米朝の口喧嘩がエスカレートしている中、米韓両国の海軍は16日、原子力空母ロナルド・レーガンを含む、艦艇約40隻が参加する合同軍事演習を開始ししました。一方、北朝鮮にはミサイル発射など新たな挑発を準備している兆候が見られます。
国連の制裁決議に同調する輪の広がりが見られるのは諸兄がご承知のことですが、北朝鮮内部でも工業部門が消費するエネルギーが急減して、十分な軍備を維持することが難しい状況が発生していると考えられる状況なのだそうです。
ただ、通常兵器が準備出来ない分、より核兵器の開発に注力し、米軍の攻撃への反撃も早期に核兵器を使用する可能性が高まる状況になっているのだと。
米韓海軍が合同軍事演習を開始－北朝鮮にミサイル発射準備の兆候 - Bloomberg
中朝同盟があるにも関わらず、日米が主導した国連の制裁に加担する中国に反発を強める北朝鮮。元々、金日生はロシアの支援で政権を樹立したことは衆知のことですが、ここへきてロシア側の意欲もあり、ロシアに接近することで、対中強硬姿勢も見せていますね。
中露を巧みに利用し、日韓を人質にとり米国を牽制し、得意の（小国としてはそうせざるを得ない捨身の）瀬戸際外交を続ける北朝鮮。
米国では、あのパンダハガー筆頭格のスーザン・ライス氏などによる、核保有を容認する声も台頭しはじめているとも。
世界を危機に陥れる北朝鮮の核保有「容認」論
米韓合同演習への対抗措置として、あるいは、中国の共産党大会開催への威嚇として、ミサイル発射の可能性が関連解説者により姦しいのですが、実行されるのか。それは、どんな規模のミサイルなのか。注目が必要です。
まさに戦後最も危険な情勢に突入している朝鮮半島と日本です。
野党は、ことここに至っても安倍政権打倒の批判に走るだけで、日本国民や国家の安全を護ることには言及しません。北朝鮮の脅威の「国難」だからこそ、それへの対応姿勢を示し、米国ともども対応に動く与党・安倍政権。
憲法をかざしてお祈りすれば、他国は日本を攻撃しないのか。話し合いをした結果が今日を招いたのですが、次はどんな話し合いをするのか。スーザン・ライス氏の言う、核保有容認条件の話し合いなのか。インド、パキスタンり前例と言うが、金王朝の北朝鮮の前科から、インド、パキスタンの様な理性と自制が効くのか。
日本国民が選択（何をどう話し合うのか不明の「話し合い」の念仏だけで政権批判ばかりの野党か、対応を明確に示し行動している与党か）をする選挙となっていますね。
# 冒頭の画像は、日本海に展開する原子力空母・ロナルドレーガン
トサミズキの蕾
↓よろしかったら、お願いします。
国連の制裁決議に同調する輪の広がりが見られるのは諸兄がご承知のことですが、北朝鮮内部でも工業部門が消費するエネルギーが急減して、十分な軍備を維持することが難しい状況が発生していると考えられる状況なのだそうです。
ただ、通常兵器が準備出来ない分、より核兵器の開発に注力し、米軍の攻撃への反撃も早期に核兵器を使用する可能性が高まる状況になっているのだと。
米韓海軍が合同軍事演習を開始－北朝鮮にミサイル発射準備の兆候 - Bloomberg
急速に減少している北朝鮮のエネルギー消費量 工業部門は壊滅的な状況か | JBpress(日本ビジネスプレス) 2017.10.16（月） 川島 博之
北朝鮮のアキレス腱はエネルギーにある。多くの人がそう思うから、石油の禁輸が話題に上る。戦前の日本を見るまでもなく、軍艦、飛行機、戦車を動かすには石油が必要だから、石油の禁輸は制裁として有効な手段である。
ただ、マスコミの報道を聞いても北朝鮮のエネルギー事情は今一つよく分からない。前回、「ミサイル開発の一方で、暗くて寒い北朝鮮の暮らし」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51075）と題して、地方に住む人々が燃料を得るために山の木を伐採することによって森林面積が急減していることを述べたが、ここでは北朝鮮のエネルギー事情をより総合的に眺めてみたい。
■エネルギー消費量が急速に減少
IEA（International Energy Agency: 国際エネルギー機関）が公表するデータを紹介するが、データを見る限り北朝鮮は危機的な状況にある。
図1に工業、輸送、その他（民生用）に分けたエネルギー消費量を示す。北朝鮮のエネルギー消費量は急速に減少している。
このようにエネルギー消費量が大きく減少している国は世界中どこにもない。北朝鮮と同様に共産党独裁が続く国にベトナムがあるが、ベトナムの2015年のエネルギー消費量は1990年の3.4倍にもなっている。
図1 北朝鮮の部門別エネルギー消費量
通常、輸送部門のエネルギー消費量は全体の3割程度を占める。しかし、北朝鮮では輸送部門が消費するエネルギーは極端に少ない。北朝鮮の人々はあまり住んでいる所から移動しないのだろう。その生活は戦時中の日本に似ていると思えばよい。
多くのエネルギーが工業部門で消費されている。これは納得がゆくところである。ミサイルや核兵器は工業製品である。北朝鮮はその生産に力を注いでいる。しかし、その工業部門が消費するエネルギーが急減している。このような状況で十分な軍備を維持することが難しい。大砲の弾を作ったり戦車を修理したりするためには、大量のエネルギーが必要になるからだ。
■石炭をなりふり構わずに輸出
なぜ、このように工業部門が使用するエネルギーが急減してしまったのであろうか。
その原因は石炭にある。北朝鮮の石炭生産量は約2000万トン／年である。その多くを工業部門に投入して来た。
しかし、そのような状況は2010年代に入って大きく変化した。輸出量が急増したのだ。その結果、国内への供給量が急減した。
石炭を輸出に回したのは外貨が欲しいからだろう。北朝鮮の技術では輸出できるような工業製品を作ることはできない。しかし、ミサイルや核兵器を作るためには多くの部品を輸入する必要がある。その外貨を稼ぐために、石炭を直接輸出するようになった。
2015年の輸出量は1270万トンである。それは生産量の75％にも及ぶ。主な輸出先は中国だろう。その取引価格は不明だが、世界市場では21世紀に入ってから石炭の価格は1トン当たり60ドル～110ドル程度で推移しているから、北朝鮮が輸出する石炭の価格を90ドルと仮定すると、1270万トンを輸出することによって約11億ドル（1ドル110円として約1200億円）を得ている。
ミサイルや核兵器を開発するために、自国の重要なエネルギー源である石炭をなりふり構わずに輸出している。その結果、工業部門へのエネルギーの投入量は激減してしまった。エネルギー供給量がこれだけ減れば、北朝鮮の工業部門は壊滅的な状況になっていると思われる。
■米国が挑発すると即座に核で反撃？
北朝鮮は核兵器やミサイルの生産に注力するあまり、通常兵器の生産をおろそかにしている。もはや、通常兵器である戦車や大砲が故障しても、それを補修する部品を生産することが難しい状況にある。そして、そのような状況にあるために、なお一層、核兵器とミサイルに注力しているのだろう。
これは恐ろしい事態を招くかもしれない。もし米国が挑発すると、北朝鮮は反撃のための大砲の弾を十分に用意できない。そのために、早い段階で核兵器の使用を決意する可能性がある。
いずれにせよ石炭の多くを外貨獲得に使ってしまったために、北朝鮮の社会、特に工業部門は疲弊している。人口が2500万人程度の貧しい開発途上国が核兵器とミサイルを作るには、多くのものを犠牲にしなければならない。
マスコミが流す平壌の画像は落ち着いた市民生活を伝えるが、データを素直に読み解けば、地方に住む人々の生活はマスコミの伝える画像とは大きく異なっている。
「欲しがりません勝つまでは」、これは太平洋戦争中に日本政府が打ち出した標語であるが、北朝鮮の一般人々はまさに昨今話題になった映画“この世界の片隅で”に描かれるような生活を強いられているのだろう。
北朝鮮のアキレス腱はエネルギーにある。多くの人がそう思うから、石油の禁輸が話題に上る。戦前の日本を見るまでもなく、軍艦、飛行機、戦車を動かすには石油が必要だから、石油の禁輸は制裁として有効な手段である。
ただ、マスコミの報道を聞いても北朝鮮のエネルギー事情は今一つよく分からない。前回、「ミサイル開発の一方で、暗くて寒い北朝鮮の暮らし」（http://jbpress.ismedia.jp/articles/-/51075）と題して、地方に住む人々が燃料を得るために山の木を伐採することによって森林面積が急減していることを述べたが、ここでは北朝鮮のエネルギー事情をより総合的に眺めてみたい。
■エネルギー消費量が急速に減少
IEA（International Energy Agency: 国際エネルギー機関）が公表するデータを紹介するが、データを見る限り北朝鮮は危機的な状況にある。
図1に工業、輸送、その他（民生用）に分けたエネルギー消費量を示す。北朝鮮のエネルギー消費量は急速に減少している。
このようにエネルギー消費量が大きく減少している国は世界中どこにもない。北朝鮮と同様に共産党独裁が続く国にベトナムがあるが、ベトナムの2015年のエネルギー消費量は1990年の3.4倍にもなっている。
図1 北朝鮮の部門別エネルギー消費量
通常、輸送部門のエネルギー消費量は全体の3割程度を占める。しかし、北朝鮮では輸送部門が消費するエネルギーは極端に少ない。北朝鮮の人々はあまり住んでいる所から移動しないのだろう。その生活は戦時中の日本に似ていると思えばよい。
多くのエネルギーが工業部門で消費されている。これは納得がゆくところである。ミサイルや核兵器は工業製品である。北朝鮮はその生産に力を注いでいる。しかし、その工業部門が消費するエネルギーが急減している。このような状況で十分な軍備を維持することが難しい。大砲の弾を作ったり戦車を修理したりするためには、大量のエネルギーが必要になるからだ。
■石炭をなりふり構わずに輸出
なぜ、このように工業部門が使用するエネルギーが急減してしまったのであろうか。
その原因は石炭にある。北朝鮮の石炭生産量は約2000万トン／年である。その多くを工業部門に投入して来た。
しかし、そのような状況は2010年代に入って大きく変化した。輸出量が急増したのだ。その結果、国内への供給量が急減した。
石炭を輸出に回したのは外貨が欲しいからだろう。北朝鮮の技術では輸出できるような工業製品を作ることはできない。しかし、ミサイルや核兵器を作るためには多くの部品を輸入する必要がある。その外貨を稼ぐために、石炭を直接輸出するようになった。
2015年の輸出量は1270万トンである。それは生産量の75％にも及ぶ。主な輸出先は中国だろう。その取引価格は不明だが、世界市場では21世紀に入ってから石炭の価格は1トン当たり60ドル～110ドル程度で推移しているから、北朝鮮が輸出する石炭の価格を90ドルと仮定すると、1270万トンを輸出することによって約11億ドル（1ドル110円として約1200億円）を得ている。
ミサイルや核兵器を開発するために、自国の重要なエネルギー源である石炭をなりふり構わずに輸出している。その結果、工業部門へのエネルギーの投入量は激減してしまった。エネルギー供給量がこれだけ減れば、北朝鮮の工業部門は壊滅的な状況になっていると思われる。
■米国が挑発すると即座に核で反撃？
北朝鮮は核兵器やミサイルの生産に注力するあまり、通常兵器の生産をおろそかにしている。もはや、通常兵器である戦車や大砲が故障しても、それを補修する部品を生産することが難しい状況にある。そして、そのような状況にあるために、なお一層、核兵器とミサイルに注力しているのだろう。
これは恐ろしい事態を招くかもしれない。もし米国が挑発すると、北朝鮮は反撃のための大砲の弾を十分に用意できない。そのために、早い段階で核兵器の使用を決意する可能性がある。
いずれにせよ石炭の多くを外貨獲得に使ってしまったために、北朝鮮の社会、特に工業部門は疲弊している。人口が2500万人程度の貧しい開発途上国が核兵器とミサイルを作るには、多くのものを犠牲にしなければならない。
マスコミが流す平壌の画像は落ち着いた市民生活を伝えるが、データを素直に読み解けば、地方に住む人々の生活はマスコミの伝える画像とは大きく異なっている。
「欲しがりません勝つまでは」、これは太平洋戦争中に日本政府が打ち出した標語であるが、北朝鮮の一般人々はまさに昨今話題になった映画“この世界の片隅で”に描かれるような生活を強いられているのだろう。
中朝同盟があるにも関わらず、日米が主導した国連の制裁に加担する中国に反発を強める北朝鮮。元々、金日生はロシアの支援で政権を樹立したことは衆知のことですが、ここへきてロシア側の意欲もあり、ロシアに接近することで、対中強硬姿勢も見せていますね。
中露を巧みに利用し、日韓を人質にとり米国を牽制し、得意の（小国としてはそうせざるを得ない捨身の）瀬戸際外交を続ける北朝鮮。
米国では、あのパンダハガー筆頭格のスーザン・ライス氏などによる、核保有を容認する声も台頭しはじめているとも。
世界を危機に陥れる北朝鮮の核保有「容認」論
米韓合同演習への対抗措置として、あるいは、中国の共産党大会開催への威嚇として、ミサイル発射の可能性が関連解説者により姦しいのですが、実行されるのか。それは、どんな規模のミサイルなのか。注目が必要です。
まさに戦後最も危険な情勢に突入している朝鮮半島と日本です。
野党は、ことここに至っても安倍政権打倒の批判に走るだけで、日本国民や国家の安全を護ることには言及しません。北朝鮮の脅威の「国難」だからこそ、それへの対応姿勢を示し、米国ともども対応に動く与党・安倍政権。
憲法をかざしてお祈りすれば、他国は日本を攻撃しないのか。話し合いをした結果が今日を招いたのですが、次はどんな話し合いをするのか。スーザン・ライス氏の言う、核保有容認条件の話し合いなのか。インド、パキスタンり前例と言うが、金王朝の北朝鮮の前科から、インド、パキスタンの様な理性と自制が効くのか。
日本国民が選択（何をどう話し合うのか不明の「話し合い」の念仏だけで政権批判ばかりの野党か、対応を明確に示し行動している与党か）をする選挙となっていますね。
# 冒頭の画像は、日本海に展開する原子力空母・ロナルドレーガン
トサミズキの蕾
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