Q19アスベスト（石綿）に関する過去の知見，規制は，どのようなものだったのですか？
大阪地方裁判所平成２２年４月２１日判決が，アスベスト（石綿）に関する過去の知見，規制に関し，以下のように認定しているのが，参考になると思います。
ア 海外における知見等
（ア） アスベスト鉱山の多かった南アフリカ連邦では，１９００年代初めに，けい肺に関する調査委員会が設けられ，１９１２年に，世界で初めてのけい肺法といわれる「鉱夫肺癆扶助法」を公布した。
（イ） イギリスでは，１８９８年には，女性工場監督官ルーシー・ディーンにより，イギリスで初めての石綿粉じん被害等に対する報告がされ，１９０６年にマレー医師が産業疾病補償委員会における証言において，初の石綿による非結核性肺線維症の症例を報告し，１９２４年には，病理学者であるクックが，石綿肺による死亡例を医学会誌に発表した。
これらの報告を踏まえ，１９２８年から１９２９年にかけてイギリス政府が実施した調査に基づき，ミアウェザー及びプライスが１９３０年に発表した「アスベスト粉塵が肺に及ぼす影響，及びアスベスト産業における粉塵抑制に関する報告書」（甲Ａ１８）は，アスベスト粉じんのみにばく露した労働者のうち勤務年数５年未満の従業員を除くと，約３５パーセントが石綿肺に罹患し，勤務年数と発症率の間には相関関係があり，２０年以上の勤務年数の従業員については８０パーセントに達しているなどとするものであった。
イギリス政府は，この調査に基づいて，１９３１年に「アスベスト産業規則」を制定し，更に１９６９年にはアスベスト規制法を制定した。
（ウ） アメリカでも，１９３０年代にはアスベスト工場労働者のアスベスト肺についての研究報告があいついで発表され，１９３０年代前半にアスベストばく露と石綿肺形成との因果関係が疫学的，病理組織学的に確証されたと評価されている。
（エ） また，１９３５年には，アメリカのリンチ及びスミスによる石綿肺合併肺がんの報告がされ，その後，石綿肺に合併した肺がんの症例が世界各国から報告されるようになった。さらに，１９５３年にはドイツのバイスが胸膜中皮腫症例を報告し，１９５４年にはレイハーが胸膜中皮腫の石綿合併症例を報告し，１９６０年には南アフリカ共和国のワグナーが，クロシドライト鉱山の従事者及びその家族，近隣住民の胸膜中皮腫患者の発生を報告し，動物実験によりネズミに胸膜中皮腫を発生させるなどの一連の研究によって，アスベストと中皮腫との因果関係を疫学的に実証したと評価されている。
（オ） 国際的な会議としては，けい肺，じん肺に関する国際会議が開催された。１９３０年には，ＩＬＯの国際けい肺専門家会議が開催され，同会議は，１９５０年に開催された第３回会議からは，国際じん肺会議と名称を改め，じん肺全般を対象とするようになり，以後，１９７１年，１９７８年にも順次開催された。
（甲Ａ８，１３，１８，１９，５２，７７ないし８０，８３）
イ 我が国における知見，昭和３５年のじん肺法制定に至る法規制等
（ア） じん肺に対する歴史的知見等
けい肺・じん肺は，我が国においても，金属鉱山を中心とする職業病として江戸時代から「ヨロケ」等と呼ばれ，不治の病として知られてきた。文献等においても，明治２３年に坪井次郎医師，佐藤英太郎医師がじん肺の病態や粉じん対策に関する医学論文を発表したのを初めとして，各種論文，調査が発表され，海外のじん肺に対する調査報告，研究等も種々紹介されてきた。
明治４４年３月２９日に制定された工場法（同年法律第４６号），大正５年８月３日に制定された同法施行規則（同年農商務省令第１９号）は，粉じん作業を規制対象とし，昭和４年６月２０日に制定された工場危害予防及衛生規則（同年内務省令第２４号）は，粉じん等を発散する衛生上有害な場所において，排出密閉その他適当な設備をなすべきこと（２６条），必要ある者以外の立入りを禁止し，その旨を掲示すべきこと（２７条），多量の粉じんを発散する場所における作業等に従事する職工に使用させる適当な保護具を備え，職工は作業中，その保護具を使用することを要すること（２８条）などを規定した。また，同規則２６条に関する同施行標準４項は，「瓦斯，蒸気又は粉塵は先づ発生を防止するか又発生の局所を密閉するに努め其の不可能なるときは成るべく発生の局所に於いて吸引排出する装置を設くること」と定めた。
（甲Ａ１，６，８，１５，甲Ｂ４，２１ないし２３）
（イ） 石綿肺に対する調査報告等
ａ 我が国では，昭和４年に石綿肺の症例報告が行われ，昭和１２年から１５年にかけて，保険院社会保険局健康保険相談所大阪支所長の助川浩医師らによって，大阪府泉南郡を中心とする大阪府及び奈良県の石綿紡織工場等を対象とする石綿肺の疫学調査が実施され，昭和１５年３月には，その調査結果が「アスベスト工場に於ける石綿肺の発生状況に関する調査研究」（甲Ａ６）として発表された。その調査報告によれば，３年以上の勤務年数を有する２３１名及び必要と認めた２０名の計２５１名中，石綿肺と診断された者が６５名，石綿肺の疑いがあるとされた者が１５名認められた。
ｂ 戦後は，労働省が昭和２３年に実施したけい肺巡回検診，昭和３１年から３２年にかけて実施されたけい肺検診，奈良県立医科大学の宝来博士及び国立大阪厚生園療養所（現在の近畿中央胸部疾患センター）所長・大阪大学医学部の瀬良好澄博士（以下「瀬良博士」という。）らが昭和２７年から再開した関西地区での石綿肺の調査研究，労働省が昭和３１年度から３４年度に労働衛生試験研究として組織した宝来博士を班長とする共同研究班による「石綿肺の診断基準に関する研究」（甲Ａ１６，１７）など，各種の調査が相次いで実施された。
ｃ これらのうち，宝来博士らによる「石綿肺の診断基準に関する研究・昭和３１年度研究成果報告」（甲Ａ１６）には，北海道石綿鉱山及び各地方の石綿工場における石綿肺の発生率を勤務年数との関係で調査した結果，「石綿鉱山及び石綿工場に於ては勤務年数３年をすぎる頃から，石綿肺有所見者を認めるようで，その後年数が長くなるにつれて罹患者が増加する。」との記載がある。
また，「石綿肺の診断基準に関する研究・昭和３２年度研究成果報告」（甲Ａ１７）では，調査の結果の総括の一部として，石綿粉じん環境はいずれの工場においても許容限度を越えた悪条件であり，長期間の作業は石綿肺発生必至の状態に置かれていること及び石綿工場使用のクリソタイル石綿を用いて動物実験を行った結果は人体における石綿肺類似の所見を認めた旨言及している。
（甲Ａ１，８，甲Ａ１１，１３ないし１７）
（ウ） 昭和３０年代ころまでの石綿の健康被害等に対する知見，報道等
石綿の発がん性の指摘は，日本でも昭和２０年代ないし３０年代の労働衛生関係の各種文献等で論じられてきた。
そして，昭和３３年から３４年にかけては，日本経済新聞，朝日新聞等一般紙を含む新聞報道（甲３６の１ないし４）において，泉南地方における石綿肺の被害，合併症としての肺がんによる死亡例，除じん装置及び防じんマスクの重要性並びに検診の重要性等を指摘する記事が度々掲載された。
（甲Ａ２３ないし３２，３６，５４，６８ないし７２）
（エ） じん肺法制定に至る法規制等
ａ 以上のような調査結果に基づき，昭和２２年には，石綿肺は，旧労基法を踏まえた労働基準法施行規則（同年厚生省令第２３号）により，粉じんを飛散する場所における業務によるじん肺症及びこれに伴う肺結核として，業務上疾病に指定され，労災補償の対象とされた。
ｂ 昭和３０年には，けい肺にかかった労働者の病勢の悪化の防止を図るとともに，けい肺及び外傷性せき髄障害にかかった労働者に対して療養給付，休業給付を行い，もって労働者の生活の安定と福祉の増進に寄与することを目的とする（１条），「けい肺及び外傷性せき髄障害に関する特別保護法」（同年法律第９１号）が制定された（甲Ｂ７）。
同法は，石綿肺を対象としていなかったが，昭和３１年通達（けい肺を除くじん肺を起し又はそのおそれある粉じんを発散する場所における業務として，石綿又は石綿製品を切断し又は研まする場所における作業を定め，これに対する検査項目として胸部の変化，検査方法としてエックス線直接撮影を定めるもの。甲Ｂ８）並びに昭和３３年通達（甲Ｂ９）及びその別紙で，各事業所の職業病予防対策実施上の参考に供するため，労働環境の改善を含む予防措置のよるべき一般的措置の種類を定めた「労働環境における職業病予防に関する技術指針」（粉じんについては，粉じん濃度の測定，局所排気装置の設置，作業の湿式化，検定に合格した防じんマスクの着用，休憩設備を作業場外に設けること等の粉じん対策の体系を示したもの。甲Ｂ１０）等の通達により，石綿を含む鉱物性粉じん全般に対する行政指導が行われるようになった。
ｃ 昭和３５年３月３１日にじん肺法（同年法律第３０号）が制定，公布され，同年４月１日に施行された（甲Ｂ１１の１）。
じん肺法は，じん肺に関し，適正な予防及び健康管理その他必要な措置を講ずることにより，労働者の健康の保持その他福祉の増進に寄与することを目的とするものである（１条）。そして，同法は，規制の対象となるじん肺については，鉱物性粉じんを吸入することによって生じたじん肺及びこれと肺結核の合併した病気であるとして（２条１項１号），石綿肺等を含む鉱物性粉じんによるじん肺全般に拡大し，その適用範囲である粉じん作業は，当該作業に従事する労働者がじん肺にかかるおそれがあると認められる作業とし（同項２号），その詳細は，規則によって，「石綿をときほぐし，合剤し，紡織し，吹き付けし，積み込み，もしくは積み卸し，又は石綿製品を積層し，縫い合わせ，切断し，研まし，仕上げし，もしくは包装する場所における作業」と定められた（同法施行規則別表第１の３号）。
じん肺法は，使用者に対し，以下の措置等を義務付けているが，その主な規定は，以下のとおりである。
（ａ） ３条 じん肺健康診断は，エックス線写真による検査及び粉じん作業についての職歴の調査によって行い，同検査及び調査の結果に基づき，じん肺にかかっていると診断された者やその疑いのある者に対しては，一定の場合には，胸部に関する臨床検査，労働省令で定める方法による心肺検査機能検査を行う。
（ｂ） ５条 粉じんの発散の抑制，保護具の使用その他について適切な措置」を講ずること。
（ｃ） ６条 常時粉じん作業に従事する労働者について，じん肺予防に関する予防及び健康管理のために必要な教育」（じん肺教育）を行うこと。
（ｄ） ７条 新たに常時粉じん作業に従事することになった労働者に対しては，就業時に原則として，じん肺健康診断を行うこと。
（ｅ） ８条 常時粉じん作業に従事する労働者に対しては，一定期間以内ごとに，定期的にじん肺健康診断を行うこと。
（甲Ｂ８ないし１１）
ウ じん肺法制定後の法規制等
（ア） 昭和４３年通達
昭和４３年通達（甲Ｂ１１の２）は，じん肺法の制定を踏まえた旧安衛則１７３条により，粉じん抑制のため，通常局所排気装置による措置を講じる必要のある作業場を明らかにしたものである。そして，同通達のうち石綿に関する作業場については，研ま材を用いて動力により研まする作業，研ま機の吹き付けにより研まする作業，石綿にかかわる装置による石綿をときほぐし，合剤，紡織等をする作業，石綿製品にかかわる装置による切断，研ま等をする作業を行う作業場であるなどと規定された（甲Ａ８４，甲Ｂ１１の２）。
（イ） 昭和４６年１月５日基発第１号「石綿取扱い事業場の環境改善について」
同通達は，「石綿取扱い作業に関しては，石綿肺の予防のため，これまで，局所排気装置の設置を，労働安全衛生規則１７３条に基づき促進してきたところである。最近，石綿粉じんを多量に吸入するときは，石綿肺をおこすほか，肺がんを発生することもあることが判明し，また，特殊な石綿によって胸膜などに中皮腫という悪性腫瘍が発生するとの説も生まれてきた。」と述べた上，昭和４３年通達で指定した作業に限らず，全ての石綿取扱い作業について，技術的に可能な限り局所排気装置を設置させるよう監督指導するよう，都道府県労働基準局長に対して指示した（甲Ａ８４）。
（ウ） 昭和４６年の旧特化則の制定 旧特化則（甲Ｂ１５）は，当時の労働基準法の第５章「安全及び衛生」の部分を実施する労働省令として昭和４６年に制定された。そして，旧特化則は，使用者の責務として，化学物質等による障害を予防するため，使用する物質の毒性の確認，作業方法の確立，関係施設の改善，作業環境の整備，健康管理の徹底その他必要な措置を講ずることを定め（１条），石綿については，これを特定化学物質の第２類物質として規定し，石綿粉じんが発散する屋内作業場において，一定の性能を有する局所排気装置の設置又は作業の湿潤化，作業環境測定などを義務付けた。これらに関連する主な規定は，以下のとおりである。
ａ ２条２号，別表第２ 石綿を第２類物質に指定
ｂ ４条１項 第２類物質の粉じんが発散する屋内作業場には，その発散源に局所排気装置を設置しなければならない。ただし，設置が著しく困難な場合等はこの限りでない。
ｃ ４条２項 上記ただし書きにより局所排気装置を設けない場合には，全体換気装置を設け，第２類物質を湿潤な状態にする等労働者の障害を予防するため必要な措置を講じなければならない。
ｄ ６条２項 局所排気装置の性能要件としての粉じんの濃度規制（昭和４６年労働省告示第２７号により，石綿の抑制濃度：２ｍｇ／立方メートル）
ｅ ８条 粉じんの粒径に応じた除じん装置の設置（石綿の場合はろ過式＝バグフィルター）
ｆ ２９条 ６か月ごと（６か月をこえない期間）の作業環境測定の実施
（エ） 昭和４７年の安衛法，安衛令及び安衛則の制定
安衛法（甲Ｂ１２）は，上記労働基準法の「安全及び衛生」の部門が独立した法律とされたものであり，同法と相まって，労働災害の防止に関する総合的計画的な対策を推進することにより職場における労働者の安全と健康を確保するとともに，快適な作業環境の形成を促進することを目的とする（１条）。そして，安衛法は，事業者の責務として，「事業者は，単に労働災害の防止のための最低基準を守るだけでなく，快適な作業環境の実現と労働条件の改善を通じて職場における労働者の安全と健康を確保するようにしなければならない。また，事業者は，国が実施する労働災害の防止に関する施策に協力するようにしなければならない。」と規定した（３条）。そして，安衛令（甲Ｂ１３）及び安衛則（甲Ｂ１４）は，安衛法を実施するために制定された。
これらに関連して，事業者の責務とされた主な規定は，以下のとおりである。
（安衛法）
ａ ２２条 事業者は，次の健康障害（１号粉じん等による健康被害）を防止するため必要な措置を講じなければならない。
ｂ ５９条 労働者に対する安全衛生教育
ｃ ６０条，安衛令１９条 職長等作業中の労働者を直接指導又は監督する者に対する安全衛生教育
ｄ ６７条 健康管理手帳制度がんその他の重度の健康障害を生じるおそれのある業務で，安衛令で定める業務（安衛令２３条，じん肺法２条１項，「当該作業に従事する労働者がじん肺にかかるおそれがあると認められる作業」）に従事していた者に対し，離職の際に健康管理手帳を交付すること。
（安衛則）
ａ ５７６条 粉じんを発散する等有害な作業場においては，その原因を除去するため，代替物の使用，作業の方法又は機械の改善等必要な措置を講じなければならない。
ｂ ５７７条 粉じん等を発散する屋内作業場においては，当該屋内作業場における空気中の粉じん等の含有濃度が有害な程度にならないようにするため，発散源を密閉する設備，局所排気装置又は全体換気装置を設ける等必要な措置を講じなければならない。
ｃ ５７９条 有害物を含む排気を排出する局所排気装置等については，有害物の種類に応じて，集じんその他の有効な方式による排気処理装置を設けなければならない。
ｄ ５９０条，安衛令２１条１号鉱物等の粉じんを著しく発散する屋内作業場について６か月以内ごとに１回，定期に粉じんの濃度を測定しなければならない。
ｅ ５９３条 粉じんを発散する有害な場所における業務においては，当該業務に従事する労働者に使用させるために，呼吸用保護具等適切な保護具を備えなければならない。
（オ） 昭和４７年の新特化則
新特化則（甲Ｂ１６）は，石綿を含む第２類物質の粉じん等が発散する屋内作業場について，第５条で設置を義務づけた局所排気装置の要件等（７条），特定化学物質等作業主任者に，局所排気装置等の装置を１か月を超えない期間ごとに点検させ，保護具の使用状況を監視することなどを行わせなければならないこと（２７条，２８条），局所排気装置等について，１年以内ごとに１回，定期自主検査を実施すべきこと（３０条），同検査の記録を３年間保存すべきこと（３２条）などを規定した。これらに関連して，事業者の責務として定められた主な規定は，以下のとおりである。
ａ ５条１項 第２類物質の粉じん等が発散する屋内作業場については，当該発散源に局所排気装置を設けなければならない。ただし，局所排気装置の設置が著しく困難なとき，又は臨時の作業を行うときは，この限りでない。
ｂ ５条２項 上記ただし書きの規定により局所排気装置を設けない場合には，全体換気装置を設け，又は第２類物質を湿潤な状態にする等労働者の健康障害を予防するため必要な措置を講じなければならない。
ｃ ３６条１項 安衛令２１条７号の屋内作業場（石綿を製造し，又は取り扱う屋内作業場を含む。）について，６か月以内ごとに１回，定期に，第１類物質又は第２類物質の空気中における濃度を測定しなければならない。
ｄ ３６条２項 前項の規定による測定を行ったときは，そのつど測定日時，方法，箇所等の事項を記録し，これを３年間保存しなければならない。
（カ） 昭和５０年の改正特化則
昭和５０年に制定された改正特化則（甲Ｂ１７）は，労働省の通達（同年１０月１日付け基発第５７３号「特定化学物質等障害予防規則の一部を改正する省令の施行について」（甲Ｂ１９）が指摘するように，当時職業がん等職業性疾病の発生状況等が社会的に大きな関心事となっていることを踏まえ，特化則を改正したものである。その概要は，石綿を含む特定第２類物質を管理第２類物質に指定する（改正後の安衛令別表第３第２号）とともに，特定の化学物質等については，人体に対する発がん性が疫学調査の結果明らかとなった物，動物実験の結果発がんの認められたことが学会等で報告された物等については，人体に遅発性効果の健康障害を与える，又は治ゆが著しく困難であるという有害性に着目し，これらを特別管理物質（同則３８条の３）として，特別の管理を必要とするものとし，これに対する管理方法等を規制した。これらに関連する主な規定は，以下のとおりである。
ａ ５条１項 管理第２類物質の粉じん等が発散する屋内作業場については，粉じん等の発散源を密閉する設備又は局所排気装置を設けなければならない。
ｂ ５条２項 粉じん等の発散源を密閉する設備又は局所排気装置を設けない場合には，全体換気装置を設け，又は管理第２類物質を湿潤な状態にする等労働者の健康障害を予防するため必要な措置を講じなければならない。
ｃ ３４条の２ 局所排気装置，除塵装置等の点検を行ったときは，その結果を記録し，これを保存しなければならない。
ｄ ３８条の３ 石綿を含む特別管理物質を製造し，又は取り扱う作業場には，作業に従事する労働者が見やすい箇所に，特別管理物質の名称，人体に及ぼす作業，取扱上の注意事項，使用すべき保護具を掲示しなければならない。
ｅ ３８条の４ 特別管理物質を製造し，又は取り扱う作業場において常時作業に従事する労働者について，１か月を超えない期間ごとに労働者の氏名並びに作業の概要及び当該作業に従事した期間等を記録し，これを当該労働者が当該事業所において常時当該作業に従事することとなった日から３０年間保存するものとする。
ｆ ３８条の８ 石綿等の切断，穿孔，研ま等の作業，その他の石綿等を扱う一定の作業について，石綿等を湿潤な状態にしなければならない。ただし，石綿等を湿潤な状態のものとすることが著しく困難なときは，この限りではない。
ｇ ３９条 特殊健康診断の実施は，雇入れ時等のほか，６か月以内ごとに実施する。
（キ） 昭和５１年通達
昭和５１年通達（甲Ｂ１８）は，労働省労働基準局長が，都道府県労働基準局長に対し，「最近，各国における広範囲な石綿関係労働者についての研究調査の結果，１０年をこえて石綿粉じんにばく露した労働者から肺がん又は中皮腫が多発することが明らかとされ，その対策の強化が要請されているところである。」ことを前提に，早急な作業環境改善等健康障害防止対策の推進が肝要であることを強調し，対象業種が広範で，かつ中小企業が多いことから，徹底には困難を伴うと思料されるが，上記対策の推進に当たっては，特化則の関係規定の遵守を徹底させることはもとより，関係者に石綿の有害性についての周知を図り，もって関係事業場の石綿粉じんによる健康障害の防止措置の徹底を図ることを求めるものである。
そして，昭和５１年通達は，都道府県労働基準局長に対し，以下の各事項を指導するよう求めた。
ａ 石綿の関係事業場及び石綿取扱者の把握
ｂ 石綿の代替措置の促進
ｃ 環気中における石綿粉じんの抑制のため，濃度基準を特化則の定める基準より厳しく，より厳しい基準を設定した青石綿を除き，当面２繊維／立方センチメートルを目処とするよう指導すること，石綿粉じんが堆積する恐れのある作業床は少なくとも毎日１回以上，水洗により掃除すること
ｄ 環気中石綿濃度が２繊維／立方センチメートルを超える作業場所で石綿作業に労働者を従事させるときには，特殊防じんマスクを併用させ，常時これらを清潔に保持すること
ｅ 関係労働者に専用の作業衣を着用させ，石綿により汚染した作業衣は，これら以外の衣服等から隔離して保管するための設備に保管させ，かつ作業衣に付着した石綿は，粉じんが発散しないよう洗濯により除去するとともに，持ち出しは避けること
弁護士 藤田 進太郎
