国連安全保障理事会は22日（日本時間23日）、北朝鮮の石油精製品輸入量を9割削減し、北朝鮮人労働者を2年以内に本国へ送還することなどを盛り込んだ追加制裁決議を全会一致で採択したのだそうです。
決議を主導した米国は、中露との交渉で譲歩しつつも、「確実に北朝鮮への圧力強化につながる成果」(日本政府関係者)を積み上げているのだと。更に、米国のヘイリー国連大使は採択後の演説で「北朝鮮が今後、核実験やICBM発射を行えばこの決議により更なる制裁を受ける」と述べ、今後の北朝鮮の行動に対しても警告を発しています。
安保理 北追加制裁を決議…石油精製品９割削減 : @nifty ニュース
前回の9月と同様に、米国は中露に譲歩しつつ全会一致での決議成立を目指しながらも、制裁内容を厳格化しているのですね。
安倍首相は、「北朝鮮に対する制裁措置を前例のないレベルにまで高める強力な決議が我が国が議長を務める国連安保理で全会一致で採択されたことを高く評価する」とのコメントを発表。日本も制裁強化に向けた国連の動きに役割をはたしていることを唱えています。
米国にとって、全土に届くICBMの脅威が迫っている事への危機感がありますが、日本は既にノドン他の大量のミサイルでの飽和攻撃が可能な実戦配備をされてしまっている、当事者です。
未だ大気圏再突入には問題を残しているとされる火星15号。米国への脅威が増していることで、米国の対北制裁強化が進められていますが、既にノドン他での射程圏内にある日本は他人事ではなく、河野外相が来年1月16日にカナダで開催される北朝鮮の核・ミサイル問題に関する関係国の閣僚級会合に出席し、参加国に決議履行などを求める制裁強化を国際世論に協調を呼びかけるのですね。
米国：国防長官「まだ脅威でない」 北朝鮮の新型ＩＣＢＭ - 毎日新聞
安保理：河野外相が演説 対北朝鮮制裁の完全履行を要請 - 毎日新聞
河野太郎外相、9月8日から中東で対北制裁強化を呼びかけ - 産経ニュース
米国は軍事力行使もちらつかせて制裁を強化しています。しかし、犠牲の発生を抑える実現可能な戦術は兵糧攻めです。但し、効果が出るには時間がかかりますし、包囲網の為の国際協力が欠かせません。
北朝鮮の漁船の漂着は、近海の漁業権を中国に売った為に日本のEEZ内の漁場にまで無理をして出かけていることが原因であり、自給自足を強いられている軍隊の船も含まれていることは、制裁の効果が効いていることの証でもありますね。脱北兵士が続いているのも窮状の証です。
中露に対し譲歩しながらも、前回より制裁内容を強化、北朝鮮が海上で、船舶間の積み荷を移し替える方法で石炭を輸出したり、石油を入手したりしているとして、国連加盟国に自国の港で疑いがある船に対する検査や資産凍結を義務付けたことも、今回は公海上での規制は中露の反対で見送ったとは言え、包囲網強化が進んだ点、評価されます。
そして、今後、核実験やICBM発射を行えばこの決議により更なる制裁強化をするとの警告を盛り込んだ点は、読売社説も、「核実験や弾道ミサイル発射の度に、制裁を確実に強化する。この図式を定着させて、北朝鮮に政策転換を迫るしかない。」と結んでいる通りです。
北朝鮮と国交のある国々で、制裁に参加する国が増えているとの報道にも接します。河野大臣に、専用機をつけてあげて、世界を飛び回って世論を高めていただくことには大賛成です。
# 冒頭の画像は、北朝鮮に対する制裁決議の重要性を訴えるヘイリー米国連大使
この花の名前は、ユキノシタ
↓よろしかったら、お願いします。
決議を主導した米国は、中露との交渉で譲歩しつつも、「確実に北朝鮮への圧力強化につながる成果」(日本政府関係者)を積み上げているのだと。更に、米国のヘイリー国連大使は採択後の演説で「北朝鮮が今後、核実験やICBM発射を行えばこの決議により更なる制裁を受ける」と述べ、今後の北朝鮮の行動に対しても警告を発しています。
安保理 北追加制裁を決議…石油精製品９割削減 : @nifty ニュース
北制裁中露に譲歩 安保理決議 米確実な採択重視 （12/24 読売朝刊）
【ニューヨーク＝橋本潤也、モスクワ＝花田吉雄】国連安全保障理事会が22日採択した対北朝鮮制裁決議では、中国が抵抗する北朝鮮への原油供給制限とロシアが懸念する北朝鮮人労働者の規制について、「制裁強化」が盛り込まれた。決議を主導した米国は、中露との交渉で譲歩しつつも、「確実に北朝鮮への圧力強化につながる成果」(日本政府関係者)を積み上げている。
■異例の「予告」
米国のヘイリー国連大使は採択後の演説で「北朝鮮が今後、核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を行えばこの決議により更なる制裁を受ける」と述べ、決議が警告になるとの認識を強調した。
ヘイリー氏は11月末のICBM発射直後の会合で、「まだ原油が残っている。主要な供給元は中国だ」と述べ、原油規制に斬り込むことに意欲を示した。決議案は米国が、中国との交渉を基に作成するのが慣例だ。交渉の結果、現時点での供給削減には踏み込まず「現状維持」としたが、米側は「核実験」や「ICBM発射」を行えば、北朝鮮への「petroleum」(石油)輸出を「制限する措置を取る」との文書をもぐり込ませた。「石油」は原油も含めた意味で使っているといい、次なる制裁強化を「予告」した異例の表現だ。
北朝鮮に「核・ミサイル開発をやめる兆しが全く見えなかった」(国連関係筋)ことが、米中が年内合意に至った一因とみられる。中国外務省の華春螢副報道局長は23日、「適度な制裁措置の強化だ」と評価する談話を発表した。
■まるで「奴隷」
国外で働く北朝鮮人労働者は、北朝鮮の主要な外貨獲得源だ。米国の試算では、10万人近い北朝鮮人が国外で働き、北朝鮮政府は年間5億ドル(約560億円)超の外貨を得ているという。
ロシアの極東では労働力が不足し、約3万人の北朝鮮人が森林伐採や建築現場などで「奴隷のような状況で働かされている」(ティラーソン米国務長官)という。米側はロシアに配慮して本国送還の期限を当初案の「1年」から「2年」に延ばした。ロシアのサフロンコフ次席大使は会合で「必要最小限の期間だ」と釈明。採択後、「我々の懸念を考慮した結果ようやく採択が可能になった」と胸を張った。
ただ、米側が勝ち取った労働者送還の効果は大きい。安保理北朝鮮制裁委員会の元専門家パネル委員、古川勝久氏は、「海外企業の従業員になりすますことも困難になる。密輸防止にもつながるのではないか」と指摘している。
首相「制裁前例ないレベル」
日本政府は国連安全保障理事会で北朝鮮への追加制裁決議が全会一致で採択されたことを、「これまでの外交努力の成果だ」(外務省幹部)と歓迎している。米韓両国と連携し中国、ロシアなどに決議の厳格な履行を働きかけ、北朝鮮へのさらなる圧力強化を目指す。
安倍首相は23日、「北朝鮮に対する制裁措置を前例のないレベルにまで高める強力な決議が我が国が議長を務める国連安保理で全会一致で採択されたことを高く評価する」とのコメントを発表した。
北朝鮮が11月にICBMを発射したことを受け、日本政府は追加制裁の採択に向けた準備を進めてきた。安保理議長国として北朝鮮の非核化に関する閣僚級会合の開催を提案し、今月15日に実現させた。別所浩郎国連大使は決議の採択後、「一つ一つの積み重ねが今日(の決議)につながった」と記者団に語った。
日本政府は北朝鮮包囲網の強化につなげたい考えだ。河野外相が来年1月16日にカナダで開催される北朝鮮の核・ミサイル問題に関する関係国の閣僚級会合に出席し、参加国に決議履行などを求める見通しだ。
一方、日本政府は北朝鮮が、新たな挑発行為に踏み切ることを警戒している。
【ニューヨーク＝橋本潤也、モスクワ＝花田吉雄】国連安全保障理事会が22日採択した対北朝鮮制裁決議では、中国が抵抗する北朝鮮への原油供給制限とロシアが懸念する北朝鮮人労働者の規制について、「制裁強化」が盛り込まれた。決議を主導した米国は、中露との交渉で譲歩しつつも、「確実に北朝鮮への圧力強化につながる成果」(日本政府関係者)を積み上げている。
■異例の「予告」
米国のヘイリー国連大使は採択後の演説で「北朝鮮が今後、核実験や大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を行えばこの決議により更なる制裁を受ける」と述べ、決議が警告になるとの認識を強調した。
ヘイリー氏は11月末のICBM発射直後の会合で、「まだ原油が残っている。主要な供給元は中国だ」と述べ、原油規制に斬り込むことに意欲を示した。決議案は米国が、中国との交渉を基に作成するのが慣例だ。交渉の結果、現時点での供給削減には踏み込まず「現状維持」としたが、米側は「核実験」や「ICBM発射」を行えば、北朝鮮への「petroleum」(石油)輸出を「制限する措置を取る」との文書をもぐり込ませた。「石油」は原油も含めた意味で使っているといい、次なる制裁強化を「予告」した異例の表現だ。
北朝鮮に「核・ミサイル開発をやめる兆しが全く見えなかった」(国連関係筋)ことが、米中が年内合意に至った一因とみられる。中国外務省の華春螢副報道局長は23日、「適度な制裁措置の強化だ」と評価する談話を発表した。
■まるで「奴隷」
国外で働く北朝鮮人労働者は、北朝鮮の主要な外貨獲得源だ。米国の試算では、10万人近い北朝鮮人が国外で働き、北朝鮮政府は年間5億ドル(約560億円)超の外貨を得ているという。
ロシアの極東では労働力が不足し、約3万人の北朝鮮人が森林伐採や建築現場などで「奴隷のような状況で働かされている」(ティラーソン米国務長官)という。米側はロシアに配慮して本国送還の期限を当初案の「1年」から「2年」に延ばした。ロシアのサフロンコフ次席大使は会合で「必要最小限の期間だ」と釈明。採択後、「我々の懸念を考慮した結果ようやく採択が可能になった」と胸を張った。
ただ、米側が勝ち取った労働者送還の効果は大きい。安保理北朝鮮制裁委員会の元専門家パネル委員、古川勝久氏は、「海外企業の従業員になりすますことも困難になる。密輸防止にもつながるのではないか」と指摘している。
首相「制裁前例ないレベル」
日本政府は国連安全保障理事会で北朝鮮への追加制裁決議が全会一致で採択されたことを、「これまでの外交努力の成果だ」(外務省幹部)と歓迎している。米韓両国と連携し中国、ロシアなどに決議の厳格な履行を働きかけ、北朝鮮へのさらなる圧力強化を目指す。
安倍首相は23日、「北朝鮮に対する制裁措置を前例のないレベルにまで高める強力な決議が我が国が議長を務める国連安保理で全会一致で採択されたことを高く評価する」とのコメントを発表した。
北朝鮮が11月にICBMを発射したことを受け、日本政府は追加制裁の採択に向けた準備を進めてきた。安保理議長国として北朝鮮の非核化に関する閣僚級会合の開催を提案し、今月15日に実現させた。別所浩郎国連大使は決議の採択後、「一つ一つの積み重ねが今日(の決議)につながった」と記者団に語った。
日本政府は北朝鮮包囲網の強化につなげたい考えだ。河野外相が来年1月16日にカナダで開催される北朝鮮の核・ミサイル問題に関する関係国の閣僚級会合に出席し、参加国に決議履行などを求める見通しだ。
一方、日本政府は北朝鮮が、新たな挑発行為に踏み切ることを警戒している。
対「北」制裁決議 石油テコに包囲網を強化せよ （12/24 読売 社説）
エネルギーの供給制限は、核・ミサイル開発に固執する北朝鮮への経済的圧力として最も有効である。制裁を厳格に履行し、国際包囲網を一段と狭めねばならない。
国連安全保障理事会が、北朝鮮の11月の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を非難し、制裁を強める決議を全会一致で採択した。米国が主導し、圧力強化に消極的な中国、ロシアの同意を得た。
別所浩郎国連大使は、「北朝鮮の非核化に向けて、最大限の圧力を加え続けるという国際社会の意思が示された」と強調した。
金正恩政権は、「核戦力の完成」を喧伝し、米国に対抗する姿勢を強めている。国連事務次長が訪朝した後も、挑発の自制や、非核化に向けた対話に応じる兆しは見えない。追加制裁は当然だ。
安保理は、9月の核実験に対する決議で、石油関連の制裁に初めて踏み込んだ。今回、これをより厳しくしたことは評価できる。
灯油やディーゼル燃料など石油精製品の対北朝鮮輸出の上限を、年間50万バレルまで絞り込んだ。現行の年間輸入総量450万バレルの9割を減らす計算になる。
北朝鮮は、軍には一定の燃料の備蓄があるが、民間用までは十分にまかなえないとみられる。制裁が着実に実行されれば、厳冬期の国民生活にも、しわ寄せが及ぶ。経済再建を目指す金正恩独裁体制にとって打撃となるだろう。
物足りないのは、北朝鮮への原油輸出に関し、過去1年の実績を上限とする9月の決議の踏襲にとどまったことだ。核実験など、更なる挑発の場合、石油関連の制裁を強化することは明記された。
ICBMの発射後、トランプ米大統領は、中国の習近平国家主席に原油供給停止を求めた。北朝鮮の体制の不安定化を懸念する中国は動かなかった。
今回の決議は、北朝鮮が船舶間の海上取引で、石油を不法に入手している実態も指摘している。中国は、制裁の抜け穴を塞ぐため、北朝鮮船の貨物検査など、万全の措置をとらねばならない。
国外で外貨を稼ぐ北朝鮮労働者については、各国が2年以内に送還することを義務付けた。9月の決議では、就労許可の新規付与や更新を禁止するだけだった。
労働者の派遣で、北朝鮮は年間5億ドル以上の収入を得ている。その縮小に拍車がかかろう。
核実験や弾道ミサイル発射の度に、制裁を確実に強化する。この図式を定着させて、北朝鮮に政策転換を迫るしかない。
エネルギーの供給制限は、核・ミサイル開発に固執する北朝鮮への経済的圧力として最も有効である。制裁を厳格に履行し、国際包囲網を一段と狭めねばならない。
国連安全保障理事会が、北朝鮮の11月の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を非難し、制裁を強める決議を全会一致で採択した。米国が主導し、圧力強化に消極的な中国、ロシアの同意を得た。
別所浩郎国連大使は、「北朝鮮の非核化に向けて、最大限の圧力を加え続けるという国際社会の意思が示された」と強調した。
金正恩政権は、「核戦力の完成」を喧伝し、米国に対抗する姿勢を強めている。国連事務次長が訪朝した後も、挑発の自制や、非核化に向けた対話に応じる兆しは見えない。追加制裁は当然だ。
安保理は、9月の核実験に対する決議で、石油関連の制裁に初めて踏み込んだ。今回、これをより厳しくしたことは評価できる。
灯油やディーゼル燃料など石油精製品の対北朝鮮輸出の上限を、年間50万バレルまで絞り込んだ。現行の年間輸入総量450万バレルの9割を減らす計算になる。
北朝鮮は、軍には一定の燃料の備蓄があるが、民間用までは十分にまかなえないとみられる。制裁が着実に実行されれば、厳冬期の国民生活にも、しわ寄せが及ぶ。経済再建を目指す金正恩独裁体制にとって打撃となるだろう。
物足りないのは、北朝鮮への原油輸出に関し、過去1年の実績を上限とする9月の決議の踏襲にとどまったことだ。核実験など、更なる挑発の場合、石油関連の制裁を強化することは明記された。
ICBMの発射後、トランプ米大統領は、中国の習近平国家主席に原油供給停止を求めた。北朝鮮の体制の不安定化を懸念する中国は動かなかった。
今回の決議は、北朝鮮が船舶間の海上取引で、石油を不法に入手している実態も指摘している。中国は、制裁の抜け穴を塞ぐため、北朝鮮船の貨物検査など、万全の措置をとらねばならない。
国外で外貨を稼ぐ北朝鮮労働者については、各国が2年以内に送還することを義務付けた。9月の決議では、就労許可の新規付与や更新を禁止するだけだった。
労働者の派遣で、北朝鮮は年間5億ドル以上の収入を得ている。その縮小に拍車がかかろう。
核実験や弾道ミサイル発射の度に、制裁を確実に強化する。この図式を定着させて、北朝鮮に政策転換を迫るしかない。
前回の9月と同様に、米国は中露に譲歩しつつ全会一致での決議成立を目指しながらも、制裁内容を厳格化しているのですね。
安倍首相は、「北朝鮮に対する制裁措置を前例のないレベルにまで高める強力な決議が我が国が議長を務める国連安保理で全会一致で採択されたことを高く評価する」とのコメントを発表。日本も制裁強化に向けた国連の動きに役割をはたしていることを唱えています。
米国にとって、全土に届くICBMの脅威が迫っている事への危機感がありますが、日本は既にノドン他の大量のミサイルでの飽和攻撃が可能な実戦配備をされてしまっている、当事者です。
未だ大気圏再突入には問題を残しているとされる火星15号。米国への脅威が増していることで、米国の対北制裁強化が進められていますが、既にノドン他での射程圏内にある日本は他人事ではなく、河野外相が来年1月16日にカナダで開催される北朝鮮の核・ミサイル問題に関する関係国の閣僚級会合に出席し、参加国に決議履行などを求める制裁強化を国際世論に協調を呼びかけるのですね。
米国：国防長官「まだ脅威でない」 北朝鮮の新型ＩＣＢＭ - 毎日新聞
安保理：河野外相が演説 対北朝鮮制裁の完全履行を要請 - 毎日新聞
河野太郎外相、9月8日から中東で対北制裁強化を呼びかけ - 産経ニュース
米国は軍事力行使もちらつかせて制裁を強化しています。しかし、犠牲の発生を抑える実現可能な戦術は兵糧攻めです。但し、効果が出るには時間がかかりますし、包囲網の為の国際協力が欠かせません。
北朝鮮の漁船の漂着は、近海の漁業権を中国に売った為に日本のEEZ内の漁場にまで無理をして出かけていることが原因であり、自給自足を強いられている軍隊の船も含まれていることは、制裁の効果が効いていることの証でもありますね。脱北兵士が続いているのも窮状の証です。
中露に対し譲歩しながらも、前回より制裁内容を強化、北朝鮮が海上で、船舶間の積み荷を移し替える方法で石炭を輸出したり、石油を入手したりしているとして、国連加盟国に自国の港で疑いがある船に対する検査や資産凍結を義務付けたことも、今回は公海上での規制は中露の反対で見送ったとは言え、包囲網強化が進んだ点、評価されます。
そして、今後、核実験やICBM発射を行えばこの決議により更なる制裁強化をするとの警告を盛り込んだ点は、読売社説も、「核実験や弾道ミサイル発射の度に、制裁を確実に強化する。この図式を定着させて、北朝鮮に政策転換を迫るしかない。」と結んでいる通りです。
北朝鮮と国交のある国々で、制裁に参加する国が増えているとの報道にも接します。河野大臣に、専用機をつけてあげて、世界を飛び回って世論を高めていただくことには大賛成です。
# 冒頭の画像は、北朝鮮に対する制裁決議の重要性を訴えるヘイリー米国連大使
この花の名前は、ユキノシタ
↓よろしかったら、お願いします。
