チェルノブイリから約２，０００キロ離れた地中海にある、フランス領のコルシカ島で、自己から２８年経った今でも被曝による健康被害が起きている実態の特集記事がありましたので、ご紹介します。（以下、参照・引用は『朝日新聞』）
同島北部は、事故直後（１９８６年５月初め）に放射能プルームに覆われ雨が降り続いたのですが、隣国のイタリアでは生乳や一部の野菜の販売が中止されましたが、（当時の）フランス政府は予防措置をとりませんでした。国に予防措置を取るよう要請する役割だった「フランス放射線防護中央局」局長も、（放射性物質による）「健康上のリスクは全くない」との発言をしています。
しかし、島で診療を行なってきた医師によると、８４年から９１年の７年間に甲状腺癌を発症した子どもが３人（人口が分かりませんが、これも高率だと思います）だったのに対し、９２年から９４年の３年間は１４人もの子どもに癌が発症したそうです。子どもだけでなく、学校で働いていた方が甲状腺癌に、ホテルの経営者は甲状腺の機能が低下する「橋本病」を発症しています。さらに、事故当時胎児だった消防士の方は、２１歳で悪性リンパ腫を発症、小学校時代の同級生１２人のうち３人が白血病を患っているとのことです。
こうした疾病の原因は、事故直後の被曝と、その後の飲食物による内部被曝、さらには土壌などからの外部及び（吸い込むことによる）内部被曝によるものだと考えるのが道理だと思われます。実際被害者も被害者団体を結成し、２００１年に訴訟を起こしましたが、（１１年後の）最高裁判所の判決では、自己と発症との因果関係が立証できないとして、訴えを退けています。
これを受けてコルシカ議会は、約４，２００万円を掛けて疫学調査を実施、被曝したとみられる男性は、（被曝）していない男性と比べ、甲状腺炎の発症が約７８％多く、甲状腺癌も約２８％多かった。女性では甲状腺炎が約５５％多いとの分析結果が出、２０１３年１０月、「島の放射能汚染により甲状腺の病気が増えたことを裏付けた」として、政府に再発防止や賠償を求めていますが、政府は調査の方法に問題があるなどとして「因果関係が証明されたとはいえない」としています。やはり、（いつもそうですが）「因果関係」の立証という壁が、被害者を二重に苦しめている現実があります・・・
P.S. コルシカ島の（当時の空間線量や土壌の）汚染状況が分からないので、何とも言えませんが、放射能プルームの移動した地域、特に雨が降った地域では、かなりの程度汚染されていると考えなければいけないと思います。（初期被曝も重大ですが）その汚染地域に住み続けることが、健康被害を悪化させる最大の要因であることは間違いのないことだと思います。そういう意味で、やはり「移住」が必要だと思うのですが、（フランス政府同様）日本政府も、住民を救う手立ては、事故後も現在も、そして未来に渡って取るつもりはないようです。そして、（もう既に、多くの子どもたちに甲状腺癌が出ていますが）被害が顕在化しても、「因果関係」を認めない、そうした冷酷な対応を取る可能性は高いと思うのです・・・
P.S.２ コルシカ島で診療に当たった同医師は、「安定ヨウ素を飲むだけで」、また「食べ物に気をつけ（ていれば）」、「リスクを格段に減らすことが出来た。それだけに悔しい」と語っています。今からでも、食べ物や飲料に気をつけることは出来ます。（福島市などで造られている）室内遊びができる施設などもあります。（事情が許せば）移住することも可能でしょう。フランス政府も、実態調査を一度もしていないそうですが、やはり、（相当の圧力を掛けない限り）国は何もしてくれないと考えるべきです。様々に困難を抱えている者同士で、手を携えるしかないと思うのです・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 （平成２６年２月１４日）
同島北部は、事故直後（１９８６年５月初め）に放射能プルームに覆われ雨が降り続いたのですが、隣国のイタリアでは生乳や一部の野菜の販売が中止されましたが、（当時の）フランス政府は予防措置をとりませんでした。国に予防措置を取るよう要請する役割だった「フランス放射線防護中央局」局長も、（放射性物質による）「健康上のリスクは全くない」との発言をしています。
しかし、島で診療を行なってきた医師によると、８４年から９１年の７年間に甲状腺癌を発症した子どもが３人（人口が分かりませんが、これも高率だと思います）だったのに対し、９２年から９４年の３年間は１４人もの子どもに癌が発症したそうです。子どもだけでなく、学校で働いていた方が甲状腺癌に、ホテルの経営者は甲状腺の機能が低下する「橋本病」を発症しています。さらに、事故当時胎児だった消防士の方は、２１歳で悪性リンパ腫を発症、小学校時代の同級生１２人のうち３人が白血病を患っているとのことです。
こうした疾病の原因は、事故直後の被曝と、その後の飲食物による内部被曝、さらには土壌などからの外部及び（吸い込むことによる）内部被曝によるものだと考えるのが道理だと思われます。実際被害者も被害者団体を結成し、２００１年に訴訟を起こしましたが、（１１年後の）最高裁判所の判決では、自己と発症との因果関係が立証できないとして、訴えを退けています。
これを受けてコルシカ議会は、約４，２００万円を掛けて疫学調査を実施、被曝したとみられる男性は、（被曝）していない男性と比べ、甲状腺炎の発症が約７８％多く、甲状腺癌も約２８％多かった。女性では甲状腺炎が約５５％多いとの分析結果が出、２０１３年１０月、「島の放射能汚染により甲状腺の病気が増えたことを裏付けた」として、政府に再発防止や賠償を求めていますが、政府は調査の方法に問題があるなどとして「因果関係が証明されたとはいえない」としています。やはり、（いつもそうですが）「因果関係」の立証という壁が、被害者を二重に苦しめている現実があります・・・
P.S. コルシカ島の（当時の空間線量や土壌の）汚染状況が分からないので、何とも言えませんが、放射能プルームの移動した地域、特に雨が降った地域では、かなりの程度汚染されていると考えなければいけないと思います。（初期被曝も重大ですが）その汚染地域に住み続けることが、健康被害を悪化させる最大の要因であることは間違いのないことだと思います。そういう意味で、やはり「移住」が必要だと思うのですが、（フランス政府同様）日本政府も、住民を救う手立ては、事故後も現在も、そして未来に渡って取るつもりはないようです。そして、（もう既に、多くの子どもたちに甲状腺癌が出ていますが）被害が顕在化しても、「因果関係」を認めない、そうした冷酷な対応を取る可能性は高いと思うのです・・・
P.S.２ コルシカ島で診療に当たった同医師は、「安定ヨウ素を飲むだけで」、また「食べ物に気をつけ（ていれば）」、「リスクを格段に減らすことが出来た。それだけに悔しい」と語っています。今からでも、食べ物や飲料に気をつけることは出来ます。（福島市などで造られている）室内遊びができる施設などもあります。（事情が許せば）移住することも可能でしょう。フランス政府も、実態調査を一度もしていないそうですが、やはり、（相当の圧力を掛けない限り）国は何もしてくれないと考えるべきです。様々に困難を抱えている者同士で、手を携えるしかないと思うのです・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 （平成２６年２月１４日）
