こんにちは、オバマ大統領の来日とともに、しっかりお土産を用意していましたね。というよりも、最初からシナリオありの猿芝居ということでしょうか？
オバマ大統領が来日中は、TPPの基本合意のニュースが流れたら、国内に衝撃が走るため、合意できずとすることで、緩衝剤にし、【なんちゃってTPP会議】を開いたのですね。
★ＴＰＰ日米交渉 事実上合意、懸案項目全てで着地点
さすが国民を騙すテクニックは、抜群ですね。
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日米のＴＰＰ交渉は、農産品や自動車など懸案だった全ての項目について着地点を見出し、事実上合意していたことが明らかになりました。首脳会談の前後に断続的に行われた閣僚協議で、最後に残っていた豚肉の関税や自動車の非関税分野で日米が歩み寄り、基本的に合意しました。
豚肉については、現在、１キロあたり４００円台の関税をアメリカが実質ゼロに近い水準まで引き下げるよう求めていましたが、双方が提示する条件の中間点でまとまった模様です。また、コメ、麦、乳製品については特例の措置などをとって関税を維持するほか、牛肉は大幅な関税の引き下げで一致。国会決議では関税の撤廃を許さないとしていましたが、農産品５項目の関税ゼロは一応免れたかっこうです。
また、自動車についてはアメリカ側の安全基準を緩めるといった要求に対して、日本側が特例を設けることなどで大筋で合意しました。各分野で両国が複雑な国内事情を抱えていることから、表向きは交渉を続ける形ですが、日米が基本合意に達したことで来月行われる参加１２か国による全体会合での妥結に向け大きく前進したことになります。
Ｑ．交渉の進捗は？
「７、８合目くらいかな。９合目まではいかないという感じ」（甘利明 ＴＰＰ担当相）
一方、２６日朝、ＴＢＳの報道番組に出演した甘利ＴＰＰ担当大臣は「日米間での大筋合意はない」と述べた上で、交渉は確実に前進しているとの認識を示しました。（26日11:06）
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TBS NEWSi から引用
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2185876.html
しかしながら、農産品や自動車など懸案だった全ての項目について合意したということでは、自民党が国民との公約した最初の６項目は、守られたのですね。ニュースでは、農産品目しか耳に聞こえてこないのですが。
国民との約束は、下記の６項目です。
★自民党が国民と約束した条件
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1. 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、 交渉参加に反対する。
2. 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の 数値目標は受け入れない。
3. 国民皆保険制度を守る。
4. 食の安全安心の基準を守る。
5. 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
6. 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
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あれれ、「聖域なき関税撤廃」は、守れたかもしれませんが、国民皆保険制度やISD条項など、まさか合意してませんよね。ISD条項は、合意しないというのが方針ですから、TPP参加後にグローバル企業から訴えられるなんてことになったら、それこそ国民に隠蔽して契約してしまったということで、サギ、ペテン師と同じですよ。オバマ大統領が来日する前に、植草一秀さんが、こんな情報を発信しています。
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オバマの３日滞在と主権者利益交換は許されない。
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米国のオバマ大統領の来日日程が４月２３－２５日の２泊３日になることが決まった。安倍政権はオバマ大統領の滞在が２泊になるように懸命の努力を注ぎ、この要請が受け入れられた。米国が日本の要請を受け入れたということは、これと引き換えに日本が米国の要請を受け入れたということでもある。それが何であるのかが問題だ。
推察されることが二つある。
一つは、集団的自衛権行使を安倍政権が憲法解釈を変更して容認すること。
もう一つは、ＴＰＰ交渉で日本が米国の要請を受け入れて譲歩することである。
しかし、もしこのような取引が行われたとするなら、これは安倍政権の個人的な利益と国民の不利益が交換されることを意味することになり、問題である。
集団的自衛権の行使容認とは、米国が世界中で創作する戦争に、日本が戦闘要員として駆り出されることを意味する。米国としては、米国のための戦争に日本軍を活用できるわけだから、これを要望することは分かる
しかし、日本には日本国憲法があり、
「国際紛争を解決するための手段としては、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使を、永久に放棄する」ことを定めている。
集団的自衛権の行使は、国際紛争を解決するための手段として武力を行使することであり、憲法違反であることは明白である。憲法解釈について、専門家を名乗る人々がさまざまな詭弁を呈するが、そもそも憲法は専門家のために存在するものではなく、すべての主権者国民のために存在するものである。
憲法の解釈は、専門家が詭弁を駆使して、政治権力の意向に沿うものとするべきものでなく、主権者国民が条文の文言から一般的に読み取れる内容に依って解釈されるべきものだ。
憲法は、主権者のために、政治権力が勝手な行動をとらぬよう、政治権力の行動を縛るために存在している。政治権力自身が憲法の解釈を勝手に変更して、憲法に定められていることを踏みにじる行為を正当化しようとする行為は許されない。
主権者はこのようなことを断じて許してはならない。
ＴＰＰについては、２０１２年１２月の総選挙においても、２０１３年７月の参院選においても、国民にかかわる重大問題として重要争点に掲げられた。
安倍晋三氏が率いる自民党は、「聖域のない関税撤廃を前提とする限りＴＰＰ交渉には参加しない」ことを明確に示しただけでなく、６項目の公約を提示した。
つまり、安倍政権は主権者国民との間に、６項目の公約を交わしているのである。
したがって、最低限、この公約を守る必要がある。
６項目の公約とは、
１．特定５品目の関税を維持する
２．食の安全・安心の基準を守る
３．自動車等について数値目標を受け入れない
４．国民皆保険制度を守る
５．主権を損なうＩＳＤ条項を受け入れない
６．政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる
である。
大事なことは安倍政権が主権者国民との約束を守りつつＴＰＰ交渉を行っているのかということだ。
メディアは、関税撤廃、関税率の引き下げばかりに焦点を当てるが、最大の問題は言うまでもない。
ＩＳＤ条項である。ＩＳＤ条項が盛り込まれると、日本の主権は侵害される。国家の決定の上位に世銀傘下の裁定機関の決定が位置することになる。現代版の治外法権である。
自民党は、主権を侵害するＩＳＤ条項を受け入れないことを主権者と約束している。安倍政権が交渉を進めているＴＰＰにＩＳＤ条項が盛り込まれていないのかどうか、まずはこの点を確認しなければならない。安倍自民党が主権者国民との公約を無視してＴＰＰ交渉で米国と大筋合意することが許されてはならないのである。
メディアはオバマ大統領の訪日を大きく伝え、安倍政権の対応に対する批判的評価の姿勢を持たないが、このようなことでは国益や国民の利益を守ることなど不可能になる。
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植草一秀氏のブログから引用
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-94d0.html
さて、本日の日刊ゲンダイの記事によると、今回のオバマが国賓での来日の代価は、TPPの全面譲歩にあるとみています。
TPP合意は、まだまだ先かのようにコメントしているが、すでに基本合意したとみるのが常識のようです。
政界のウラでは、すでの基本合意した内容まで流れているようで、少なくても牛肉は、現在の関税３８．５％を１桁まで下げさせ、豚肉は、安い肉ほど高い関税がかかる、差額税関制度の見直しを要求したということです。
安倍ちゃんの譲歩した姿は、見せられないということで、【合意した】と発表できなかったのが真相ということです。
さて、これがもし本当だとしたら、国民の９９％を完全に敵に廻したということです。こういうサル芝居は、毎度のことですが、上手く騙されているB層市民は、これでも覚醒しないのでしょうか？もし、目覚めないなら、それこそ、どこまでも羊でいるということですね。
日本は、まだまだオメデタイ人が多いので、安倍政権も安泰ですね。
それでは、また。
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お ま け
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さあ、さあ、おやじのサル芝居は、見たくないので、
かわいい赤ちゃん猿でも、見てみましょう！
赤ちゃん猿（釧路動物園）
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さらに、お ま け
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日米のTPP合意を祝って、１％のファミリーでパーティを
開くようですね。
★きゃりーぱみゅぱみゅ - ファミリーパーティー , kyary pamyu pamyu - Family Party
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オバマ大統領が来日中は、TPPの基本合意のニュースが流れたら、国内に衝撃が走るため、合意できずとすることで、緩衝剤にし、【なんちゃってTPP会議】を開いたのですね。
★ＴＰＰ日米交渉 事実上合意、懸案項目全てで着地点
さすが国民を騙すテクニックは、抜群ですね。
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日米のＴＰＰ交渉は、農産品や自動車など懸案だった全ての項目について着地点を見出し、事実上合意していたことが明らかになりました。首脳会談の前後に断続的に行われた閣僚協議で、最後に残っていた豚肉の関税や自動車の非関税分野で日米が歩み寄り、基本的に合意しました。
豚肉については、現在、１キロあたり４００円台の関税をアメリカが実質ゼロに近い水準まで引き下げるよう求めていましたが、双方が提示する条件の中間点でまとまった模様です。また、コメ、麦、乳製品については特例の措置などをとって関税を維持するほか、牛肉は大幅な関税の引き下げで一致。国会決議では関税の撤廃を許さないとしていましたが、農産品５項目の関税ゼロは一応免れたかっこうです。
また、自動車についてはアメリカ側の安全基準を緩めるといった要求に対して、日本側が特例を設けることなどで大筋で合意しました。各分野で両国が複雑な国内事情を抱えていることから、表向きは交渉を続ける形ですが、日米が基本合意に達したことで来月行われる参加１２か国による全体会合での妥結に向け大きく前進したことになります。
Ｑ．交渉の進捗は？
「７、８合目くらいかな。９合目まではいかないという感じ」（甘利明 ＴＰＰ担当相）
一方、２６日朝、ＴＢＳの報道番組に出演した甘利ＴＰＰ担当大臣は「日米間での大筋合意はない」と述べた上で、交渉は確実に前進しているとの認識を示しました。（26日11:06）
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TBS NEWSi から引用
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2185876.html
しかしながら、農産品や自動車など懸案だった全ての項目について合意したということでは、自民党が国民との公約した最初の６項目は、守られたのですね。ニュースでは、農産品目しか耳に聞こえてこないのですが。
国民との約束は、下記の６項目です。
★自民党が国民と約束した条件
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1. 政府が、「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、 交渉参加に反対する。
2. 自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の 数値目標は受け入れない。
3. 国民皆保険制度を守る。
4. 食の安全安心の基準を守る。
5. 国の主権を損なうようなISD条項は合意しない。
6. 政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
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あれれ、「聖域なき関税撤廃」は、守れたかもしれませんが、国民皆保険制度やISD条項など、まさか合意してませんよね。ISD条項は、合意しないというのが方針ですから、TPP参加後にグローバル企業から訴えられるなんてことになったら、それこそ国民に隠蔽して契約してしまったということで、サギ、ペテン師と同じですよ。オバマ大統領が来日する前に、植草一秀さんが、こんな情報を発信しています。
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オバマの３日滞在と主権者利益交換は許されない。
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米国のオバマ大統領の来日日程が４月２３－２５日の２泊３日になることが決まった。安倍政権はオバマ大統領の滞在が２泊になるように懸命の努力を注ぎ、この要請が受け入れられた。米国が日本の要請を受け入れたということは、これと引き換えに日本が米国の要請を受け入れたということでもある。それが何であるのかが問題だ。
推察されることが二つある。
一つは、集団的自衛権行使を安倍政権が憲法解釈を変更して容認すること。
もう一つは、ＴＰＰ交渉で日本が米国の要請を受け入れて譲歩することである。
しかし、もしこのような取引が行われたとするなら、これは安倍政権の個人的な利益と国民の不利益が交換されることを意味することになり、問題である。
集団的自衛権の行使容認とは、米国が世界中で創作する戦争に、日本が戦闘要員として駆り出されることを意味する。米国としては、米国のための戦争に日本軍を活用できるわけだから、これを要望することは分かる
しかし、日本には日本国憲法があり、
「国際紛争を解決するための手段としては、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使を、永久に放棄する」ことを定めている。
集団的自衛権の行使は、国際紛争を解決するための手段として武力を行使することであり、憲法違反であることは明白である。憲法解釈について、専門家を名乗る人々がさまざまな詭弁を呈するが、そもそも憲法は専門家のために存在するものではなく、すべての主権者国民のために存在するものである。
憲法の解釈は、専門家が詭弁を駆使して、政治権力の意向に沿うものとするべきものでなく、主権者国民が条文の文言から一般的に読み取れる内容に依って解釈されるべきものだ。
憲法は、主権者のために、政治権力が勝手な行動をとらぬよう、政治権力の行動を縛るために存在している。政治権力自身が憲法の解釈を勝手に変更して、憲法に定められていることを踏みにじる行為を正当化しようとする行為は許されない。
主権者はこのようなことを断じて許してはならない。
ＴＰＰについては、２０１２年１２月の総選挙においても、２０１３年７月の参院選においても、国民にかかわる重大問題として重要争点に掲げられた。
安倍晋三氏が率いる自民党は、「聖域のない関税撤廃を前提とする限りＴＰＰ交渉には参加しない」ことを明確に示しただけでなく、６項目の公約を提示した。
つまり、安倍政権は主権者国民との間に、６項目の公約を交わしているのである。
したがって、最低限、この公約を守る必要がある。
６項目の公約とは、
１．特定５品目の関税を維持する
２．食の安全・安心の基準を守る
３．自動車等について数値目標を受け入れない
４．国民皆保険制度を守る
５．主権を損なうＩＳＤ条項を受け入れない
６．政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる
である。
大事なことは安倍政権が主権者国民との約束を守りつつＴＰＰ交渉を行っているのかということだ。
メディアは、関税撤廃、関税率の引き下げばかりに焦点を当てるが、最大の問題は言うまでもない。
ＩＳＤ条項である。ＩＳＤ条項が盛り込まれると、日本の主権は侵害される。国家の決定の上位に世銀傘下の裁定機関の決定が位置することになる。現代版の治外法権である。
自民党は、主権を侵害するＩＳＤ条項を受け入れないことを主権者と約束している。安倍政権が交渉を進めているＴＰＰにＩＳＤ条項が盛り込まれていないのかどうか、まずはこの点を確認しなければならない。安倍自民党が主権者国民との公約を無視してＴＰＰ交渉で米国と大筋合意することが許されてはならないのである。
メディアはオバマ大統領の訪日を大きく伝え、安倍政権の対応に対する批判的評価の姿勢を持たないが、このようなことでは国益や国民の利益を守ることなど不可能になる。
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植草一秀氏のブログから引用
http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2014/04/post-94d0.html
さて、本日の日刊ゲンダイの記事によると、今回のオバマが国賓での来日の代価は、TPPの全面譲歩にあるとみています。
TPP合意は、まだまだ先かのようにコメントしているが、すでに基本合意したとみるのが常識のようです。
政界のウラでは、すでの基本合意した内容まで流れているようで、少なくても牛肉は、現在の関税３８．５％を１桁まで下げさせ、豚肉は、安い肉ほど高い関税がかかる、差額税関制度の見直しを要求したということです。
安倍ちゃんの譲歩した姿は、見せられないということで、【合意した】と発表できなかったのが真相ということです。
さて、これがもし本当だとしたら、国民の９９％を完全に敵に廻したということです。こういうサル芝居は、毎度のことですが、上手く騙されているB層市民は、これでも覚醒しないのでしょうか？もし、目覚めないなら、それこそ、どこまでも羊でいるということですね。
日本は、まだまだオメデタイ人が多いので、安倍政権も安泰ですね。
それでは、また。
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お ま け
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さあ、さあ、おやじのサル芝居は、見たくないので、
かわいい赤ちゃん猿でも、見てみましょう！
赤ちゃん猿（釧路動物園）
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さらに、お ま け
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日米のTPP合意を祝って、１％のファミリーでパーティを
開くようですね。
★きゃりーぱみゅぱみゅ - ファミリーパーティー , kyary pamyu pamyu - Family Party
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