(投稿者注)自然環境を破壊してまで、無駄な金と、内部対立の無駄なエネルギーを使う意義があるのだろうか？
韓国大手新聞 朝鮮日報14年1１月17日記事抜粋
入島施設のほかにも韓日摩擦生む測量に反対、関連文書で確認
「外交問題のためではない」釈明も説得力なし、関係当局はノーコメント
韓国外交部（省）が韓国政府の独島（日本名：竹島）領有権強化推進において、入島支援センター設置だけでなく、独島周辺の海底地形精密調査・測量にも反対していたことが分かった。
ニュース通信会社「ニューシス」が11月16日に入手した海洋水産部の「2014年度第1次独島持続可能利用委員会書面審議結果」という文書によると、政府は今年4月、「14年独島持続可能利用のための施行計画」を作成したが、外交部がこれに反対を表明していたことが分かった。
この施行計画には独島入島支援センターの新築だけでなく、独島の地盤安定性モニタリングや鬱陵空港建設など、独島領有権強化のため10機関で推進されている34の課題が盛り込まれていた。
政府はこの計画について、関係部処（省庁）の長官・次官ら政府側委員10人と、イ・インギュ文化財委員会委員長ら任命を受けた委員4人からなる独島持続可能利用委員会委員14人を対象に書面で審議を行った。
この時、外交部だけが唯一、反対の意向を明らかにしたという。その文書には「外交部は独島入島支援センター新築、独島周辺の海底地形精密調査・測量などに反対する見解を持っている」と記されている。
ただし、外交部が独島入島支援センターや独島周辺の海底地形精密調査・測量以外の32課題にも反対の見解を示したかどうかについては確認されていない。
施行計画は賛成8人、反対1人、未提出5人で可決された。海洋水産部・教育部・環境部・慶尚北道などは賛成したが、外交部は反対した。企画財政部・安全行政部・産業通商資源部などは意見を出さなかった。
政府は、このような書面審議を経て8月29日に鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相の主宰で開かれた独島持続可能利用委員会で施行計画を進行することにした。
しかし、独島入島支援センター新設については外交部の反対により１１月1日の関係長官会議で白紙化された。それでも独島周辺の海底地形精密調査・測量は、外交部の反対にもかかわらず当初の計画通り実施されているとのことだ。
政府は独島入島支援センター新築白紙化の理由について、「安全管理、環境、文化財・景観などに関し、さらに検討が必要なので入札公告を取り消した。外交摩擦を避けるために取り消したわけではない」と釈明した。
だが、政府部処のうち唯一、外交部が施行計画に反対を表明、独島周辺の海底地形測量にも反対したということを考えると、この釈明は説得力に欠ける。
独島周辺の海底地形精密調査・測量は、海洋水産部が推進している独島領有権強化課題の一つで、マルチビームや航空ライダーといった精密調査機器を使い、独島周辺の海底地形情報を構築するというものだ。海図を最新の資料に更新して航海の安全に生かすだけでなく、独島に対する実効支配も強化しようという狙いだ。
海底地形の測量については安全管理、環境、文化財・景観などの問題とそれほど大きな関連がない上、関係部処の反対もなかった。
そのため、外交部が測量作業にも反対したのは、韓国と日本が過去にもこの問題で衝突した経緯があることを踏まえ、日本との外交関係を考慮したものと推定される。
ところが、国務調整室・外交部・海洋水産部などの関係部処は、現在の施行計画に関して固く口を閉ざしている。
国務調整室は「その時、どの部処がどんな意見を出したのかよく覚えていない。これまで説明したこと以外にはコメントすることがない」としている。外交部と海洋水産部も「独島に関しては国務調整室がメディア対応を担当している」と回答を避けた。
韓国大手新聞 朝鮮日報14年1１月17日記事抜粋
入島施設のほかにも韓日摩擦生む測量に反対、関連文書で確認
「外交問題のためではない」釈明も説得力なし、関係当局はノーコメント
韓国外交部（省）が韓国政府の独島（日本名：竹島）領有権強化推進において、入島支援センター設置だけでなく、独島周辺の海底地形精密調査・測量にも反対していたことが分かった。
ニュース通信会社「ニューシス」が11月16日に入手した海洋水産部の「2014年度第1次独島持続可能利用委員会書面審議結果」という文書によると、政府は今年4月、「14年独島持続可能利用のための施行計画」を作成したが、外交部がこれに反対を表明していたことが分かった。
この施行計画には独島入島支援センターの新築だけでなく、独島の地盤安定性モニタリングや鬱陵空港建設など、独島領有権強化のため10機関で推進されている34の課題が盛り込まれていた。
政府はこの計画について、関係部処（省庁）の長官・次官ら政府側委員10人と、イ・インギュ文化財委員会委員長ら任命を受けた委員4人からなる独島持続可能利用委員会委員14人を対象に書面で審議を行った。
この時、外交部だけが唯一、反対の意向を明らかにしたという。その文書には「外交部は独島入島支援センター新築、独島周辺の海底地形精密調査・測量などに反対する見解を持っている」と記されている。
ただし、外交部が独島入島支援センターや独島周辺の海底地形精密調査・測量以外の32課題にも反対の見解を示したかどうかについては確認されていない。
施行計画は賛成8人、反対1人、未提出5人で可決された。海洋水産部・教育部・環境部・慶尚北道などは賛成したが、外交部は反対した。企画財政部・安全行政部・産業通商資源部などは意見を出さなかった。
政府は、このような書面審議を経て8月29日に鄭ホン原（チョン・ホンウォン）首相の主宰で開かれた独島持続可能利用委員会で施行計画を進行することにした。
しかし、独島入島支援センター新設については外交部の反対により１１月1日の関係長官会議で白紙化された。それでも独島周辺の海底地形精密調査・測量は、外交部の反対にもかかわらず当初の計画通り実施されているとのことだ。
政府は独島入島支援センター新築白紙化の理由について、「安全管理、環境、文化財・景観などに関し、さらに検討が必要なので入札公告を取り消した。外交摩擦を避けるために取り消したわけではない」と釈明した。
だが、政府部処のうち唯一、外交部が施行計画に反対を表明、独島周辺の海底地形測量にも反対したということを考えると、この釈明は説得力に欠ける。
独島周辺の海底地形精密調査・測量は、海洋水産部が推進している独島領有権強化課題の一つで、マルチビームや航空ライダーといった精密調査機器を使い、独島周辺の海底地形情報を構築するというものだ。海図を最新の資料に更新して航海の安全に生かすだけでなく、独島に対する実効支配も強化しようという狙いだ。
海底地形の測量については安全管理、環境、文化財・景観などの問題とそれほど大きな関連がない上、関係部処の反対もなかった。
そのため、外交部が測量作業にも反対したのは、韓国と日本が過去にもこの問題で衝突した経緯があることを踏まえ、日本との外交関係を考慮したものと推定される。
ところが、国務調整室・外交部・海洋水産部などの関係部処は、現在の施行計画に関して固く口を閉ざしている。
国務調整室は「その時、どの部処がどんな意見を出したのかよく覚えていない。これまで説明したこと以外にはコメントすることがない」としている。外交部と海洋水産部も「独島に関しては国務調整室がメディア対応を担当している」と回答を避けた。
