共産党県委員会は、17日午後、寺田県知事に対して「原油高騰に関する緊急の申し入れ」をしました。相場哲也知事公室総務課長らが応対しました。
申し入れは、投機マネーの暴走による原油高騰が県民生活を直撃しているとして、国に対して①漁業者を始め農業・中小業者への原油高騰分の直接補助と②福祉・医療・教育など国民生活全般の負担を軽減する対策などを求めること、県として、県民各層への影響調査を行い、独自の補助や対策を具体化することを求めました。
申し入れに参加した、鈴木知衆院比例候補らは、最近会った男鹿市の漁民の「直接補助を」の声や、福祉施設、農家のコンバインや乾燥機の油代、クリーニング業界の困難などの具体例を示して、国と県の具体的な対応を求めました。
相場課長らは、「原油高騰が県民の暮らしを脅かしていることは分かる。県だけでは対応しかねるので国に対策を申し入れる」、総務課では全国知事会議のインターネット中継をしておりましたが、「いま、知事会議としても国に対策を申し入れることが決まった」、「県として、福祉施設など、県民生活への影響を調査している段階だ」と答えました。
申し入れは、投機マネーの暴走による原油高騰が県民生活を直撃しているとして、国に対して①漁業者を始め農業・中小業者への原油高騰分の直接補助と②福祉・医療・教育など国民生活全般の負担を軽減する対策などを求めること、県として、県民各層への影響調査を行い、独自の補助や対策を具体化することを求めました。
申し入れに参加した、鈴木知衆院比例候補らは、最近会った男鹿市の漁民の「直接補助を」の声や、福祉施設、農家のコンバインや乾燥機の油代、クリーニング業界の困難などの具体例を示して、国と県の具体的な対応を求めました。
相場課長らは、「原油高騰が県民の暮らしを脅かしていることは分かる。県だけでは対応しかねるので国に対策を申し入れる」、総務課では全国知事会議のインターネット中継をしておりましたが、「いま、知事会議としても国に対策を申し入れることが決まった」、「県として、福祉施設など、県民生活への影響を調査している段階だ」と答えました。