遊爺雑記帳

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旧民主党政府が尖閣諸島を国有化してから10年 中国軍の動きは洗練されてきている

2022-09-14 01:33:55 | 東シナ海尖閣諸島
 沖縄県知事選の結果については、昨日触れさせていただきました。
 尖閣諸島の実効支配争いが続き、さらには、習近平による台湾侵攻は日本侵攻もセットであることを考えると、その危機に不安が募り、再度、尖閣の状況に触れさせていただきました。
 
 
【島守 尖閣国有化10年】㊦練度上げた中国軍 老獪な威圧 突きつけられる「尖閣か先島か」 - 産経ニュース 2022/9/13 大竹 直樹 田中 靖人 杉本 康士 大橋 拓史

 政府が尖閣諸島(沖縄県石垣市)を国有化した10年前、水面下では民主党政権の内部で尖閣防衛をめぐる攻防があった

 
ヘリコプター搭載型の中国公船が尖閣周辺の領海に侵入した場合、甲板上のヘリが飛び立てば領空侵犯となる。そのとき、自衛隊はいかなる措置を取るのか防衛省が出したのは、航空自衛隊の戦闘機を緊急発進(スクランブル)させ、中国側に警告を与えるという結論だった。防衛省案は首相(当時)の野田佳彦に報告され、了承が得られた。ここに「待った」がかかる。

 
「この程度の領空侵犯に戦闘機でスクランブルをかけるのは過剰反応だ」

 副総理(同)の
岡田克也は説明にきた防衛省関係者にこう述べ、自衛隊の対応を見直すよう求めた。岡田は立憲民主党幹事長としての今月6日の記者会見で「(政府の)中で議論していることについてお答えする必要はない」「詳細は記憶していない」と述べたが、当時の関係者は「岡田氏自ら野田首相のところへ乗り込み、防衛省案を撤回させた」と証言する。

 
これだけではない。尖閣周辺の中国軍艦艇から目視できる範囲に自衛隊艦艇が航行してはならない、中国軍艦艇より先に自衛隊艦艇が尖閣周辺の領海に入ってはならない―。国有化当時は中国を刺激することを恐れ、自衛隊の対応に数多くの「自粛」が求められた。当時を知る防衛省幹部は「尖閣防衛の手足を縛られた」と語る。

■横断的な連携
 
平成24年12月に第2次安倍晋三政権が発足すると、民主党政権時代の「自粛」は撤廃された。25年1月には東シナ海の公海上で、中国軍艦艇が海自のヘリや艦艇に火器管制レーダーを照射する事件が相次いだが、これ以降、同種の事案は発生していない。30年には尖閣が中国によって占拠された場合の奪還作戦を担う陸自水陸機動団を編成した。

 
とはいえ、これで尖閣周辺における中国軍の挑発が沈静化したわけではない。頻繁に領海侵入を繰り返す海警の後方に中国軍艦艇が控えている点は変わらないが、尖閣周辺の状況に詳しい自衛隊幹部は「中国軍の動きは10年間で洗練されてきている」と証言する。

 例えば、尖閣周辺で警戒・監視活動を行う
海自哨戒機に対し、中国軍戦闘機が警告を与えるため近づいてくる10年前は哨戒機の遅いスピードに合わせようとする中国軍戦闘機は姿勢制御に苦しんでいる様子だった自衛隊幹部は「フラフラしていて、こいつら大丈夫かと思ったが、今は慣れてきてそんなことはなくなった」と語る

 
組織横断的な連携も強まっている尖閣周辺の領海に中国海警局の船が侵入する際は、中国本土のミサイル部隊台湾周辺海域ではミサイル艇が展開するようになった。いずれも「海警の船に危害が加えられれば黙っていないぞ」というシグナルとみられる。

 
尖閣北方約90キロの北緯27度線の北側海域では、中国軍艦艇2隻が常に展開しているが、最近では台湾と沖縄県・与那国島の間の海域にも1隻が加わっている。しかも、これらの艦艇は入れ替わりの際にレーダーを切ることで、どのタイミングで新しい船になったか、察知させる手がかりを奪うようになった。

■台湾有事なら
 
岸田文雄政権は防衛力の抜本強化を掲げ、国内総生産(GDP)比2%を念頭に防衛費を大幅増額する構えだ。尖閣周辺の警戒・監視活動もさらに強化するとみられる。

 ただ、
台湾有事が発生すれば尖閣だけでなく、与那国島や石垣島などに戦火が飛び火しかねない。この場合、限られた艦艇や航空機をどこに投入するか厳しい判断を迫られる。住民がいる先島諸島を優先し、無人島の尖閣を奪還する作戦は後回しになる可能性もある。対中戦略の担当者は、「10年前は尖閣が最大の焦点だったが、今はそうも言っていられない」中国の脅威は一層複雑さを増している。 (敬称略)

            ◇

 この連載は大竹直樹、田中靖人、杉本康士、大橋拓史が担当しました。

 【島守 尖閣国有化10年】㊤中国の圧力に「尖閣専従体制」 - 産経ニュース

 【島守 尖閣国有化10年】㊥中国海警進む第2海軍化 海保の体制拡充喫緊課題 - 産経ニュース

 (赤色強調部が多すぎることとなり、見づらくなってしまっていることをお許しください。)
 
 10年前に、石原都知事と中山石垣市長とで、私有地だった尖閣諸島を都有化する行動が始まり、民主党・野田政権が、横槍を入れ国有化し、石原氏などが計画していた実効支配は、一切行うことなく、放置をつづけ、その後自民党、安部政権になっても、実効支配強化策は放置されつづけ、実効支配競争では、今日の大幅な遅れを産んでしまったのですね。

 沖縄では、停滞していた世界一危険とされる普天間基地を、キャンプシュアブに統廃合を進めるべく、仲井眞知事が尽力され、数百メートルの距離が問題視されるところまで迫っていたのが、翁長知事の誕生でとん挫していたのでした。
 以後、裁判合戦で停滞。

 前回の知事選では、市町長選ではオール沖縄勢の敗北が顕著となり、県知事選でもオール沖縄勢の翁長氏の劣勢となっていましたが、翁長氏の逝去で、弔い合戦となり、後継の玉城氏が勝利。
 今回も、オール沖縄勢の沈下傾向のなか、接戦が予測されましたが、安部首相暗殺事件で、自民党と旧統一教会の関連が注目され、自民党が劣勢に。

 世界一危険な普天間飛行場をキャンプシュアブに、統廃合し、機能強化し、対中抑止力強化に、基地が減る統廃合なのに、新基地建設という、地元の方々なら明らかな嘘を掲げるオール沖縄勢の支持する玉城氏が再選されました。

 国有化した10年前、水面下では民主党政権の内部で尖閣防衛をめぐる攻防があり、海警のヘリが領海内で飛び立った場合の対処についての防衛省の対案が、野田首相が承認したにも関わらず、副首相の岡田氏の見直し・撤回指示でつぶされたとは、初めて知りました。

 理由は、「この程度の領空侵犯に戦闘機でスクランブルをかけるのは過剰反応だ」と。
 国際常識に欠ける、媚中論!
 さらに、尖閣周辺の中国軍艦艇から目視できる範囲に自衛隊艦艇が航行してはならない、中国軍艦艇より先に自衛隊艦艇が尖閣周辺の領海に入ってはならない―。
 開いた口が塞げません。
 製造業の六重苦で日本を沈没させかけていた当時の民主党。国防でも、日本を敵に売ろうとしていたのですね。

 ペロシ米下院議長の訪台に伴う報復措置として中国が発射したミサイルが沖縄県の波照間島南西沖の日本のEEZ内に着弾。
 岸田政権は、NSCの緊急開催をせず、おざなりの抗議だけ。
 民主党政権の、岡田氏と類似の対中忖度!

 台湾有事への、抑止力ともなる、世界一危険な普天間飛行場の、キャンプシュアブへの統廃合。
 これも、対中忖度としか見えないのは、遊爺だけ?中国占領下の国になりたい?人権差別されるウイグルの様になりたい?
 そうでないなら、対中抑止力強化策の知恵を絞ったり、尖閣の実効支配策や、南西諸島の防衛策検討・実施を国に求め、強力するのが、地方の長の務めの筈ですが。。
 何故そうではないのか??



 # 冒頭の画像は、沖縄県宮古島市の伊良部島長山港の小型高速巡視船
  【島守 尖閣国有化10年】㊤中国の圧力に「尖閣専従体制」 - 産経ニュース




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