今国会で石原都知事等とともに国会に呼ばれた山田教授が、中国漁船団による尖閣上陸の可能性を喫緊の事態と主張しておられました。
中国は、尖閣を「核心的利益」と宣言すべく外堀を埋め始めています。
ただ、胡錦濤氏から習近平氏への政権移行の時期にある中国は、安定した移行を果たすことがを最優先し、事を荒立てないでと言いだしているのだそうです。
突然尖閣を領土だと言いはじめ、新鋭艦船の建造をすすめ、今では定期巡回を始めてしまうなど、一連の行動は、中国が先行して始め、日本への揺さぶりの漁船による違法操業をさせたのは、中国でした。
記事では、日本が尖閣諸島に対する実効支配を強めていると、冒頭と結びとで強調していますが、実効支配を強める具体的な動きを政府が怠っており、政府に対し行動をするよう国内世論が高まっているに留まっているのが現状でしょう。
その政府への働きかけの最たるものが、石原都知事の尖閣購入の言動でしたし、国民の支持が盛り上がっているのですね。
尖閣についての棚上げ論は、中国側で二度に渡り持ち出した経緯があることは、諸兄がご承知の通りです。
一度目は、1972年9月の日中平和友好条約締結交渉で、田中・周恩来会談時。
田中氏の「尖閣諸島についてどう思うか？」との問いかけに、周氏が「今回は話したくない。今、これを話すのはよくない。石油が出るからこれが問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない」と答え、話題を逸らした時。
二度目は、小平氏が1978年10月に、日中平和友好条約の批准書交換のために来日した時で、有名な語録となった、「こういう問題は放っておいていい、十年経とうがかまわない。われわれのこの話合いはまとまらないが、次の世代はわれわれよりもっと智慧があろう」というものでした。
本来は、それぞれの時点で日本は明らかに日本の領土で、領土問題は存在しないと主張すべきでしたが、問題を先送りするという中国側の発言を黙認する形になりました。つまり、領土問題があることを認めたのでした。
こうして、巧みに橋頭保を築くことに成功した中国は、以後もゆっくりですが着実に領土問題化を進めてきて、今の核心的利益の見解をちらつかせる段階にまで至ったのです。
1972年の話題を逸らした先送り姿勢以来、問題を深刻化させ続けてきたのは中国側なのです。
その間、事なかれ主義で棚上げ・先送りしかしてこなかった日本政府の外交が、民主党の菅政権時には中国漁船による日本の巡視船への衝突に対する処置で、国家の主権を侵される大失政をしでかし、中国のみならず、ロシア、韓国の日本領土の不法占拠の強化を促しているのです。
胡錦濤氏から、習近平氏への政権移行後の勢力争いに集中したい中国は、またまた先送り論で一時休戦を持ち出しているのですね。
日本の政治変動の節目ごとに、その虚をついて行動を起してきた中国の戦術。今こそ、その逆手をついて、急進していた中国の侵略戦略行動を抑止するチャンスです。
尖閣を護るための、具体的行動がなされていませんでしたが、港湾設備や近海の安全航行施設の建設や、それらの管理の為の組織の常駐を急がねばなりません。
習近平政権が、人民解放軍とどのような力関係で始動するのか未明ですが、いずれにしても政権が始動した後で行動するよりは、今行動したほうが軋轢は少なく、時間が経てば経つほど中国側の侵略準備は整います。
ただ、悲しい定めなのでしょうか、政権与党が分裂騒動を激化させていて、日本側も政治空白が生じていて、チャンスを逸してしまいそうな雲行きです。一気に解散・総選挙に進み、政界再編で新政権が誕生したほうが、急がばまわれで、尖閣防衛の抑止力構築の早道になるという見方もできますが、どうなることやら...。
谷垣、石原ジュニアレベルでは、大きな進展が望めないのは明らかでしょう。
日中両国の政治空白を観てなのか、台湾がなにやら動いていますね。
台湾の巡視船、尖閣沖の日本領海内を航行 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
# 冒頭の画像は、「頑張れ日本！全国行動委員会」（会長・田母神俊雄元航空幕僚長）が、6月9, 10日に行った集団漁業活動
この花の名前は、毛洲浜草 撮影場所；六甲高山植物園
↓よろしかったら、お願いします。
中国は、尖閣を「核心的利益」と宣言すべく外堀を埋め始めています。
ただ、胡錦濤氏から習近平氏への政権移行の時期にある中国は、安定した移行を果たすことがを最優先し、事を荒立てないでと言いだしているのだそうです。
突然尖閣を領土だと言いはじめ、新鋭艦船の建造をすすめ、今では定期巡回を始めてしまうなど、一連の行動は、中国が先行して始め、日本への揺さぶりの漁船による違法操業をさせたのは、中国でした。
【日々是世界 国際情勢分析】尖閣「核心的利益」の今後 （6/26 産経）
日本が固有の領土である尖閣諸島（中国名・釣魚島）に対する実効支配を強めるなか、中国は、自国の安全保障問題で譲歩できない国家的利益を意味する「核心的利益」という言葉をちらつかせて日本を牽制（けんせい）している。中国は今後、どう動くのだろうか。
日本の民間団体などの調査では日中両国民の相手に対する印象が悪化していることが裏付けられたが、「尖閣」問題がその要因となっていることは明らかだ。
北京日報（電子版）は２０日、「急速に発展する中国の経済と軍事力を念頭に、日本は中国が武力で釣魚島を占領することを心の中では恐れている」と強調する専門家の意見を掲載した。
東京都の石原慎太郎知事が打ち出した都の尖閣諸島購入問題についても「両国関係に重大な損害をもたらす。大局の立場で現状維持であるべきだ」などと強く批判した。
１４日の国営新華社通信（電子版）は尖閣問題では「中日間で相互に刺激せず、過度な行動をしないという１９７２年以来両国が守ってきた暗黙の了解」があったと指摘。共産党機関紙の人民日報なども同様の見解を披露する。これは「暗黙の了解」に日本側が背いたと日本側に伝える意図があり、非公式ルートで日本側に伝えられているという。
中国政府は石原知事の提言に基づく尖閣の「公有化」について日本国民の支持が多いことを警戒しており、尖閣での施設建造など日本側が実効支配を一段と強めることは阻止したい構えだ。
専門家によると、中国の軍内の対日強硬派は尖閣問題で強硬論を唱えているという。「中国が強く反応しなければ、日本が釣魚島に駐屯してしまう」とも主張しているという。
１２日付の人民日報では尖閣を「核心的利益」と示唆したが、明言はしていない。秋の党大会を前に国内の安定を最優先しているからだ。対日外交は権力闘争に利用される材料となるため、「核心的利益」と明言すれば、強い対応を求める国内世論に対し引っ込みがつかなくなる。
いずれにせよ、中国は、日本が尖閣への実効支配を強めていくのに従い、外交や経済的側面からの“報復”措置を講じるとみられる。日本はそうしたシナリオに対する準備が求められる。
日本が固有の領土である尖閣諸島（中国名・釣魚島）に対する実効支配を強めるなか、中国は、自国の安全保障問題で譲歩できない国家的利益を意味する「核心的利益」という言葉をちらつかせて日本を牽制（けんせい）している。中国は今後、どう動くのだろうか。
日本の民間団体などの調査では日中両国民の相手に対する印象が悪化していることが裏付けられたが、「尖閣」問題がその要因となっていることは明らかだ。
北京日報（電子版）は２０日、「急速に発展する中国の経済と軍事力を念頭に、日本は中国が武力で釣魚島を占領することを心の中では恐れている」と強調する専門家の意見を掲載した。
東京都の石原慎太郎知事が打ち出した都の尖閣諸島購入問題についても「両国関係に重大な損害をもたらす。大局の立場で現状維持であるべきだ」などと強く批判した。
１４日の国営新華社通信（電子版）は尖閣問題では「中日間で相互に刺激せず、過度な行動をしないという１９７２年以来両国が守ってきた暗黙の了解」があったと指摘。共産党機関紙の人民日報なども同様の見解を披露する。これは「暗黙の了解」に日本側が背いたと日本側に伝える意図があり、非公式ルートで日本側に伝えられているという。
中国政府は石原知事の提言に基づく尖閣の「公有化」について日本国民の支持が多いことを警戒しており、尖閣での施設建造など日本側が実効支配を一段と強めることは阻止したい構えだ。
専門家によると、中国の軍内の対日強硬派は尖閣問題で強硬論を唱えているという。「中国が強く反応しなければ、日本が釣魚島に駐屯してしまう」とも主張しているという。
１２日付の人民日報では尖閣を「核心的利益」と示唆したが、明言はしていない。秋の党大会を前に国内の安定を最優先しているからだ。対日外交は権力闘争に利用される材料となるため、「核心的利益」と明言すれば、強い対応を求める国内世論に対し引っ込みがつかなくなる。
いずれにせよ、中国は、日本が尖閣への実効支配を強めていくのに従い、外交や経済的側面からの“報復”措置を講じるとみられる。日本はそうしたシナリオに対する準備が求められる。
記事では、日本が尖閣諸島に対する実効支配を強めていると、冒頭と結びとで強調していますが、実効支配を強める具体的な動きを政府が怠っており、政府に対し行動をするよう国内世論が高まっているに留まっているのが現状でしょう。
その政府への働きかけの最たるものが、石原都知事の尖閣購入の言動でしたし、国民の支持が盛り上がっているのですね。
尖閣についての棚上げ論は、中国側で二度に渡り持ち出した経緯があることは、諸兄がご承知の通りです。
一度目は、1972年9月の日中平和友好条約締結交渉で、田中・周恩来会談時。
田中氏の「尖閣諸島についてどう思うか？」との問いかけに、周氏が「今回は話したくない。今、これを話すのはよくない。石油が出るからこれが問題になった。石油が出なければ、台湾も米国も問題にしない」と答え、話題を逸らした時。
二度目は、小平氏が1978年10月に、日中平和友好条約の批准書交換のために来日した時で、有名な語録となった、「こういう問題は放っておいていい、十年経とうがかまわない。われわれのこの話合いはまとまらないが、次の世代はわれわれよりもっと智慧があろう」というものでした。
本来は、それぞれの時点で日本は明らかに日本の領土で、領土問題は存在しないと主張すべきでしたが、問題を先送りするという中国側の発言を黙認する形になりました。つまり、領土問題があることを認めたのでした。
こうして、巧みに橋頭保を築くことに成功した中国は、以後もゆっくりですが着実に領土問題化を進めてきて、今の核心的利益の見解をちらつかせる段階にまで至ったのです。
1972年の話題を逸らした先送り姿勢以来、問題を深刻化させ続けてきたのは中国側なのです。
その間、事なかれ主義で棚上げ・先送りしかしてこなかった日本政府の外交が、民主党の菅政権時には中国漁船による日本の巡視船への衝突に対する処置で、国家の主権を侵される大失政をしでかし、中国のみならず、ロシア、韓国の日本領土の不法占拠の強化を促しているのです。
胡錦濤氏から、習近平氏への政権移行後の勢力争いに集中したい中国は、またまた先送り論で一時休戦を持ち出しているのですね。
日本の政治変動の節目ごとに、その虚をついて行動を起してきた中国の戦術。今こそ、その逆手をついて、急進していた中国の侵略戦略行動を抑止するチャンスです。
尖閣を護るための、具体的行動がなされていませんでしたが、港湾設備や近海の安全航行施設の建設や、それらの管理の為の組織の常駐を急がねばなりません。
習近平政権が、人民解放軍とどのような力関係で始動するのか未明ですが、いずれにしても政権が始動した後で行動するよりは、今行動したほうが軋轢は少なく、時間が経てば経つほど中国側の侵略準備は整います。
ただ、悲しい定めなのでしょうか、政権与党が分裂騒動を激化させていて、日本側も政治空白が生じていて、チャンスを逸してしまいそうな雲行きです。一気に解散・総選挙に進み、政界再編で新政権が誕生したほうが、急がばまわれで、尖閣防衛の抑止力構築の早道になるという見方もできますが、どうなることやら...。
谷垣、石原ジュニアレベルでは、大きな進展が望めないのは明らかでしょう。
日中両国の政治空白を観てなのか、台湾がなにやら動いていますね。
台湾の巡視船、尖閣沖の日本領海内を航行 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
# 冒頭の画像は、「頑張れ日本！全国行動委員会」（会長・田母神俊雄元航空幕僚長）が、6月9, 10日に行った集団漁業活動
この花の名前は、毛洲浜草 撮影場所；六甲高山植物園
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