢拡充を盛り込んだのも、そうした変化を踏まえたものだ。
離島保全も、現行計画が策定されて以降、急速に必要性が高まった課題だ。
原案は「我が国の領海、排他的経済水域の外縁を根拠づける離島の安定的な保全、管理を重点的に推進する」と強調。日本最東端の南鳥島(東京都)と最南端の沖ノ鳥島(同)については「輸送や補給等が可能な活動拠点を整備する」と明記した。南鳥島沖では大量のレアアースの存在が確認されており、エネルギー政策上、保全強化が急務だからだ。人の住む離島に関しても、人口減少防止策を図るとした。
現在の海洋基本計画と新計画の比較
□現状分析
新計画＝諸外国との摩擦が顕在化し、我が国のEEZ内の外国漁船の違法操業や事前通報と異なる海域での海洋調査が発生
現計画＝密輸・密入国、工作船の侵入、周辺国海軍艦船の活動活発化
□海洋の安全確保
新計画＝海上保安庁と自衛隊の装備を計画的に整備
現計画＝(海保、自衛隊に関する記述なし)
□離島の保全
新計画＝与那国島に陸上自衛隊の沿岸監視部隊を配置。
早期警戒機の運用のため那覇基地の態勢拡充
現計画＝(離島の監視、警戒体制の記述なし)
□海洋資源開発
新計画＝メタンハイドレートについて、2018年度をめどに商業化の実現に向けた技術整備を行う
レアアースの資源量調査を13年度から3年間程度で実施
現計画＝メタンハイドレートは今後10年をめどに商業化を実現する
(レアアースに関する記述なし)
2008年当時の状況は、「密輸・密入国、工作船の侵入、周辺国海軍艦船の活動活発化」だったのですね。当時から中国海軍艦船による脅威は懸念されていたのですが、まさかロックオンをしてくるまでの凶暴性を増すに至るとは、想定以上の今日の状況です。
海保や自衛隊の装備の整備、警察官の持つピストル2丁だけの国境の護りだった与那国への陸上自衛隊の沿岸監視部隊配置といった、厳しくなった環境への対応が盛り込まれました。
ただ、与那国への沿岸監視部隊配置は話が出て久しいのですが、実現への予算配分は少なく実施への進展は遅々として進んでいませんでした。その間、中国の侵略はエスカレートが進んできました。そして、一触即発の状況を招き、米国からは中国を刺激しない様冷静な対応を求められるに至りました。
ぐずぐずしている間に、こうした備えの増強が難しい状況を招いています。尖閣の船溜まりやヤギの駆除も、国有化前に素早く都と石垣市が進めておくべでしたが、今となっては身動きがとりづらくなっています。中国の威嚇・宣伝戦が功を奏しています。
この記事も、「昨年の尖閣諸島国有化を契機に中国が挑発行為を繰り返す」としています。
ここが既に中国の、原因を日本の行動のせいにする宣伝に嵌められています。
中国が、勝手に海洋法を改正したり、尖閣を「核心的利益」と定義して、敵対的行動で緊張を高めているのは中国なのです。その備えがなされていない危機感を強めた石原氏が、実効支配の実績を不動のものに高めるために、購入し諸策を講じようとしたのでした。
野田政権が国有化を急いだ為に、実効支配の強化ができなくなってしまっています。
巡視船の増強をもって実効支配を維持しようとしていますが、中国の「海監」他の公船も増強され、定期巡回していますから、日本と行動の差は外見上詰まっています。
それどころか、日本の漁船を捕捉しようとさえしはじめています。
日本漁船に中国船接近、尖閣領海内で２月２件 : 最新ニュース特集 : 九州発 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
日本は冷静な対応を求められていますが、その間中国は着々と侵略行動をエスカレートさせています。
「海洋基本計画」の見直しが抑止力になり、中国の行動が停まればいいのですが、どうでしょう。
米国をはじめとした国際世論に、敵対行為を繰り返して侵略を進めているのは中国であることを宣伝・説得したうえで、一定の行動（陸自の与那国配備他先島諸島での防衛体制強化や、海保の権限や侵入者への対処法強化）を、実施すべきです。
安倍政権の、高度な外交展開を期待します。
# 冒頭の画像は、中国の海監と日本の漁船の間に割り込み日本の漁船を守る海保
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