プルサーマル計画を憂慮する有志の会

原発問題に関して投稿します。

国による実効性のある避難計画を!

2014-03-18 11:01:32 | 日記
来日している元米国原子力規制委員会委員長のヤツコ氏は、新潟県泉田知事と会見し、「地元の避難計画はできているのか」と質問、それに対して知事は、「機能しない計画は作れるが、実効性が伴わない」、(労働者の被曝線量が法令で厳しく定められているので)「住民(の)輸送に必要なバスの運転手に、避難区域に入る指示を出すのは困難」、「民間人の(被曝)線量基準を緩めるか、救助してくれる部隊をつくるか、この合意なしに自治体に避難計画を作らせるのは無理」だと指摘しました。

 この回答にヤツコ氏は、「避難計画が不十分なら、米国では原子力規制委員会が原発停止を指示する」と返しています。世界でもっとも厳しい規制基準だと胸を張る安倍首相ですが、米国では実効性のある避難計画がなければ原発を稼働することすらできないということをご存じないのでしょう。世界有数の地震大国に、世界で最も原発が密集し、しかも原発周辺住民が世界で最も多く、コアキャッチャーすらない古い原発ばかりで、(原発推進組織の)IAEAですら求めている「住民の避難計画」は(泉田知事が言うように)「形だけで実施には機能しない」ものなのです。

 これで再稼動しようなどというのは「事故の教訓」を全く得ていないと言わざるを得ません。再稼動一番乗りが懸念される川内原発の30キロ圏内の9市町では、全て避難計画を作っているそうですが、殆どの首長が、「要援護者の避難支援」や「地震、津波など複合災害時の対策」、「避難時の渋滞対策」、「安定ヨウ素剤の配布」などが課題だとしています。やはり、現実に有効な計画を立てるには、自治体だけでは困難で、周辺自治体と共に、国が避難計画を策定し、原子力規制委員会がその実効性を審査するべきだと思うのです・・・

P.S. 朝日新聞による世論調査では、原発の再稼動について「賛成」は28%、反対派59%で倍以上の方が反対しています。また将来はやめる「脱原発」については「賛成」が77%で「反対」の14%の5倍以上の方が「脱原発」を支持しています。(言葉は違いますが)NNNの世論調査でも、「規制基準を満たした原発の再稼動を「支持する」は32%に対して「支持しない」が約58%と倍近く、安全確保を前提にした将来にわたっても一定程度原発を続けていくを「支持する」が37%に対して、「支持しない」(「脱原発」)が約52%と大きく上回っています。これが「民意」の大勢だと思います・・・

P.S.2 (同じく『朝日新聞』の調査では)福島第1原発以外で大事故が起きる不安について、「多いに感じる」36%、「ある程度感じる」50%と86%もの人が不安を感じています。原発再稼動に酸性の人でも、69%の人が不安を感じていると答えています。さらに高レベル放射性廃棄物の最終処分場がないことについては、「大いに問題」が76%、「ある程度問題」が19%と95%の人が問題だと考えており、再稼動に賛成の人でも「大いに問題」が56%、「ある程度問題」が34%と90%の人が問題だと思っているます。逆に問題だと思わない人の「道理」が(私には)理解できません・・・

by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 (平成26年3月18日)

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