韓国中間層の「生活の質」が、ほかの所得層に比べてより悪化していることが分かった。住居費や教育費の増加率が所得増加率を上回り、余暇支出などを切り詰めているためだ。
現代経済研究院は5月19日、1990年から2014年にかけて中間層の生活の質がどのように変化したかを把握するため、所得部門（所得・雇用）と支出部門（住居・教育・余暇・健康）の計6項目を所得層別に比較・分析した結果を発表した。
中間層の月間所得は90年の81万6000ウォン（現在のレートで約9万円、以下同じ）から2014年には390万5000ウォン（約43万円）に増加し、年平均の増加率は6.7％と低所得層（5.9％）や高所得層（6.5％）に比べ高かった。
だが雇用面を見ると、中間層で世帯主が無職の割合は同期間に9.9％から10.0％に0.1ポイント上昇。低所得層が47.7%から47.5％に0.2ポイント、高所得層が7.4％から4.4％に3.0ポイント、それぞれ低下したのとは対照的だった。
住居の負担も増している。中間層の1人当たりの住居面積は2014年基準で22平方メートルと、高所得層（26.7平方メートル）だけでなく低所得層（25.6平方メートル）にも及ばなかった。
また、中間層の伝貰（チョンセ＝高額の保証金を預ければ、その運用益で家賃負担が不要となる韓国独特の賃貸制度）保証金は年平均12.1％増加し、同期間の所得増加率（6.7％）を上回った。可処分所得に対する伝貰保証金の負担も1.1倍から3.2倍に増した。
教育費も年平均7.8％増加し、所得増加率を上回った。中間層世帯の教育費支出は90年には月8万ウォン（約9000円）だったが、2014年には48万2000ウォン（約5万3000円）に増加した。
消費支出全体に教育費が占める割合も、同期間に13.4％から17.0％に3.6ポイント上昇した。特に、可処分所得に占める学習塾費の割合は10.2％で、高所得層（8.6％）よりも高かった。
こうした生活状況は家計の切り詰めにつながり、中間層の生活の質を落としている。90年から2014年にかけての中間層の余暇支出（娯楽・文化費）の増加率は、所得増加率を下回る年平均6.3％にとどまった。
一方、共働き世帯が増えたことで、月平均の外食費は90年の4万1000ウォン（約5000円）から2014年には32万7000ウォン（約3万6000円）と大幅に増加した。
韓国大手新聞 朝鮮日報15年5月20日記事抜粋
現代経済研究院は5月19日、1990年から2014年にかけて中間層の生活の質がどのように変化したかを把握するため、所得部門（所得・雇用）と支出部門（住居・教育・余暇・健康）の計6項目を所得層別に比較・分析した結果を発表した。
中間層の月間所得は90年の81万6000ウォン（現在のレートで約9万円、以下同じ）から2014年には390万5000ウォン（約43万円）に増加し、年平均の増加率は6.7％と低所得層（5.9％）や高所得層（6.5％）に比べ高かった。
だが雇用面を見ると、中間層で世帯主が無職の割合は同期間に9.9％から10.0％に0.1ポイント上昇。低所得層が47.7%から47.5％に0.2ポイント、高所得層が7.4％から4.4％に3.0ポイント、それぞれ低下したのとは対照的だった。
住居の負担も増している。中間層の1人当たりの住居面積は2014年基準で22平方メートルと、高所得層（26.7平方メートル）だけでなく低所得層（25.6平方メートル）にも及ばなかった。
また、中間層の伝貰（チョンセ＝高額の保証金を預ければ、その運用益で家賃負担が不要となる韓国独特の賃貸制度）保証金は年平均12.1％増加し、同期間の所得増加率（6.7％）を上回った。可処分所得に対する伝貰保証金の負担も1.1倍から3.2倍に増した。
教育費も年平均7.8％増加し、所得増加率を上回った。中間層世帯の教育費支出は90年には月8万ウォン（約9000円）だったが、2014年には48万2000ウォン（約5万3000円）に増加した。
消費支出全体に教育費が占める割合も、同期間に13.4％から17.0％に3.6ポイント上昇した。特に、可処分所得に占める学習塾費の割合は10.2％で、高所得層（8.6％）よりも高かった。
こうした生活状況は家計の切り詰めにつながり、中間層の生活の質を落としている。90年から2014年にかけての中間層の余暇支出（娯楽・文化費）の増加率は、所得増加率を下回る年平均6.3％にとどまった。
一方、共働き世帯が増えたことで、月平均の外食費は90年の4万1000ウォン（約5000円）から2014年には32万7000ウォン（約3万6000円）と大幅に増加した。
韓国大手新聞 朝鮮日報15年5月20日記事抜粋
