27日(月)は太陽が登場し青空が広がり、昼間は昨日より気温がグッと上昇しました。
午前10時30分からの長野県国民健康保険団体連合会通常総会は、長野県自治会館で開催されました。
理事長の私から、新型コロナウイルス感染症に関する状況ですが、新型コロナウイルス感染症対策本部は、5月8日から新型コロナウイルスの感染症法上の分類を原則として、現在の「２類相当」から季節性インフルエンザと同じ「５類」へ引き下げることを決定しました。
医療提供体制、医療費などの公費負担については３月上旬にも具体的な方針を示すとしており、３年にわたり続けてきた新型コロナ対策は大きな転換点を迎えようとしております。
そのような中、厚生労働省はコロナワクチンを年１回の接種、脱マスクに向けた指針を新たに示すとしており、withコロナ時代に合わせた感染対策が必要となると感じております。
国におきましては、行政サービスのデジタル化の推進として、令和5年4月から保健医療機関等においてオンライン資格確認等システムの導入が義務化され、令和6年秋にはマイナンバーカードと健康保険証の一体化を目指すこととしています。
これに伴いマイナンバーカードを取得しない人に対しては、「資格確認書」を保険者に申請し発行してもらうことになるとの対応策が示されました。
本会におきましては、令和８年度から予防接種事務がデジタル化されることから、オンライン資格確認の仕組みを活用して、定期の予防接種等の費用支払業務など市町村事務の一部を本会で受託できるようにして参りますので、今後とも保険者の共同体としての役割を強く認識し、市町村事務の効率化に寄与できるよう医療DXの推進に的確に対応してまいります。
また、基幹業務であります審査支払業務の充実強化を図ることはもとより、データヘルス改革の方向を踏まえた予防・健康づくりの推進の役割強化など、多種多様な業務を確実に実施し、保険者からの信頼を得られるよう、適切に事業を実施してまいりますので、引き続きのご理解、ご協力をお願いしますなどと挨拶をさせていただきました。
来賓の矢澤国民健康保険室長から、就業構造の変化などにより、国保制度を取り巻く環境が大きく変化しており、また急速な高齢化に伴い財政運営の厳しい状況が続いていることから、医療費適正化の推進の取組などが更に強く求められているところでございます。
市町村、国保組合におきましては、保険者努力支援制度、保険者インセンティブの有効活用を図るための特定健診、特定保健指導の実施状況の改善や生活習慣病の重症化予防などについて、被保険者の特性を踏まえた上で取組を強化していくことが必要となります。
この点で国保データベースを活用した国保連によるサポート等が重要となってまいります。国保連の皆様によります益々のご支援をお願い申し上げます。
県では、令和５年度の国保事業費の普及を含む令和５年度県国保特別会計予算案を２月定例会に提出しております。
少子高齢化に伴う被保険者数の減少など様々な要素を勘案しながら、県・市町村・国保運営連携会議、幹事会等での協議を踏まえ策定したものであります。市町村におかれましては、今後適切な保険料率の設定をしていただくようお願いいたします。
また、令和５年度は市町村と国保組合におけるデータヘルス計画の改定期となることから、これまでの取組の検証や保健事業の再検討が必要となります。
県としましては、予算案において国保データベースの活用により、国の策定手続きに追加される仕様等を分析し、市町村の改定作業を支援するための事業を計上したほか、生活習慣病の早期発見、早期治療のため、高血圧の治療中断者の重症化の傾向等を分析し、市町村の皆様へ提供するための経費も計上しております。
県といたしましては、国保財政の安定的な運営と、被保険者の健康増進の確保のため、より一層努力してまいる所存でございます。
皆様におかれましては、引き続きご理解とご協力をいただきますようお願いいたしますなどと祝辞を述べられました。
理事長の招集あいさつから始まり、高山村 内山村長の議事進行により、8件の報告事項の説明を受けた後、令和4年度補正予算など12件、令和5年度事業計画、一般会計ほか10特別会計歳入歳出予算、一時借入金、積立金の処分などの議案について原案通り承認されました。
当通常総会後には、一般社団法人長野県国保地域医療推進協議会の臨時総会は、役員の選任の議案について原案通り同意されました。
午後２時30分からは、道の駅いくさかの郷の前に造成しました石原団地に、今年度も完成した若者定住促進住宅２棟の竣工検査を行いました。
この石原団地は、生坂村の一等地に道の駅いくさかの郷がオープンしてから、毎年度若者定住促進住宅を２棟ずつ建設し、今年度で若者定住促進住宅として、予定の８棟を建設することができました。
今年度もプロポーザル方式にして、外観は今までと同じ様な感じにし、間取りなどを提案していただき建設しました施工業者から説明を受けました。
今年度完成の２棟は、初めて太陽光発電を設置し、今までのエコキュート・IHクッキングヒーターなどのオール電化と高気密・高断熱により省エネルギー対策が講じられていて、とても住みやすいと感じました。
今年度の２棟の若者定住促進住宅は、3月3日(金)まで入居者を募集しています。４LDKで家賃は48,000円の予定です。お問い合わせは役場振興課（電話 0263-69-3112）までご連絡をお願いいたします。
▽ 相模女子大学の学生６名、相模女子大学連携教育推進課の柳戸さんと山中さん、当事業の事業主体である生坂村農林水産物生産者組合の平林組合長、この事業でお世話になっています農山村振興推進支援委員会の鈴木さん、私と副村長、担当課長等で記念撮影をしました。
今回の取り組みは、令和２年度から実施している「山村活性化対策事業」の一環であり、明日からそれぞれの団体の皆さんのご協力をいただきながら色々な活動をしていただきます。村民の皆さんとの触れ合いや地域協働活動の中で、生坂村の活性化・情報発信などについてご提案いただければと思います。
▽ 毎朝出勤前恒例の撮影は、放射冷却で澄んだ青空が広がった下生野上空からの風景を撮影しました。
下生野上空からの風景
その他生坂村では、一般質問通告締切、申告相談、例月出納検査、相模女子大学地域協働活動・歓迎式、石原団地住宅竣工検査、農業委員会、教育委員会定例会、コミュニティスクール運営委員会などが行われました。
