（既にご存知でしょうが）昨年末に、原子力損害賠償の追加指針が発表されました。単なるお金の話ではありません。まとめて、検討したいと思います。１世帯４人家族を想定してのモデルケースです。（以下、引用・参照は『朝日新聞』）
①精神的損害（月１０万円の慰謝料）
「帰還困難区域」の総額は３，０００万円（一人当たり７５０万）
「居住制限区域」の総額は、２，４００万円（一人当たり６００万）＋避難指示解除後１年間の慰謝料４８０万円（一人当たり１２０万）で合計２．８８０万円（一人当たり７２０万）
「避難指示解除準備区域」の総額は、１，４４０万円（一人当たり３６０万）＋避難指示解除後１年間の慰謝料４８０万円（一人当たり１２０万）で合計１．９２０万円（一人当たり４８０万）
「帰還困難区域」と「居住制限区域」では余り差はありませんが（４人で１２０万）、「避難指示解除準備区域」とは（４人で）１，０８０万円と大きな差があります。ちなみに、今回追加されたのは避難指示解除後１年間の（４人で）４８０万円ですが、避難による精神的苦痛に差があるとは思えず、（上記の差異は）やはり恣意的な「差別」としか思えません。地域に拘わらず、同等の額を賠償するのが道理ではないかと思います。
②故郷喪失慰謝料
これも今回追加されたもので、対象となるのは「帰還困難区域」など約２万５千人の住民の方々です。一人当たり７００万円（４人で２，８００万）です。故郷を失ったことへの慰謝料が７００万円が高いか安いかの是非は。（お金には換えられないと思いますので）止めておきたいと思います。また、基本的に「居住制限区域」や「避難指示解除準備区域」の住民の方々は対象外です。しかしながら、解除後も帰還しない住民の方へは、この「故郷喪失慰謝料」は支払われるべきだと思います。同じく故郷を失ったことに変わりはないからです。
③住宅や家財などの損害賠償（これまでのものです）＋新居購入の為の「住居確保賠償金」（今回追加されたものです）
「帰還困難区域」の総額は、２，３４６万＋１，５７２万で合計３，９１８万円
「居住制限区域」の総額は、１，８９８万＋１，４６２万で合計３，３６０万円
「避難指示解除準備区域」の総額は、１，３４２万＋１，４６２万で合計２，８４０万円
「帰還困難区域」と「居住制限区域」の差は１家族で５５８万円（差が出てきました）、「避難指示解除準備区域」との差になると１，０７８万円と大きな差が出ています。２０mシーベルト以下だから、除染も済んだから帰りなさい、だから賠償額も少ないのですと言われても、私なら納得が行かないと思います。やはり、ここでも分け隔てがあっては、避難されている方々の間で、非常に感情的な遺恨を残すように思います。また、政府はそれを意図的にやっているのかも知れませんが。
④（これまでの）失業などの就労不能損害の賠償額は、一律の９５７万円です。
⑤賠償総額
「帰還困難区域」の総額は、１億６７５万円（追加賠償額は４，３７２万）
「居住制限区域」の総額は、７，１９７万円（追加賠償額は１，９４２万）
「避難指示解除準備区域」の総額は、５，６８１万円（追加賠償額は１，９４２万）
これまでの「差」に、さらに「故郷喪失慰謝料」（２，８００万円）の追加で、賠償に大きく差がつきました。（帰還させるべきではないと私は思うのですが）避難解除指示後に戻られる方については別にしても、帰らないと判断された方々にとっては、故郷を失うことに変わりはなく、同等の慰謝料が支払われるべきだと思うのです・・・
P.S. （国直轄の）６市町村の除染を、２０１６年度まで３年間延長して続けると環境省は発表しました。除染すれば帰るという意思の方の多い地域を除いて、（赤字垂れ流しの、バラマキに過ぎない、しかも杜撰な）「公共事業」としての「除染」をもう止めて戴きたいのです。その何兆円もの除染費用があれば、避難している全ての方に、分け隔てなく、移住先で生活再建するに足る賠償ができると思います。ゼネコンでなく、被災者を直接支援する為に、大切な国費を使って戴きたいと思うのです・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 （平成２６年１月３日）
①精神的損害（月１０万円の慰謝料）
「帰還困難区域」の総額は３，０００万円（一人当たり７５０万）
「居住制限区域」の総額は、２，４００万円（一人当たり６００万）＋避難指示解除後１年間の慰謝料４８０万円（一人当たり１２０万）で合計２．８８０万円（一人当たり７２０万）
「避難指示解除準備区域」の総額は、１，４４０万円（一人当たり３６０万）＋避難指示解除後１年間の慰謝料４８０万円（一人当たり１２０万）で合計１．９２０万円（一人当たり４８０万）
「帰還困難区域」と「居住制限区域」では余り差はありませんが（４人で１２０万）、「避難指示解除準備区域」とは（４人で）１，０８０万円と大きな差があります。ちなみに、今回追加されたのは避難指示解除後１年間の（４人で）４８０万円ですが、避難による精神的苦痛に差があるとは思えず、（上記の差異は）やはり恣意的な「差別」としか思えません。地域に拘わらず、同等の額を賠償するのが道理ではないかと思います。
②故郷喪失慰謝料
これも今回追加されたもので、対象となるのは「帰還困難区域」など約２万５千人の住民の方々です。一人当たり７００万円（４人で２，８００万）です。故郷を失ったことへの慰謝料が７００万円が高いか安いかの是非は。（お金には換えられないと思いますので）止めておきたいと思います。また、基本的に「居住制限区域」や「避難指示解除準備区域」の住民の方々は対象外です。しかしながら、解除後も帰還しない住民の方へは、この「故郷喪失慰謝料」は支払われるべきだと思います。同じく故郷を失ったことに変わりはないからです。
③住宅や家財などの損害賠償（これまでのものです）＋新居購入の為の「住居確保賠償金」（今回追加されたものです）
「帰還困難区域」の総額は、２，３４６万＋１，５７２万で合計３，９１８万円
「居住制限区域」の総額は、１，８９８万＋１，４６２万で合計３，３６０万円
「避難指示解除準備区域」の総額は、１，３４２万＋１，４６２万で合計２，８４０万円
「帰還困難区域」と「居住制限区域」の差は１家族で５５８万円（差が出てきました）、「避難指示解除準備区域」との差になると１，０７８万円と大きな差が出ています。２０mシーベルト以下だから、除染も済んだから帰りなさい、だから賠償額も少ないのですと言われても、私なら納得が行かないと思います。やはり、ここでも分け隔てがあっては、避難されている方々の間で、非常に感情的な遺恨を残すように思います。また、政府はそれを意図的にやっているのかも知れませんが。
④（これまでの）失業などの就労不能損害の賠償額は、一律の９５７万円です。
⑤賠償総額
「帰還困難区域」の総額は、１億６７５万円（追加賠償額は４，３７２万）
「居住制限区域」の総額は、７，１９７万円（追加賠償額は１，９４２万）
「避難指示解除準備区域」の総額は、５，６８１万円（追加賠償額は１，９４２万）
これまでの「差」に、さらに「故郷喪失慰謝料」（２，８００万円）の追加で、賠償に大きく差がつきました。（帰還させるべきではないと私は思うのですが）避難解除指示後に戻られる方については別にしても、帰らないと判断された方々にとっては、故郷を失うことに変わりはなく、同等の慰謝料が支払われるべきだと思うのです・・・
P.S. （国直轄の）６市町村の除染を、２０１６年度まで３年間延長して続けると環境省は発表しました。除染すれば帰るという意思の方の多い地域を除いて、（赤字垂れ流しの、バラマキに過ぎない、しかも杜撰な）「公共事業」としての「除染」をもう止めて戴きたいのです。その何兆円もの除染費用があれば、避難している全ての方に、分け隔てなく、移住先で生活再建するに足る賠償ができると思います。ゼネコンでなく、被災者を直接支援する為に、大切な国費を使って戴きたいと思うのです・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 （平成２６年１月３日）
