朴大統領 Ｇ２０首脳会合で先進国の通貨政策批判

【ブリスベーン聯合ニュース】14.11.16
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領は11月１６日午前、オーストラリア・ブリスベーンで開幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合２日目の最初の会議で、「最近、先進国が互いに異なる方向の通貨政策を推し進め国際金融市場の変動性を高めている」と指摘した。その上で、「主要先進国の通貨価値の偏りは一部新興国の経済に負担となる可能性がある」と懸念を示した。
　米国の金利引き上げと日本の追加金融緩和などが世界的な金融不安や新興国の景気減速を引き起こしていることへの批判と受け止めれられる。
　朴大統領は「各国の通貨政策が慎重に調整され、意思疎通がしっかり行われなければならない」と述べ、Ｇ２０が政策協調の主軸となるべきだと強調した。
　また、世界金融危機の再発防止に向け、国際通貨基金（ＩＭＦ）クオーター（出資割当額）と統治機構改革の早急な実施を促した。また、ＩＭＦと地域金融取り決め（ＲＦＡ）の強化、ＩＭＦとＲＦＡの協力強化などを訴えた。