△ 19日(木)午後1時30分から日比谷公会堂で開催されました。長野県の席は一番遠い所で写真が綺麗に撮れませんでした。
△ 高知市長 岡崎大会会長から、これまで国保制度の改革が幾度となく行われてきたが、本年5月に成立した「持続可能な医療保険制度を構築するための国民健康保険法等の一部を改正する法律」により、国保の財政基盤の強化のための大幅な公費投入と平成30年度から新たに都道府県が市町村とともに保険者となる等の大改革が行われることになった。
また、国保の財政基盤を強化するため、国は地方との協議において合意した公費投入について、平成29年度からは毎年3,400億円を確実に措置すべきである。
そして、平成30年度からの新たな国保制度の円滑な実施に向け必要な準備を行うため、国は地方と十分協議の上、制度の詳細等を早急に示すべきであるなどと挨拶されました。
△ 新潟県聖籠町の渡邊町長が、国民健康保険は制度創設以来、我が国の国民皆保険体制の中核を担い、地域医療の確保や地域住民の健康の保持増進に貢献してきた。しかしながら、中高年齢者が多く加入し医療費の増加は年々著しく、医療費等の市町村間の格差も大きい。
また、国民の健康寿命の延伸のため、保健師等の必要な人材の確保と所要の財政措置を講じるとともに、レセプト・健診等のデータ活用等により保健事業に熱心に取り組む保険者を積極的に支援するなど、保険者が行う保健事業を支援すべきである。
なお、本年10月に施行された社会保障・税番号を円滑に実施するため、国はセキュリティ対策等に万全を期すとともに、制度の実施・運用に係る費用について必要な助成を行い、さらに被保険者の利便性の向上と事務の合理化へ向けた環境の整備を図るべきであるなどと大会宣言をしました。
△ 塩崎厚生労働大臣が、5月に成立した「国民健康保険法等の一部を改正する法律」を受け、都道府県・市町村の代表者と適切な役割分担をされるよう十分協議をし、世界に誇れる国民皆保険体制を持続可能なものにしてまいりますなどの挨拶をされました。
森屋総務大臣政務官が、住民に身近な市町村と都道府県がきめ細かな連携をして、国保の財政基盤を強化し、安定した国保制度を構築してまいりますなどと挨拶をされました。
自由民主党団体総局西村局長が、国保の保険者や運営等の在り方について所要の改革を行うことによって、保険者が行う保健事業を支援して、国民の健康維持、増進に努めてまいりたいなどと挨拶されました。
我が長野県選出の民主党 羽田雄一郎企業団体対策委員長が、今回の制度改革を注視するとともに、マイナンバー制度に対するセキュリティの不安がある中、円滑に運用してもらい、安心して暮らせる住宅、介護を充実してまいりますなどと挨拶をされました。
△ 茨城県茨城町小貫議会議長が、「医療保険制度の一本化を早期に実現すること」「国保の財政基盤を強化するため、国は地方との協議において合意した公費投入について、平成29年度からは毎年3,400億円を確実に措置すること。さらに、新たな制度の下、国は制度運営について不断の検証を行い、持続可能な制度の堅持に必要な責任を果たすこと」「子どもの医療費助成等の地方単独事業実施に係る国庫負担金・調整交付金の減額措置を廃止すること」などの決議文を読まれ、全国の国民健康保険関係者が一堂に会し、国民健康保険が直面する諸問題の改善を期して、満場一致で決議して閉会しました。