米国の議会では地方・連邦に限らず韓国の圧力に屈する議決が増えて来ていることは、諸兄がご承知の通りです。
日本海の表記について、韓国は東海の主張を要求する活動を続けていましたが、ついに米・バージニア州で、教科書の表記を日本海と併記させることを州議会で決議させることに成功しました。
米政府や国連の決定に反してまでのバージニア州議会の決議には、日本大使館もかつてない力の入れようで、知事や州議会議員の説得活動をしたのだそうですが、韓国系米国人の政治圧力が勝ったのでした。
「東海」併記へ法案可決 米バージニア州上院 「韓国系社会の努力」他州波及も - MSN産経ニュース
上院本会議では、1/23に賛成多数で可決されていましたが、下院・教育委員会の議決は、賛成19、反対3の大差だと。
国連の決定に逆らう韓国の主張は、「国際機関が名称を定めた当時、日本に支配されていた韓国民の声は聞き入れられなかった」というものです。
しかし、記事にも書かれている様に、国際連合事務局は2004年3月10日、日本政府からの照会に対し、「日本海」が標準的な地名であり、国連公式文書においては標準的な地名として「日本海」が使用されなければならないとの方針を公式に回答した。「地名について争いがある場合には、それぞれが主張する地名を併記すべき」という韓国側の主張に関しても、「併記することは従来の国連の慣行を破ることであり、中立ではなくなる」とし、中立・公平であろうとするならば、従来の慣行を維持すべきであると回答しているのです。（日本海呼称問題 - Wikipedia）日本の支配とは関係のない、2004年に併記は拒絶されているのです。ここでも、歪曲した歴史問題を盾にした主張をしています。
バージニア州議会や知事は、何故国連や政府の決定に逆らってまで、韓国の主張に屈しているのでしょう。韓国系米国人の圧力といっても、その内容は、政府や国連の判断とは異なりますし、間違った歴史認識を前面に立てていて、2004年の国連の判断には触れていないのです。
単純に、韓国系圧力団体の言うことを信じて、国連の判断や、政府の方針を知らないのでしょうか？それでは、議員や知事の資格はないことになりますが、そんな馬鹿なことはないはずです。
票の為に、目をつぶっているのでしょうか。献金・寄付欲しさでしょうか。
だとしたら、米国の議会の危機と言わねばなりません。国連や政府の方針より、票やお金を優先する政治が行われることになるのですから。
当然、米国内でも懸念の声が上がっている様ですね。
州下院委の「東海」併記法案可決 米有力紙が相次ぎ異議、「日本海」単独呼称を支持(産経新聞) - goo ニュース
ワシントンポストの他に、地元紙さえも非難し、議会が歴史認識の判断をすべきでない、政府の方針に従うべきとし、ワシントンポストは韓国系団体のロビー活動の影響についても触れているのですね。
慰安婦問題でも言えることですが、米国の無垢な方々が、韓国の間違った情報で、間違った判断をされることが無いことを願います。
それには、何時も言うことですが、日本の政府や、政府任せにしないでマスコミにも正しい日本の考えを伝える努力をお願いしたい。
今回、佐佐江大使は、過去にない活動をしていただいたとのことですが、始動が遅く敗れしまったのは、2012年9月の就任で間がなかったことが原因でしょうから、今回を契機として今後の更なるご活躍に期待します。
# 冒頭の画像は、「韓国系アメリカ人の声」のピーター・キム（中央）
この花の名前は、オオバヨメナ 撮影場所；六甲高山植物園 （2013年 8月 撮影）
政府広報（北方領土問題） - YouTube
↓よろしかったら、お願いします。
日本海の表記について、韓国は東海の主張を要求する活動を続けていましたが、ついに米・バージニア州で、教科書の表記を日本海と併記させることを州議会で決議させることに成功しました。
米政府や国連の決定に反してまでのバージニア州議会の決議には、日本大使館もかつてない力の入れようで、知事や州議会議員の説得活動をしたのだそうですが、韓国系米国人の政治圧力が勝ったのでした。
韓国系猛烈な圧力 米州「東海」併記成立へ 日本の説得策実らず （2/5 読売朝刊）
【リッチモンド(米バージニア州)＝今井隆】米バージニア州下院教育委員会で3日、公立学校の教科書での日本海の名称に、韓国が主張する「東海」を併記するよう求める法案が可決され、今後、同州では併記が義務づけられることになりそうだ。在米日本大使館は法案可決阻止に向け積極的に動いたが、民族意識をむき出しにする韓国系米国人の政治力を前に、情勢は厳しさを増している。
さながら、韓国系による政治ショーだった。
「この法案が可決されるのを見たい人は、起立してください」
3日、州都リッチモンドで開かれた州下院教育委員会で、法案提出議員が傍聴者に呼びかけると、詰めかけた韓国系米国人約150人が一斉に起立した。
続いて、法案を後押しする韓国系団体「韓国系米国人の声」のピーター・キム会長が、無言で起立したままの一団を背に、「バージニア州の全韓国系米国人があなたたちにこの法案を通すよう促している」と委員に呼びかけた。採決の結果は賛成19、反対3だった。1月30日の小委員会採決は僅差だったが、韓国系の働きかけで票差が開いた。早ければ6日にも下院本会議で可決される公算だ。
上院では同院では同内容の法案を既に可決しており、下院で可決すれば、所要の手続きを経て州知事が署名し、成立する。7月1日に発効し、新たに州教育委が承認する教科書は併記が義務付けられる。
日本側も手をこまねいていたわけではない。
安倍政権発足後、政府は沖縄県の尖閣諸島など領土・領海に関わる問題について、「能動的発信」に力を入れてきた。米軍はその主戦場であり、議会や政策研究機関への働きかけを強めている真っ最中だ。
今回の問題でも、佐々江賢一郎駐米大使が昨年12月、テリー・マコーリフ州知事に法案への懸念を示す書簡を送り、1月22日にはリッチモンドを訪れ、知事に直談判した。在米大使館は有力ロビイストと契約し、州議会議員への説得に努めた。「州議会の法案でここまで在米大使館が力を入れたのは初めて」(関係者)という積極さだった。
これに危機感を抱いた韓国側は、州知事や議員への働きかけを一段と強めた。安豪栄駐米大使が先月末に州知事と面会し、州議会議員には韓国系住民が賛成を求めるメールを大量に送りつけた。米紙ワシントン・ポストなどによると、マコーリフ州知事は法案へ反対する意向を一時示していたが、一転、法案に署名する考えを示した。
米政府は、日本海の単独呼称を支持する立場を堅持している。だが地方では、韓国系の政治的発言力により、今回のような動きが拡大する恐れがある。在米日本大使館関係者は「理屈では勝っているが、地方議会では理屈が必ずしも通らない」と危惧している。
人口増加強 強まる政治力
韓国系米国人の政治力は、1970年代以降に本格化した移民による人口増と、1世、2世が中心の世代構成に起因する祖国への強い帰属意識が背景にある。韓国系は移住先で韓国人聖職者のいるキリスト教会を拠点にコミュニティーを作ることが多く、仲間内ではもっぱら韓国語で話す。
対照的に、19世紀末から移民が本格的に始まった日系は、第2次世界大戦中の苦難の歴史などから日本への帰属意識は韓国系に比べるとはるかに弱く、混血も進み、日本語を話せない4世や5世が増えている。
研究機関「イースト・ウエスト・センター」が分析した米国勢調査のデータによると、韓国系米国人と韓国人は2010年に約171万人で、OO年の約123万人より大幅に増加した。日系と日本人は00年には約115万人、10年には約130万人で、伸びは小さかった。
人口約800万人のバージニア州は、首都ワシントンに隣接し、国防総省や米中央情報局(CIA)などの政府機関が立地する。一部は、政府職員や大手企業従業員が多く住むベッドタウンとしても知られる。韓国系の人口は全米50州の中で5位の約8万2000人(日系は約2万人)で、全米の中でも韓国系の影響力が強いとされる。
国連や米政府は「日本海」
「東海」の呼称問題の経緯はどのようなものか。
東海は韓国における日本海の呼称で、韓国の東側の海という意味。韓国外交省によると、韓国は国連に加盟した翌年の1992年、第6回国連地名標準化会議で初めて東海の表記問題を公式に提起。日本海は「日本の植民地政策に基づく名称」などとして、「東海」への改称を国際社会に訴え、日本海と併記するよう求めてきた。
ただ、韓国はそれまでの国際会議や2国間の会議で異議を唱えておらず、「西海」(黄海)、「南海」(東シナ海)の呼称については、国際社会に併記を求めていない。
米政府は、地名について単独の名称使用が「長年の方針」とし、日本海の呼称のみを表記する立場をとっている。国連は2004年、公式文書では標準的名称として日本海が使用されなければならないとの方針を確認している。
【リッチモンド(米バージニア州)＝今井隆】米バージニア州下院教育委員会で3日、公立学校の教科書での日本海の名称に、韓国が主張する「東海」を併記するよう求める法案が可決され、今後、同州では併記が義務づけられることになりそうだ。在米日本大使館は法案可決阻止に向け積極的に動いたが、民族意識をむき出しにする韓国系米国人の政治力を前に、情勢は厳しさを増している。
さながら、韓国系による政治ショーだった。
「この法案が可決されるのを見たい人は、起立してください」
3日、州都リッチモンドで開かれた州下院教育委員会で、法案提出議員が傍聴者に呼びかけると、詰めかけた韓国系米国人約150人が一斉に起立した。
続いて、法案を後押しする韓国系団体「韓国系米国人の声」のピーター・キム会長が、無言で起立したままの一団を背に、「バージニア州の全韓国系米国人があなたたちにこの法案を通すよう促している」と委員に呼びかけた。採決の結果は賛成19、反対3だった。1月30日の小委員会採決は僅差だったが、韓国系の働きかけで票差が開いた。早ければ6日にも下院本会議で可決される公算だ。
上院では同院では同内容の法案を既に可決しており、下院で可決すれば、所要の手続きを経て州知事が署名し、成立する。7月1日に発効し、新たに州教育委が承認する教科書は併記が義務付けられる。
日本側も手をこまねいていたわけではない。
安倍政権発足後、政府は沖縄県の尖閣諸島など領土・領海に関わる問題について、「能動的発信」に力を入れてきた。米軍はその主戦場であり、議会や政策研究機関への働きかけを強めている真っ最中だ。
今回の問題でも、佐々江賢一郎駐米大使が昨年12月、テリー・マコーリフ州知事に法案への懸念を示す書簡を送り、1月22日にはリッチモンドを訪れ、知事に直談判した。在米大使館は有力ロビイストと契約し、州議会議員への説得に努めた。「州議会の法案でここまで在米大使館が力を入れたのは初めて」(関係者)という積極さだった。
これに危機感を抱いた韓国側は、州知事や議員への働きかけを一段と強めた。安豪栄駐米大使が先月末に州知事と面会し、州議会議員には韓国系住民が賛成を求めるメールを大量に送りつけた。米紙ワシントン・ポストなどによると、マコーリフ州知事は法案へ反対する意向を一時示していたが、一転、法案に署名する考えを示した。
米政府は、日本海の単独呼称を支持する立場を堅持している。だが地方では、韓国系の政治的発言力により、今回のような動きが拡大する恐れがある。在米日本大使館関係者は「理屈では勝っているが、地方議会では理屈が必ずしも通らない」と危惧している。
人口増加強 強まる政治力
韓国系米国人の政治力は、1970年代以降に本格化した移民による人口増と、1世、2世が中心の世代構成に起因する祖国への強い帰属意識が背景にある。韓国系は移住先で韓国人聖職者のいるキリスト教会を拠点にコミュニティーを作ることが多く、仲間内ではもっぱら韓国語で話す。
対照的に、19世紀末から移民が本格的に始まった日系は、第2次世界大戦中の苦難の歴史などから日本への帰属意識は韓国系に比べるとはるかに弱く、混血も進み、日本語を話せない4世や5世が増えている。
研究機関「イースト・ウエスト・センター」が分析した米国勢調査のデータによると、韓国系米国人と韓国人は2010年に約171万人で、OO年の約123万人より大幅に増加した。日系と日本人は00年には約115万人、10年には約130万人で、伸びは小さかった。
人口約800万人のバージニア州は、首都ワシントンに隣接し、国防総省や米中央情報局(CIA)などの政府機関が立地する。一部は、政府職員や大手企業従業員が多く住むベッドタウンとしても知られる。韓国系の人口は全米50州の中で5位の約8万2000人(日系は約2万人)で、全米の中でも韓国系の影響力が強いとされる。
国連や米政府は「日本海」
「東海」の呼称問題の経緯はどのようなものか。
東海は韓国における日本海の呼称で、韓国の東側の海という意味。韓国外交省によると、韓国は国連に加盟した翌年の1992年、第6回国連地名標準化会議で初めて東海の表記問題を公式に提起。日本海は「日本の植民地政策に基づく名称」などとして、「東海」への改称を国際社会に訴え、日本海と併記するよう求めてきた。
ただ、韓国はそれまでの国際会議や2国間の会議で異議を唱えておらず、「西海」(黄海)、「南海」(東シナ海)の呼称については、国際社会に併記を求めていない。
米政府は、地名について単独の名称使用が「長年の方針」とし、日本海の呼称のみを表記する立場をとっている。国連は2004年、公式文書では標準的名称として日本海が使用されなければならないとの方針を確認している。
「東海」併記へ法案可決 米バージニア州上院 「韓国系社会の努力」他州波及も - MSN産経ニュース
上院本会議では、1/23に賛成多数で可決されていましたが、下院・教育委員会の議決は、賛成19、反対3の大差だと。
国連の決定に逆らう韓国の主張は、「国際機関が名称を定めた当時、日本に支配されていた韓国民の声は聞き入れられなかった」というものです。
しかし、記事にも書かれている様に、国際連合事務局は2004年3月10日、日本政府からの照会に対し、「日本海」が標準的な地名であり、国連公式文書においては標準的な地名として「日本海」が使用されなければならないとの方針を公式に回答した。「地名について争いがある場合には、それぞれが主張する地名を併記すべき」という韓国側の主張に関しても、「併記することは従来の国連の慣行を破ることであり、中立ではなくなる」とし、中立・公平であろうとするならば、従来の慣行を維持すべきであると回答しているのです。（日本海呼称問題 - Wikipedia）日本の支配とは関係のない、2004年に併記は拒絶されているのです。ここでも、歪曲した歴史問題を盾にした主張をしています。
バージニア州議会や知事は、何故国連や政府の決定に逆らってまで、韓国の主張に屈しているのでしょう。韓国系米国人の圧力といっても、その内容は、政府や国連の判断とは異なりますし、間違った歴史認識を前面に立てていて、2004年の国連の判断には触れていないのです。
単純に、韓国系圧力団体の言うことを信じて、国連の判断や、政府の方針を知らないのでしょうか？それでは、議員や知事の資格はないことになりますが、そんな馬鹿なことはないはずです。
票の為に、目をつぶっているのでしょうか。献金・寄付欲しさでしょうか。
だとしたら、米国の議会の危機と言わねばなりません。国連や政府の方針より、票やお金を優先する政治が行われることになるのですから。
当然、米国内でも懸念の声が上がっている様ですね。
州下院委の「東海」併記法案可決 米有力紙が相次ぎ異議、「日本海」単独呼称を支持(産経新聞) - goo ニュース
ワシントンポストの他に、地元紙さえも非難し、議会が歴史認識の判断をすべきでない、政府の方針に従うべきとし、ワシントンポストは韓国系団体のロビー活動の影響についても触れているのですね。
慰安婦問題でも言えることですが、米国の無垢な方々が、韓国の間違った情報で、間違った判断をされることが無いことを願います。
それには、何時も言うことですが、日本の政府や、政府任せにしないでマスコミにも正しい日本の考えを伝える努力をお願いしたい。
今回、佐佐江大使は、過去にない活動をしていただいたとのことですが、始動が遅く敗れしまったのは、2012年9月の就任で間がなかったことが原因でしょうから、今回を契機として今後の更なるご活躍に期待します。
# 冒頭の画像は、「韓国系アメリカ人の声」のピーター・キム（中央）
この花の名前は、オオバヨメナ 撮影場所；六甲高山植物園 （2013年 8月 撮影）
政府広報（北方領土問題） - YouTube
↓よろしかったら、お願いします。
