2013年7月9日（火）、一人の英雄が亡くなりました。
2011年3月11日、想定外とされた大震災によって混乱する現場で、原子力発電施設の壊滅的な暴走事故を防ぐために残り続け、Fukushima50 と諸外国から称賛された現場チームを陣頭指揮した、吉田昌郎（元 東京電力福島第一原子力発電所所長）さんが亡くなられました。
心よりご冥福を祈ります。
【 吉田 昌郎 さまへ 】
吉田 さん、あなたは私にとって、現代の英雄です。
電力会社だけでなく、国のどの行政機関さえ想定していなかった震災現場において、日本と国民を守り続けた英雄です。
混乱した電力会社本社と対峙し、責任を回避しようとする国・行政機関の圧力に負けず、無理解・無関心な国民やジャーナリズムを顧みず、ただひたすらに命を張って守り続けた英雄です。
こんなに早く逝かれた原因は、食堂ガン発症のためとの事ですね。
会社側も行政側も、口裏を合わせたかのように、「事故による被爆が原因で発症した可能性は極めて低い」とのコメントを出していますね。
でも、事故発生当時はあんなにも恰幅の良かったお姿だった事を思えば、私達は誰でも理解できますよ、「現場での過酷なストレスが無ければ・・」、「現場だからこそ、多項目にわたる健康診断をキメ細かく行なっていたら ・・」、こんなに短命で終える事もなかった事を。
あなたには、もっと長生きして欲しかった。
そして、十分な年月が経ち、あの震災事故をヒステリックに捉える雰囲気が薄れた時、一個人として当時の事を述懐して欲しかった。
それが、より正確な被災対応を検証する礎の一つになるでしょうし、何よりも、あなたに続いて立つ人を生み出す力となったでしょう。
でも、おやすみなさい。
あなたは十分に、人並みの何倍も何十倍以上に歯を食いしばって働き続けたでしょうから。
あなたの偉大さは、残る Fukushima 50 の方々以外、多くの方々に認識され記憶に残り続けます。
そして、あの世であなたに会える機会がある事を、今から願い、楽しみにしています。
【 関連参照記事 】
〇 7/9 MSN産経ニュース 「 吉田 元所長が死去 」
〇 7/9 MSN産経ニュース 「 貫き通した“現場の判断”」
〇 MSN産経フォトより 「 現場での吉田氏の姿 2011年5月30日撮影 」
〇 7/10 MSN産経ニュース ジャーナリスト・門田隆将氏の言葉
〇 7/10 MSN産経ニュース 「 葬儀は家族葬、遺族の強い希望 」
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先日、アルジェリア国内で天然ガス関連施設で、武装した勢力によってそこで働いていた従業員の方々が拘束されるというテロ行為が発生した。
その拘束された人々の中に、プラント建設で世界的に有名な日本の会社：日揮の社員(日本人を含む)の方々が含まれていたため、深夜にも関わらず官房長官が緊急記者会見を開いた事は皆さんもご存知の通り。
ここで取り上げたい事は、「もし、日本人が含まれていなかったら・・」という様な仮定の話ではなく、官房長官を始めとして、政府の公式発表文の中に含まれていた「人命第一に・・」という言葉の違和感について述べたい。
【 人命第一と言うが・・ 】
政府の発表では、「人命第一に行動をと、アルジェリア政府に申し入れしている」という内容だ。
確かに、「人命第一」は日本国民に対しても、世界各国に向けても十分な説得力のある言葉だが、そういう発表をするならば、人命が第一という言葉にふさわしい政策や手配など、行動が伴わなければならい。
日頃から政策を通じて、「人命」を最も優先して行動する政府機関であれば、それが日本人に対してのみの政策であったとしても、日本国内だけでなく世界各国からも、評価される事はあっても非難はされないだろう。
しかし、そういう行動を伴ってきたかは大いに疑問を持つべきだ。
【 果たして人命を尊重してきたか？ 】
2011年3月に発生した東日本大震災では、約 19000名近い方々が命を落としたり行方が知れないままになっている。
そして、その大半の方々は 地震そのものではなく、津波の犠牲となった事が知られている。
その津波は、政府が想定していなかった津波の大きさだったため、防潮堤などに十分な対応能力が求められず、避難指定場所（含む 建造物）が津波に飲み込まれ、想定を超える巨大な津波を検知して通報するシステムも十分に機能せず、大変に多くの方々の犠牲と家族関係者の方々を深い苦しみを残したままでいる。
しかし、政府は、それらの過ちに対して、全く声明（コメント）を出していない。
同様に、地方行政機関においても同じだ。
そういう事実を観て、数多くのご遺族の方々の心情を考えれば、今回のアルジェリアの事件の声明での「人命第一に」という言葉に白々（しらじら）さを感じる。
【 どんな人命を大切なのか？ 】
日本人は、恐らく、教育を受けてきた中で、「どんな人の命も尊いもの」という共通したイメージ（認識）を持っている。
そして、同時に、「誰もが平等で公平に扱われるべき」とも心の中に思っている。
確かに、アルジェリアのプラント建設施設で働いていた方々は、私達が安定して日常の生活を送れるようにするための仕事の一つをされていた。
しかし、同時に、危険で快適な生活を送れない環境で働く事を十分に説明を受け、相応に高い処遇と引き換えに赴任している。
＜参照記事＞
・・・ 「 dot.朝日 より 」
では、高い報酬は一切得られず、安全を確保するのも自己責任の覚悟で海外へ赴き、他国の人々のために働いている方々の人命を政府はどう捉えているのか。
そして、そういう方々の命が武力によって奪われてしまった時、どういう行動を取ってきたというのか？
ミャンマーで取材活動中に、政府軍兵士によって至近距離から狙撃された長井氏の場合は、殆ど実効的な策は採られず。
＜参照資料＞
・・・「 読売新聞などからの引用記事 」・・・「 AFP BB ニュースより 」
アメリカ軍侵攻作戦後、アフガニスタンの農業振興を行なう活動を行なっていて、武装したグループによって拉致され殺害された伊藤氏の場合には、更に扱いは乏しかった。
＜参照資料＞
・・・ 「 ペシャワール会発表記事より 」
・・・「 NHK教育 海外ニュース 引用ページより 」
それら殆どの場合、深夜の官房長官による記者発表は行なわれておらず、当然の事のように政府専用機の手配も行なってきていない。
【 国益第一と言えば良い 】
以上の通り、「人命第一に」という建前を本気にすると矛盾が出る。
「国益第一に ・・」と発表すれば、それらの矛盾が生まれなかったのだ。
というのも、今回一躍注目を集めたプラント建設会社：日揮は、30年以上前から世界各国でプラント建設を行なっている、東証一部に上場している世界的にも有名な会社だが、当然ながら日本政府の協力な後押しを受けている会社の一つでもある。
海外での大きな業務案件を受注して成功させる事は、その会社の業績のみに関わる事ではなく、日本の経済を潤す大きな要因なるのは自明の事。
しかも、今回の天然資源に関する案件であれば、日本経済どころか国民生活の保障に関わる事に関係してくるので、政府として可能な限り支援するのは当然だ。
だから、今回の事件で、深夜に慌てて記者会見を開催した背景には、日揮以外の数多くの建設関連会社や大手商社の全てから、政府や通産省などの関連行政機関の末端まで強い要請が入ったとしても当然だし、日本政府としてもほってはおけない重要な事案であり、外遊予定を打ち切って首相が帰国して陣頭指揮（？）を執ったのは十分に理解できる。
そういう事情は十分に理解できるから、「国益第一のために・・」という声明を発表するべきだ。
そうすれば、政府専用機を手配して、直接アルジェリアの日揮の方々の帰国を支援する政策に対しても、より多くの国民から心から賛同を得られるだろう。
「人命第一」という言葉は、真に人命を分け隔てなく、その全てを貴重と捉えて行動を行なう場合に使って欲しいものだ。
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今年・2012年の8月末、内閣府から 「南海トラフの巨大地震に関する」と題して、南海トラフを震源地とした想定すべき最大級の地震と津波が発生した場合の被害予測が発表されている。
既にTVなどで報道されているので、多くの人がご存知だと思うが、私にとって、発表以来“胸やけ”のような違和感が心の中に居座っているので、その“違和感”の正体を書き留めておきたい。
＜参考サイト ： 内閣府 ・ 防災情報のページ＞
＜参考サイト ： 内閣府発表・「報道発表資料」（PDF）＞
【 違和感 その1 ・想定基準の変更は良いが ・・ 】
同じ震源地での被害想定は、今回の想定が初めてではない。
2011年3月11日の東日本大震災の地震と津波の規模が国の想定外であった事を反省して、起こり得る最大級の被害を想定する事に改めて出されたものだ。
その結果、過去の想定での最大死者数は 2万5000人だったが、今回の想定では 最大32万3000人という値に変更になったのだ。
責任を負っている国の機関として、想定していなかった大きな人的被害を残した事を反省して、想定を改めるという行動は正しいと思う。
しかし、その前に何か必要な行動が欠けているのではないか。
そう！ 国が事前に想定する地震や津波の規模に応じて、昨年（2011年3月）被災した地域も事前の対策を進めていたところ、その想定が大きく外れたために大きな人的被害を残したのだ。
被災規模を想定して対策の指針を設定する行政の責任として、“新”想定を発表する以前に、誤った想定と指針を出していた事の反省と、それによって引き起こされた被害に対して詫びを、公式に文章で発表するべきではないだろうか。
【 違和感 その2 ・簡単に素早く避難と言うが・・. 】
今回、想定される最大死者数は 32万3000人となっているが、この内で津波による死者数は 23万人なっている。
この想定値は、想定される最大津波高と津波による被災地区の人口から導き出されたのだが、その地域の人が全員亡くなるとは想定されていない。
2割の人は「すぐに逃げて」、5割の人は「身の回りの事を少し済ませてから逃げ」、残りの 3割の人は「津波を確認してから逃げる」という計算を組み込んでのものだ。
実際に、今回出された被害予測の中にも、
『 津波による人的被害を軽減するためには、住民一人ひとりの迅速かつ主体的な避難行動が基本となること 』 と明記されている。
しかし、ここでも違和感を覚える。
すぐに避難せよ！という事は、気象庁が出す予報は聞くな、信じるな！ という事なのか。
実際に、東日本大震災では、地震の直後に出た津波予報は現実とは大幅に異なり、 ㎝単位の数値だったので、「信じるな」という事なのか。
東北太平洋沿岸地域は、以前から津波で大きな被害を受けてきた地域であり、最低は年に一回以上の避難訓練を行なってきて防災意識の高い人達が他地域より多かったと推測できるが、そんな人達であっても直後の津波情報を聞いて批難意識を覚えなかったという証言も多く残っている。
正確ではない津波情報を出しておいて、「それは信じないで、すぐに逃げなさい」では、“狼少年”は信じなさい！と言っているのと変わらず、無責任であろう。
また、津波以外で最大 9万人の死者が予測しているという事は、それは地震による家屋などの倒壊や火災などによって多くの人が亡くなる事を想定したものだろう。
だとすれば、そういう状況を目の前にして、家族や近親者、友人などが倒壊家屋に挟まっている状況でさえ、「 津波情報は間違っていると思って、逃げられるあなたはすぐに逃げなさい 」と言っているのだ。
【 違和感 その3 ・東日本大震災を改めて想定すれば・・ 】
東日本大震災による被災規模が想定外だった事を受けて、今回の想定のやり直しが行なわれたいう事だから、想定される地震や津波の規模は東日本大震災の規模を大いに参考にした筈だし、死亡者数の推定も今回の約 1万9000人（行方不明者数も含む）を下敷きにして算出した事だろう。
では、仮定の話だが、2011年3月以前に戻って今回のような想定をしていたとすれば、想定する 最大死者数は 何人として算出していたのだろうか？
“新”想定であれば、津波で被災する地区に防災センターを建築しなかっただろうし、津波で沈んでしまった建物を非難場所として指定もしなかっただろう。そして、想定外の地震によって防災無線やサイレンが働かずに逃げ遅れた人もなく、消防隊員の場合も「すぐに逃げるように！」との通知を守って殉職を防げるので、1万9000人よりもずっと少ない人数を想定するのだろうか。
それとも、地方行政の対策は予算などの関係で充分に進まず、「すぐに避難すべし！」という指摘は守らず、不正確な津波情報に惑わされる人は多いと判断して、やはり 最大 1万9000人 と想定するのだろうか。
＊ ＊ ＊ ＊ ＊
今更、仮定の話で過去を振り返ってみても意味が少ない事は充分に承知しているが、東日本大震災に対応した想定や適切な指摘を事前に各地方行政や自治体に出せず、あれほどに多くの方が亡くなった事に言及せず、そして 亡くなった方がどこでどのように被害を受けたかを殆ど検証せずに、「 新しい想定を出しました。後は皆さんと地方行政の責任ですよ 」というような文章で公表した事に、やはり大きな違和感を覚えざるを得ない。
＜参考サイト ： 産経ニュース 8/30付けページより＞
＜参考サイト ： 日本経済新聞サイト ・ 8/29ページより＞
昨日、10月12日（火）、東京電力は、東日本大震災によって事故を起こした、東京電力福島第一原子力発電所の事故原因を、それまでの 「 想定外の津波によって 」という表明から、自ら「 大きな過ちを犯した 」という判断へ改めた事を発表している。
● 津波を評価する時に必要な対策をとる事ができたはずだった。
● 想定を超える津波への防護が弱かった
● 津波リスクを検討する事の公表は運転停止につながると恐れた
● 経営陣には今回の様な規模の災害は起こり難いという油断があった
● 過酷事故を想定した対策すると安全性への懸念から反対運動が高まるのを恐れた
● 過酷事故への対策を行なうにはプラント稼働停止となる恐れがあった
● 過酷事故に対応する訓練が不足し精通した技術者も不足していた
以上の様な内容となっている。
社内に設置した【 原子力改革監視委員会 】が、米国での 過酷事故に対しての考え方や対処方法（マニュアルや設備）、そして専門スタッフの設置状況などを参考にして、自らの考え方や対策が不十分だった事を認めた形だ。
（ 参考サイト ： 10/12付け 産経ニュース ）
（ 参考サイト ： 10/12付け Sankei Biz ）
（ 参考サイト ： 10/13付け 日経新聞 朝刊 ）
【 しかし、政府・行政は ・・ 】
しかし、政府は今も無策・無作為のままである。
何に対してかと言えば、昨年の様な自然災害が起こり得る事を想定しての対策をしていなかった事に対しての見解であり反省を表明する事だ。
それも、内閣・各大臣だけでなく各省庁の官僚、そして都道府県や市町村などの地方行政の責任を担っている人全員が行なう必要がある。
☆ 津波を評価する時に必要な対策をとる事ができたはずだった。
☆ 想定を超える津波への防護が弱かった（殆ど無かった）
☆ 津波リスクを検討する事の公表は政治的混乱につながると恐れた
☆ 各行政首脳陣には今回の様な規模の災害は起こり難いとの油断があった
☆ 過酷災害を想定した対策すると安全性への懸念から政治的混乱が高まるのを恐れた
☆ 過酷災害への対策を行なうには負債超過や増税となる恐れがあった
☆ 過酷災害に対応する認識が不足し精通した行政担当者も不足していた
以上の様な内容の見解を、せめて政府が代表して正式に表明すべきなのである。
【 行政としての責任を果たせ 】
行政機関の最大の責務は、国民（住民）の命を守る事である。
今回発生した様な津波を想定していなかった事を反省し、想定していれば守れていた可能性の高い人達の命を想い、今後の対策に繋げていくためにも、各行政の責任者はきちんと表明しておく必要がある。
せめて、常用語のようによく使っている 「 遺憾に思います 」という言葉で表明すべきだろう。
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国・行政の役割は色々とあって大変です。
しかも、国民の知識や意識のレベルによって、国政も左右されるので更に大変です。
ここでは、国と行政が本来の良き政治を実現させていくために、国と行政の責務と役割について考えを述べます。
【 国・行政が最も為すべきは ・・ 】
まず、国・行政が為すべき役割の中で一番大切な事は？ と考えてみました。
健康や老後の問題、教育環境の充実やスポーツの振興など、色々とありますが、一番大切な事は「 生命の保護 」でしょう。
国民の一人ひとりの生命を守り、無用にその命を無くす事がないようにするのが最大の責務である事は間違い無いでしょう。
そして、次に来るのは、「 健康の保護 」でしょう。
一人ひとりの健康を守り、少しでも健康的な生活や人生を送れるように社会設備やシステムを整える責務があると言えるでしょう。
その後、三番目には、「 暮らしの保護 」が挙げられるでしょう。
命があって健康的であっても、文化的で十分な暮らしが営めないようでは幸せではないという考えが根底にあり、憲法にも明記してある点です。
では、この重要度の順番で 国や国民がモノゴトを考えて対処しているか？ と問えば、決してそうとは言えない場合も多くあるように思います。
【 東日本大震災では ・・ 】
2011年3月に発生した東日本大震災では、16000名弱の方が亡くなり、3000名を優に超える方が行方不明のままです。（ 2012年3月時点の発表資料より ）
本来の国の役割から言えば、どの程度の地震や津波が発生するかを予測して、無駄に国民の生命が失われないようにするのが国および地方の行政機関の最大の責任です。
昨年発生したレベルの津波は、同地域では以前にも記録されている事は各報道機関で発表されている通りです。
それらの記録や研究報告があったにも関わらず、それらを考慮した津波対策や津波警報態勢を築いていなかったのは、間違い無く 国と各地方の行政機関の最大の汚点です。
過去の記録や研究報告を無視したままであったため、防潮堤を遥かに上回る規模の津波なのにマニュアルに従って水門を閉めに行った消防団員の方や、新規に建築されていた防災センターや市役所などの指定建物に避難した多くの方々が亡くなったのです。
津波予測や大津波を観測した後の報道体制に大きな不備があった事は間違い無い事です。
現に、沖合いから大津波が陸地へと迫りつつある事を各種機関が測定や現認・撮影した段階からも、即刻に有効な避難命令が充分に行き渡ったとは決して言えないでしょう。
これらの汚点を自ら振り返り記録する事なく、ただ単に復興を目指すのであれば、国や行政の最大の責務を無視している事に他なりません。
【 国民の意識は 】
先にも書いた通り、国や行政のレベルは、国民の知識や意識のレベルによって左右されます。
では、国民は国や行政の責務を正しく認識しているかと問えば、決してそうとは言えないでしょう。
冷静な判断をできず、感情的な論理によって国や行政を動かそうとしているように見えます。
例えば、津波によって多くの小学生と先生方が亡くなった例が注目を集め、学校の責任という観点から現場検証を行なった報道もあります。
しかし、同情を集めやすい子供の命と、非難を集めやすい教育機関の話題だけに注目を集めているようでは、他の亡くなったり行方不明となった市井の人々の無念に成りかねません。
本来は、あらゆる方々が何処に居て津波を受けたのか？ を調査して記録を残し、今後他の地区でも起きかねない津波などの災害対策として活かすべきと一人ひとりが意識すべきではないでしょうか。
【 領土問題は 】
北方四島、竹島 そして尖閣諸島と、連日マスコミを賑わしている話題です。
確かに、領土問題は国の主権に関わる大きな事柄で、決して安易に捉えるべき事ではない。
しかし、国・行政が為すべき優先順位から考えると、より明確な判断ができる観点を得られるのです。
国・行政が為すべき最大の責務は、国民の生命の保護です。
決して、領土の保護が最大の責務ではありません。
仮に、領土問題から紛争や戦争へと発展して、国民の生命が奪われる状況が生まれる事があってはならないのです。
英国とアルゼンチンが争ったフォークランド紛争では、領土権の主張以外に、自国民の安全を守るという責務の問題が絡んでいましたが、現在起きている領土問題にはそれは含まれていません。
国民はその観点を忘れず、国や行政は最大の責務の履行という観点を見失う事が無いように期待すべきでしょう。
・・ 「国・行政の為すべきことの順位」という観点から見れば、福島第一原子力発電所の事故による近隣住民の方々の健康や暮らしの問題、気仙沼市などで発生した石油タンク破損による二次災害への対策、そして原子力発電所の全面停止運動などの重要度や意味合いは自然に導き出されるものと考えていますが、これらの事については別の機会に取り上げましょう。
『 カテゴリ/ 日本の被災対応 / その他の投稿記事 へ 』
