福島の子どもたちにこれまで、甲状腺癌が３３人、疑いのある子どもが４１人出ています。しかし、北海道ガンセンターの西尾院長は、「今見つかるがんは原発事故前にできていた可能性が高い」と言われます。ガンの分裂速度から、「１センチになるには数年かかる」との理由からだそうです。（以下、引用・参照は『朝日新聞』）
実際これまでに、「症状のない子どもを、精度の高い超音波機器で網羅的に調べたことがなかったため、今見つかっているがんが多いのか少ないのか分からない」ということもあります。チェルノブイリ原発事故では、「甲状腺被曝線量の分かっている住民が子どもを含め３１万人近くおり、線量とがん発生率を比較して被曝の影響を確定できた」そうですが、福島第１原発事故では、日本の子供たちの甲状腺被曝量は殆ど調べられなかった為、「がんが増えても被曝の影響だと結論付けられない」（渋谷東大教授）との危惧が出ています。
このままでは、現在がんが発見されている子どもたちは、被曝の影響ではないとされてしまいます。やはり（がんの成長速度から）被曝との因果関係を否定する、福島県立医大の鈴木教授は、「福島県外で大規模な子どもの甲状腺癌検査をするのは難しい。会津地方など県内で比較的被曝線量が低い地方との比較ができないか検討」しているそうですが、国連科学委員会は「外部被曝と甲状腺被曝量には相関性がない」としており、（もう放射性ヨウ素はありませんから）低線量地域の子どもと比べても科学的な証明にはなりません。
（事故直後の放射性ヨウ素の放出量から、甲状腺の被爆量を一定程度推計はできるとは思いますが）やはり、海外の専門家からも指摘があるように、（時間と労力が、そして子どもの負担が掛かりますが）「被曝していない福島県外の子どもで大規模な調査をして比較すべき」で、疫学調査を行うしか被曝の影響があったか、なかったのかは分かりません。ただ、（甲状腺の県外比較検査を）実施するしないに関わらず、「甲状腺がんは１８歳以上の人も発症する可能性がある。医療費を気にせず受診できる環境を国主導でつく」るべき（相馬市立谷市長）だと思うのです・・・
P.S. チェルノブイリ原発事故時に０～１４歳だった子どもたち９年後に、１５～１８歳だった子どもたちは１５年後に、１９～３４歳の青年では１５年以降に癌の発症のピークがきています。（現在１８歳までの医療費は無料ですが）「検査で見つかった甲状腺がんの治療費は、１８歳を超えると家族や本人に負担が生じる」、「全国どこでも無料で検査が受けられるよう、福島で被災したことを聡明する『健康手帳』のようなものを県か国は作るべき」（日本医大清水教授）だと思います。また、１９歳以上だった青年にも検査を無料で受けられえるようにして欲しいと思います。また他県でも要望が多いということですから、希望者への無料の検査を実施して戴きたいと思います・・・
P.S.2 （上記の）清水医師は、１９９９年から毎年ベラルーシを訪れて、甲状腺がんの患者さんを診察されており、「事故の影響はまだ続いている」、「低線量被曝には未解明の部分が多く、福島でどんな影響が出るのかは分からない。福島でも長期にわたり、影響の有無をきちんと調べていく必要がある」と仰っています。「原発事故がなければ必要のなかった甲状腺がん検査を受けた結果、見つかったがんなのだから、国が将来にわたって全額負担していくべき」と述べられています・・・
P.S.3 チェルノブイリ事故後、超音波検査が実施されたのは１９９０年以降で、それまでは精密な検査は行われていなかったということになります。精度の高い検査になったから、４年後以降のがん発見が急増した可能性もあります。（当時の）避難民の甲状腺被曝線量は、「平均５００mSv、避難の必要のなかった旧ソ連の汚染地区住民は約１００ｍSv」、「幼児はその２～４倍被曝した」と見られており、避難した子供たちは１，０００～２，０００ｍSv、避難しなかった汚染地区の子供たちも２００～４００ｍSv被曝したことになります。私は細胞分裂の盛んな子どもたち、しかも放射性ヨウ素への「感受性」の高い子どもたちの中には、（科学的な証明などできませんが）非常に短い期間でがんが発症していてもおかしくないのではないかと思っています。いずれにしても、（国策で推進してきた）原発事故による影響が完全に否定できない以上は、甲状腺検査及び治療の全額負担を、国は実施して戴きたいと思うのです・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 （平成２６年３月９日）
実際これまでに、「症状のない子どもを、精度の高い超音波機器で網羅的に調べたことがなかったため、今見つかっているがんが多いのか少ないのか分からない」ということもあります。チェルノブイリ原発事故では、「甲状腺被曝線量の分かっている住民が子どもを含め３１万人近くおり、線量とがん発生率を比較して被曝の影響を確定できた」そうですが、福島第１原発事故では、日本の子供たちの甲状腺被曝量は殆ど調べられなかった為、「がんが増えても被曝の影響だと結論付けられない」（渋谷東大教授）との危惧が出ています。
このままでは、現在がんが発見されている子どもたちは、被曝の影響ではないとされてしまいます。やはり（がんの成長速度から）被曝との因果関係を否定する、福島県立医大の鈴木教授は、「福島県外で大規模な子どもの甲状腺癌検査をするのは難しい。会津地方など県内で比較的被曝線量が低い地方との比較ができないか検討」しているそうですが、国連科学委員会は「外部被曝と甲状腺被曝量には相関性がない」としており、（もう放射性ヨウ素はありませんから）低線量地域の子どもと比べても科学的な証明にはなりません。
（事故直後の放射性ヨウ素の放出量から、甲状腺の被爆量を一定程度推計はできるとは思いますが）やはり、海外の専門家からも指摘があるように、（時間と労力が、そして子どもの負担が掛かりますが）「被曝していない福島県外の子どもで大規模な調査をして比較すべき」で、疫学調査を行うしか被曝の影響があったか、なかったのかは分かりません。ただ、（甲状腺の県外比較検査を）実施するしないに関わらず、「甲状腺がんは１８歳以上の人も発症する可能性がある。医療費を気にせず受診できる環境を国主導でつく」るべき（相馬市立谷市長）だと思うのです・・・
P.S. チェルノブイリ原発事故時に０～１４歳だった子どもたち９年後に、１５～１８歳だった子どもたちは１５年後に、１９～３４歳の青年では１５年以降に癌の発症のピークがきています。（現在１８歳までの医療費は無料ですが）「検査で見つかった甲状腺がんの治療費は、１８歳を超えると家族や本人に負担が生じる」、「全国どこでも無料で検査が受けられるよう、福島で被災したことを聡明する『健康手帳』のようなものを県か国は作るべき」（日本医大清水教授）だと思います。また、１９歳以上だった青年にも検査を無料で受けられえるようにして欲しいと思います。また他県でも要望が多いということですから、希望者への無料の検査を実施して戴きたいと思います・・・
P.S.2 （上記の）清水医師は、１９９９年から毎年ベラルーシを訪れて、甲状腺がんの患者さんを診察されており、「事故の影響はまだ続いている」、「低線量被曝には未解明の部分が多く、福島でどんな影響が出るのかは分からない。福島でも長期にわたり、影響の有無をきちんと調べていく必要がある」と仰っています。「原発事故がなければ必要のなかった甲状腺がん検査を受けた結果、見つかったがんなのだから、国が将来にわたって全額負担していくべき」と述べられています・・・
P.S.3 チェルノブイリ事故後、超音波検査が実施されたのは１９９０年以降で、それまでは精密な検査は行われていなかったということになります。精度の高い検査になったから、４年後以降のがん発見が急増した可能性もあります。（当時の）避難民の甲状腺被曝線量は、「平均５００mSv、避難の必要のなかった旧ソ連の汚染地区住民は約１００ｍSv」、「幼児はその２～４倍被曝した」と見られており、避難した子供たちは１，０００～２，０００ｍSv、避難しなかった汚染地区の子供たちも２００～４００ｍSv被曝したことになります。私は細胞分裂の盛んな子どもたち、しかも放射性ヨウ素への「感受性」の高い子どもたちの中には、（科学的な証明などできませんが）非常に短い期間でがんが発症していてもおかしくないのではないかと思っています。いずれにしても、（国策で推進してきた）原発事故による影響が完全に否定できない以上は、甲状腺検査及び治療の全額負担を、国は実施して戴きたいと思うのです・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 （平成２６年３月９日）
