国の避難指示区域以外で、年間積算放射線量が２０mSvを超える恐れがある、所謂「ホットスポット」の世帯に対して出されている「避難勧奨地点」である南相馬市の１５２世帯に対する同指示が今月末に解除される方針とのことです。既に伊達市や川内村の計１２９世帯に出されていた「指定」は、除染等によって線量が低減したとして解除されています。（以下、参照・引用は『朝日新聞』）
政府の原子力災害現地対策本部は、１１日に住民説明会を開きましたが、「線量がまだ高い」との住民の反発が出ているそうです。各家庭の線量は記載されていませんが、やっと年間被曝線量が２０mSvを下回っただけで、（帰りたい人は別ですが）自宅に帰れとは本当に酷い仕打ちだなあと思わざるを得ません。歯科でレントゲンを一瞬撮影するだけでも、放射線を遮断した個室に入れられ、あの重くて分厚いベストを着せられるのですから、このような高線量の中で暮らせとは・・・。最終決定は今月下旬だそうですが、（帰還する自由もあるかと思いますが）帰還しない「自由」、それを保障する支援（住宅取得や雇用提供など）体制をとって、新たな生活に向うことが出来る選択肢を是非作って戴きたいを思うのです・・・
P.S. 「帰還困難地域」の住宅買取価格が、事故前の評価額を基準にして設定されるようになったはずでしたが、（過日の記事では）その半分ほどだったとありました。（勿論、僻地で中古住宅ぐらいは買えるでしょうが）これでは新たに住宅を取得するのは難しいし、住民からはこれでは到底売れないとの声が上がっています。樽葉町で８年前にマイホームを建てた男性（４９歳）は、（当然ローンも残っているのでしょうし）「何のために家を建てたか分からない」とこぼしています。天災なら（僅かの支援はありますが）自己責任と諦められますが、原発事故による「人災」なのですから、生活が再生できるだけの賠償が必要だと思います。東電にも、政府にも賠償責任があると思います。（またこれまでに何度も書いていますが）「帰還困難地域」だけでなく、「帰還準備区域」や「自主避難」家族など、戻らない「選択」をした人にも、等しい賠償が為されるべきだと思います。そこに「差別」があってはならないと思うのです・・・
P.S.2 上記の男性の住んでいた樽葉町は帰還する地域に再編されていますが、戻るのか、別の場所で暮らすのか答えが未だに見つからない、堂々巡りの状態だそうです。復興庁の同町民に対する調査では、「すぐ戻る」は僅か８％、「条件が整えば戻る」が３２％、「戻らない」が２４％、「判断できない」が３５％だそうです。やはり、迷っている方が多いのが覗えます。多分実際には帰れないと思っているのだと思いますが、今の支援額だと難しいというのが現実だと感じます。「条件」というのも、（線量や生活インフラ、コミュニティーの形成など）中々整うようには思えず、実際には帰れないというのも、また現実だと思うのです。無駄な公共事業など止めて、避難生活を強いられている被災者を、何故全力で支援しないのでしょうか？（自分が被災しても同じだけ求めたいと思いますが）結局、電気料金（国民負担）でまかなう賠償なのですから、生活再建できる額を提示すべきだと思うのです・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 （平成２６年１０月１３日）
政府の原子力災害現地対策本部は、１１日に住民説明会を開きましたが、「線量がまだ高い」との住民の反発が出ているそうです。各家庭の線量は記載されていませんが、やっと年間被曝線量が２０mSvを下回っただけで、（帰りたい人は別ですが）自宅に帰れとは本当に酷い仕打ちだなあと思わざるを得ません。歯科でレントゲンを一瞬撮影するだけでも、放射線を遮断した個室に入れられ、あの重くて分厚いベストを着せられるのですから、このような高線量の中で暮らせとは・・・。最終決定は今月下旬だそうですが、（帰還する自由もあるかと思いますが）帰還しない「自由」、それを保障する支援（住宅取得や雇用提供など）体制をとって、新たな生活に向うことが出来る選択肢を是非作って戴きたいを思うのです・・・
P.S. 「帰還困難地域」の住宅買取価格が、事故前の評価額を基準にして設定されるようになったはずでしたが、（過日の記事では）その半分ほどだったとありました。（勿論、僻地で中古住宅ぐらいは買えるでしょうが）これでは新たに住宅を取得するのは難しいし、住民からはこれでは到底売れないとの声が上がっています。樽葉町で８年前にマイホームを建てた男性（４９歳）は、（当然ローンも残っているのでしょうし）「何のために家を建てたか分からない」とこぼしています。天災なら（僅かの支援はありますが）自己責任と諦められますが、原発事故による「人災」なのですから、生活が再生できるだけの賠償が必要だと思います。東電にも、政府にも賠償責任があると思います。（またこれまでに何度も書いていますが）「帰還困難地域」だけでなく、「帰還準備区域」や「自主避難」家族など、戻らない「選択」をした人にも、等しい賠償が為されるべきだと思います。そこに「差別」があってはならないと思うのです・・・
P.S.2 上記の男性の住んでいた樽葉町は帰還する地域に再編されていますが、戻るのか、別の場所で暮らすのか答えが未だに見つからない、堂々巡りの状態だそうです。復興庁の同町民に対する調査では、「すぐ戻る」は僅か８％、「条件が整えば戻る」が３２％、「戻らない」が２４％、「判断できない」が３５％だそうです。やはり、迷っている方が多いのが覗えます。多分実際には帰れないと思っているのだと思いますが、今の支援額だと難しいというのが現実だと感じます。「条件」というのも、（線量や生活インフラ、コミュニティーの形成など）中々整うようには思えず、実際には帰れないというのも、また現実だと思うのです。無駄な公共事業など止めて、避難生活を強いられている被災者を、何故全力で支援しないのでしょうか？（自分が被災しても同じだけ求めたいと思いますが）結局、電気料金（国民負担）でまかなう賠償なのですから、生活再建できる額を提示すべきだと思うのです・・・
by「プルサーマル計画を憂慮する有志の会」 （平成２６年１０月１３日）