今月6日、東京で日本、米国、オーストラリア、インドの４カ国の外相会談が開催された事は、取り上げさせていただきました。
トランプ大統領が入院という緊急事態の中にも関わらず、大統領の継承順位４位のポンペオ米国務長官が来日され、中国の海洋利権拡大を狙う軍事的・政治的脅威を阻止する『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けた4か国の連携強化が協議されました。
他方、日本に対し、英国から「ファイブ・アイズ」への加入の誘いがあります。安倍前首相時代、トニー・ブレア元英首相から「６番目の参加国」としての誘いがありましたが、菅内閣が発足した９月１６日、ボリス・ジョンソン首相は、日本がファイブ・アイズに参加する可能性について語り、そうなれば歓迎すると改めての誘い。
２０２１年の発効を目指した日英ＦＴＡ（自由貿易協定）締結で大筋合意や、英国のCPTPP（TPP11）参画など、ブレグジットの進む英国との関係接近が進んでいます。
1902年の「日英同盟」以来の蜜月関係といえるかもしれないが、浮かれている場合ではないと、国際投資アナリストの大原浩氏。
「ファイブ・アイズ」についてはこちらを参照ください。→ UKUSA協定 - Wikipedia
西側情報機関による「対中包囲網」とされる「ファイブアイズ」は、米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの５カ国の情報機関による「ＵＫＵＳＡ（ユークーサ）協定に基づく機密情報共有の枠組み」です。
米英が立ち上げ、1950年代までにカナダ、オーストラリア、ニュージーランドが加わったもので、米国以外は英連邦の構成国となっています。
日本が6番目の加盟国となるには、整えねばならない高いハードルがあります。
ひとつは、憲法第９条の改定。
ふたつ目は、機密情報共有の枠組みですから、スパイ防止法の制定と、米CIA（中央情報局）や、英MI6（秘密情報部）のような本格的国際諜報機関の設立。
みっつ目は、政財官界に広がる「親中派」の跋扈阻止。
よっつ目が、GDP比 2％の防衛費。日本の防衛費の現状はGDP比 0.93％（＝NATO基準では最大1.3％とされる）
新型コロナウイルス対策を最優先させるとしている菅新政権。
一方、世界情勢は日本の事情など関係なく激しく変動しています。
就任早々、韓国と中国に毅然とした態度を見せた菅首相ならば「憲法是正」をやり抜くのではないだろうかと大原氏。
安倍前首相が掲げながら未達で終わった「憲法改定」。安倍政権の政策を基本的には引き継ぐとしながら、河野行革大臣を建て、旧弊の積極的改革にも取り組んでいます。
「憲法の改定」には引き続き取り組んでいくのですが、「憲法第９条の改定」に着手できるか。
スケールは違いますが、過去の内閣が着手できなかった「日本学術会議」の改革に着手した英断力からすれば、大原氏が指摘される様に、菅政権なら、4つのハードルを乗り越えてしまえる期待はもてますね。
# 冒頭の画像は、菅総理大臣
この花の名前は、チコリ
↓よろしかったら、お願いします。
トランプ大統領が入院という緊急事態の中にも関わらず、大統領の継承順位４位のポンペオ米国務長官が来日され、中国の海洋利権拡大を狙う軍事的・政治的脅威を阻止する『自由で開かれたインド太平洋』の実現に向けた4か国の連携強化が協議されました。
他方、日本に対し、英国から「ファイブ・アイズ」への加入の誘いがあります。安倍前首相時代、トニー・ブレア元英首相から「６番目の参加国」としての誘いがありましたが、菅内閣が発足した９月１６日、ボリス・ジョンソン首相は、日本がファイブ・アイズに参加する可能性について語り、そうなれば歓迎すると改めての誘い。
２０２１年の発効を目指した日英ＦＴＡ（自由貿易協定）締結で大筋合意や、英国のCPTPP（TPP11）参画など、ブレグジットの進む英国との関係接近が進んでいます。
1902年の「日英同盟」以来の蜜月関係といえるかもしれないが、浮かれている場合ではないと、国際投資アナリストの大原浩氏。
「ファイブ・アイズ」についてはこちらを参照ください。→ UKUSA協定 - Wikipedia
“対中包囲網”への参加で菅首相に問われる「憲法是正」の覚悟 大原浩氏が緊急寄稿 - zakzak：夕刊フジ公式サイト 2020.10.10
中国共産党政権による軍事的覇権拡大を、自由主義国家である日本と米国、オーストラリア、インドの４カ国が、インド太平洋地域で包囲する構図は整った。次は、米国や英国などの西側情報機関による「対中包囲網」への参加をめぐり、日本は重大局面を迎えている。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、菅義偉政権は「民主主義の最大の敵」である中国への対決姿勢を鮮明にしたうえで、憲法改正などの取り組みを進める覚悟が問われていると指摘する。政財官界に広がる「親中派」の跋扈（ばっこ）を阻止できるのか。
米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの５カ国の情報機関による多国間協定「ファイブ・アイズ」については、安倍晋三前首相時代、トニー・ブレア元英首相から「６番目の参加国」として日本はラブコールを受けていた。
菅内閣が発足した９月１６日、ボリス・ジョンソン首相は、日本がファイブ・アイズに参加する可能性について語り、そうなれば歓迎すると述べた。
２０２１年の発効を目指した日英ＦＴＡ（自由貿易協定）締結でも大筋合意しており、１９０２年の「日英同盟」以来の蜜月関係といえるかもしれないが、浮かれている場合ではない。
ジョンソン首相の「お誘い」は、日本に「覚悟を決めてくれ」というメッセージでもあるのだ。
ファイブ・アイズは「５カ国によるＵＫＵＳＡ（ユークーサ）協定に基づく機密情報共有の枠組み」であるから、６番目の参加国になるためには、「国内において情報機密を守る体制」の構築が必要不可欠だ。「スパイ天国」といわれる状況を打破するためのスパイ防止法の制定と、米ＣＩＡ（中央情報局）や、英ＭＩ６（秘密情報部）のような本格的国際諜報機関の設立は急務である。
ファイブ・アイズは当然ながら、軍事行動を前提とした秘密の共有だ。したがって、「憲法第９条があるから」という逃げ口上は認められない。裏を返せば「ファイブ・アイズに招待するけれど、もちろんその前に、憲法第９条は『是正』してくれるよね」というのが、ジョンソン首相から菅政権に対する厳しいメッセージなのだ。
ファイブ・アイズは米国中心の枠組みだから、英国が米国の意向を無視して日本を誘うことなど考えられない。
目下、「民主主義最大の敵」である共産主義中国との戦いに集中している米国にとっても、日本はアジアの安全保障における最重要同盟国である。逆に言えば、日本しか頼れない。ＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）を政治的駆け引きの道具にする韓国など、まったく信頼していない。
マーク・エスパー米国防長官は、同盟国に国内総生産（ＧＤＰ）比２％の防衛費を要求しているが、これは日本とドイツを意識した発言である。
ドナルド・トランプ米大統領は、ドイツのアンゲラ・メルケル政権が防衛費を増額しない限り、ドイツに駐留する米軍の規模を２万５０００人に縮小する計画だと表明している。つまり、ＧＤＰ比２％まで防衛費を増強しない限り、「反民主主義との戦い」においてドイツはファイブ・アイズの仲間ではないということだ。
日本の防衛費も現在はＧＤＰ比０・９３％（＝ＮＡＴＯ基準では最大１・３％とされる）であり、事態は切迫している。
第二次世界大戦前、米国、英国、中国、オランダによる対日経済封鎖は「ＡＢＣＤ包囲網」と呼ばれたが、現在、ファイブ・アイズ加盟国がもくろんでいるのは対中「ＡＢＣＪ包囲網」だ。
Ａ（米国）Ｂ（英国）Ｃ（米英を除くファイブ・アイズ参加国の代表としてのカナダ）、そして、Ｊ（日本）が中国を包囲する狙いだ。
もちろん、日本が「ＡＢＣＪ」の一翼を担うためには「憲法是正」が必要だ。菅首相が、安倍政権の官房長官として辣腕（らつわん）を振るってきた実績を考えれば、上手に対処するかもしれない。
何より、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により「国民の命を守る」ことが強く意識されている。医療関係者だけでなく、消防士も警察官も自衛官も、自らの身を危険にさらしながら国民の命を守っているのだ。
就任早々、韓国と中国に毅然（きぜん）とした態度を見せた菅首相ならば「憲法是正」をやり抜くのではないだろうか。
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■大原浩（おおはら・ひろし） 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。
中国共産党政権による軍事的覇権拡大を、自由主義国家である日本と米国、オーストラリア、インドの４カ国が、インド太平洋地域で包囲する構図は整った。次は、米国や英国などの西側情報機関による「対中包囲網」への参加をめぐり、日本は重大局面を迎えている。国際投資アナリストの大原浩氏は緊急寄稿で、菅義偉政権は「民主主義の最大の敵」である中国への対決姿勢を鮮明にしたうえで、憲法改正などの取り組みを進める覚悟が問われていると指摘する。政財官界に広がる「親中派」の跋扈（ばっこ）を阻止できるのか。
米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの５カ国の情報機関による多国間協定「ファイブ・アイズ」については、安倍晋三前首相時代、トニー・ブレア元英首相から「６番目の参加国」として日本はラブコールを受けていた。
菅内閣が発足した９月１６日、ボリス・ジョンソン首相は、日本がファイブ・アイズに参加する可能性について語り、そうなれば歓迎すると述べた。
２０２１年の発効を目指した日英ＦＴＡ（自由貿易協定）締結でも大筋合意しており、１９０２年の「日英同盟」以来の蜜月関係といえるかもしれないが、浮かれている場合ではない。
ジョンソン首相の「お誘い」は、日本に「覚悟を決めてくれ」というメッセージでもあるのだ。
ファイブ・アイズは「５カ国によるＵＫＵＳＡ（ユークーサ）協定に基づく機密情報共有の枠組み」であるから、６番目の参加国になるためには、「国内において情報機密を守る体制」の構築が必要不可欠だ。「スパイ天国」といわれる状況を打破するためのスパイ防止法の制定と、米ＣＩＡ（中央情報局）や、英ＭＩ６（秘密情報部）のような本格的国際諜報機関の設立は急務である。
ファイブ・アイズは当然ながら、軍事行動を前提とした秘密の共有だ。したがって、「憲法第９条があるから」という逃げ口上は認められない。裏を返せば「ファイブ・アイズに招待するけれど、もちろんその前に、憲法第９条は『是正』してくれるよね」というのが、ジョンソン首相から菅政権に対する厳しいメッセージなのだ。
ファイブ・アイズは米国中心の枠組みだから、英国が米国の意向を無視して日本を誘うことなど考えられない。
目下、「民主主義最大の敵」である共産主義中国との戦いに集中している米国にとっても、日本はアジアの安全保障における最重要同盟国である。逆に言えば、日本しか頼れない。ＧＳＯＭＩＡ（軍事情報包括保護協定）を政治的駆け引きの道具にする韓国など、まったく信頼していない。
マーク・エスパー米国防長官は、同盟国に国内総生産（ＧＤＰ）比２％の防衛費を要求しているが、これは日本とドイツを意識した発言である。
ドナルド・トランプ米大統領は、ドイツのアンゲラ・メルケル政権が防衛費を増額しない限り、ドイツに駐留する米軍の規模を２万５０００人に縮小する計画だと表明している。つまり、ＧＤＰ比２％まで防衛費を増強しない限り、「反民主主義との戦い」においてドイツはファイブ・アイズの仲間ではないということだ。
日本の防衛費も現在はＧＤＰ比０・９３％（＝ＮＡＴＯ基準では最大１・３％とされる）であり、事態は切迫している。
第二次世界大戦前、米国、英国、中国、オランダによる対日経済封鎖は「ＡＢＣＤ包囲網」と呼ばれたが、現在、ファイブ・アイズ加盟国がもくろんでいるのは対中「ＡＢＣＪ包囲網」だ。
Ａ（米国）Ｂ（英国）Ｃ（米英を除くファイブ・アイズ参加国の代表としてのカナダ）、そして、Ｊ（日本）が中国を包囲する狙いだ。
もちろん、日本が「ＡＢＣＪ」の一翼を担うためには「憲法是正」が必要だ。菅首相が、安倍政権の官房長官として辣腕（らつわん）を振るってきた実績を考えれば、上手に対処するかもしれない。
何より、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）により「国民の命を守る」ことが強く意識されている。医療関係者だけでなく、消防士も警察官も自衛官も、自らの身を危険にさらしながら国民の命を守っているのだ。
就任早々、韓国と中国に毅然（きぜん）とした態度を見せた菅首相ならば「憲法是正」をやり抜くのではないだろうか。
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■大原浩（おおはら・ひろし） 人間経済科学研究所執行パートナーで国際投資アナリスト。仏クレディ・リヨネ銀行などで金融の現場に携わる。夕刊フジで「バフェットの次を行く投資術」（木曜掲載）を連載中。
西側情報機関による「対中包囲網」とされる「ファイブアイズ」は、米国、英国、カナダ、オーストラリア、ニュージーランドの５カ国の情報機関による「ＵＫＵＳＡ（ユークーサ）協定に基づく機密情報共有の枠組み」です。
米英が立ち上げ、1950年代までにカナダ、オーストラリア、ニュージーランドが加わったもので、米国以外は英連邦の構成国となっています。
日本が6番目の加盟国となるには、整えねばならない高いハードルがあります。
ひとつは、憲法第９条の改定。
ふたつ目は、機密情報共有の枠組みですから、スパイ防止法の制定と、米CIA（中央情報局）や、英MI6（秘密情報部）のような本格的国際諜報機関の設立。
みっつ目は、政財官界に広がる「親中派」の跋扈阻止。
よっつ目が、GDP比 2％の防衛費。日本の防衛費の現状はGDP比 0.93％（＝NATO基準では最大1.3％とされる）
新型コロナウイルス対策を最優先させるとしている菅新政権。
一方、世界情勢は日本の事情など関係なく激しく変動しています。
就任早々、韓国と中国に毅然とした態度を見せた菅首相ならば「憲法是正」をやり抜くのではないだろうかと大原氏。
安倍前首相が掲げながら未達で終わった「憲法改定」。安倍政権の政策を基本的には引き継ぐとしながら、河野行革大臣を建て、旧弊の積極的改革にも取り組んでいます。
「憲法の改定」には引き続き取り組んでいくのですが、「憲法第９条の改定」に着手できるか。
スケールは違いますが、過去の内閣が着手できなかった「日本学術会議」の改革に着手した英断力からすれば、大原氏が指摘される様に、菅政権なら、4つのハードルを乗り越えてしまえる期待はもてますね。
# 冒頭の画像は、菅総理大臣
この花の名前は、チコリ
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