こんにちは。今日は、日本のジャーナリストのブログを読んでいて、気になったことが書いてあったので、紹介します。というよりも、もはやこれが日本のスタンダードなのかと、あらためて実感。自由主義に見せかけて、国をウラから支配するのも、たいへんな労力ですなー。
一部転載開始（板垣英憲法の「マスコミに出ない政治経済の裏話」から転載）
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ヤフー（親会社ソフトバンク＝孫正義社長）は、日本国憲法第２１条を遵守しないブラック企業なのか
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私は、ヤフー株式会社（宮坂学・代表取締役社長）との間で２０１２年９月２６日付け「記事情報に関する使用許諾書（個人用）」および「Ｙａｈｏｏ！ニュース（有償版）オーサーガイドライン」等に基づき２０１３年５月２７日に契約関係を結び投稿してきた。
ところが、この「Ｙａｈｏｏ！ニュース（有償版）」で２０１４年３月３日午前１時８分、「米海軍特殊部隊が、ロシア正規軍と交戦、全滅した」と書いて配信した。これに対して、ヤフーの担当者から電話があり「反響があまりにすごいが、情報源の開示を」と露骨に取材源開示と「全滅」の表現変更を求めてきた。ひとまず「全滅」を「失敗」と改めたが、それでも納得しなかったのであろう。「現状の「（有料の購読者ではなく）一般の読者から、結果として信頼を失っている状態は、なんとか打開しなければいけないと考えています。今後どのようにしていくかについて直接相談さしあげたく、来週もしくは再来週前半でお時間をいただけないでしょうか。いくつか候補をいただけると助かります。おうかがいする形でも、弊社におこしいただく形でもかまいません」というメールが届いた。
有料の購読者でければ、記事の全文を読めないのに、「一般の読者から、結果として信頼を失っている状態」というのは、かなり「ウソっぽい」話であった。
ちなみに、「ユーザーからのクレームも届いている」ということだったので、そのユーザーは有料の購読者なのかどうかと、合わせてクレームの文面の開示を求めたところ、「クレームですが、無記名フォームでして、購入いただいている購読者の方かどうかはわかりません(逆にいうと、購読者でない可能性もあります)」と、なんともいい加減な返答で、馬脚を現しはじめた。
結局、ヤフーの担当者２人が４月３日、「ミーティングしたい」という触れ込みで、さいたま市内にある全国マスコミ研究会に来所、「「ミーティング」と思いきや、雑談の後、いきなり「ヤフーニュース個人」で公開している「マスコミに出ない政治経済の裏話」（無料）は４月４日から停止、「板垣英憲情報局」（有料）は４月２５日より販売停止する」と一方的に口頭で通告し始めた。しかし、この行為は、「３か月前に書面で通告する」という契約に違反しているうえに、日本国憲法第２１条に違反する不法行為でもあった。その旨、ヤフーにメールで送っておいた。
ところが、世の中には不思議なことがあるものである。海外メディアのジャーナリストから４月６日、「ウクライナ・南部クリミア半島の空港などに突入した米海軍特殊部隊が、ロシア正規軍と交戦、全滅した。この事実は、海外のジャーナリストの間では周知の事実だ。日本のジャーナリストは知らないのか。知らないというのは、ジャーナリストとしてモグリだ」という情報が入ってきた。何のことはない。「全滅」は、バレバレだったのである。
このジャーナリストは、「米海軍特殊部隊が、ロシア正規軍と交戦、全滅したという事実を日本の読者が受け入れないばかりでなく、ジャーナリストまで信じないのか」と呆れ果て、大変驚くばかりであった。詳細は昨日のブログに掲載したとおりである。同じ内容のものを「ヤフーニュース個人」にも投稿した。
そして昨日の４月７日、ヤフーの担当者から、「記事情報に関する使用許諾書（個人用）」第１７条第２項第２号と「Ｙａｈｏｏ！ニュース（有償版）オーサーガイドライン」第２７条第２項第１０号に基づく「契約解除通知書」（名義人＝志立正嗣・メディアサービスカンパニー長）を送付する旨、メールが入ってきた。
第２７条第２項第１０号とは「第三者から当社に対し、本件コンテンツに関する重大な苦情等が寄せられたとき等、当社が本契約を継続することが不適当であると合理的に判断する事由が生じたとき」という内容である。
契約違反を指摘されたヤフーは、これまで一度も口にしていなかった「重大な苦情等」という文言を泥縄式に見つけて、いきなり用い始めた。
そもそもこの文言は、有償(有料)記事の配信が契約通り、滞りなく配信されないといったことを想定したものである。自慢じゃないが、３・１１で止む無く配信できなかったあの一日を除いて、雨の日も風の日も、元旦も盆暮れも、有料配信を始めて以来、一日たりとも配信を休んだことはない。いわゆる「重大な苦情等」はおよそ考えられない。言っておくが、批判や意見は苦情とは別である。
ヤフーは、「第三者」が何者か、「重大な苦情等」とはどんな苦情なのか、「不適当である」とは、どういう意味なのか、「合理的に判断する事由」とは、いかなる事由かを一切明示していない。
簡単に言えば、「ヤフーにとって不都合な記事」ということだろう。中立性が重んじられるニュース配信としてあるまじき不法行為である。
さらに言えば、「ネタ元を明らかにしないので、上位に立っているグーグル、あるいは親会社であるソフトバンク（孫正義社長）から苦情が寄せられたので、契約解除を判断した」という解釈できる。有料読者からは、何の苦情めいた反応はないのに、「第三者からの苦情」とは、「ヤフー関係者であるという役得を利用して有料記事をタダで読んだ者からの苦情」と推察できるからである。
なお、ヤフーは、日本国憲法第２１条については、何も触れようとしていない。ヤフー（親会社ソフトバンク＝孫正義社長）は、日本国憲法第２１条を遵守しないブラック企業なのか。日本国憲法をないがしろにする企業に未来はない。断言してもよい。
ところで、来訪してきたヤフーの担当者によると、私の記事は、「記事のアクセス数は常に上位で、有料記事の購読者数・売上はダントツ1位だった」らしい。ヤフーにはかなり貢献したはずだが、それでも緊急に契約解除したのには、よほど都合の悪いことがあったのだろう。
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転載終わり
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a444887f3a62c53f35b83a2c3211ea5f
このように日本では、真実の情報でも、国家管理に都合の悪い情報が公開された場合は、配信や掲載ができなくなるようにどこからともなく、圧力がかかるようですね。さて、私はいつも不思議に思いますが、米国の情報が一切配信されない国って不思議だと思いませんか？
日米同盟でしっかり連携をしているなら、 同盟国である米国の内情がどうなっているのか、情報があってもよさそうだし、ジャーナリストは積極的に取り上げるべきだと思うのですが、マスコミ側が積極的に情報提供されることはありません。
私が調べていたら、こんな情報がありました。（参考までに）
もはや、「ドル崩壊は、近い」と思ったほうが良いかもしれませんね。
一部転載開始 「日本や世界や宇宙の動向」ブログから
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４月５日付け：ドルの崩壊は既に始まっています。米ドル崩壊の警告ビデオです。
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米ドルの崩壊についてはこれまでも議論されてきましたしアメリカ人も警告を受けていました。しかし以下のビデオ投稿者は実際に目に見える形で米ドルが実際に崩壊していることを伝えています。もはや、米ドルは世界準備通貨の地位を失ってしまいました。何の裏付けもなく発行し続けてきた米ドルが紙屑と化してしまいました。世界中の国々が米ドルを使わずに取引を開始しました。米ドルを買うのを止め、他の国の通貨を買っているのです。借金があるならできるだけ早く返済してください。出費を削減し、株式市場や退職金積立制度から手を引いてください。アメリカはこれから酷い状況になりますから、必需品や食料を備蓄しておいてください。
（概要）
（０．５４～）下のグラフを見てください。現在、（世界準備通貨の）米ドルで貿易をしている国はどこにも存在していないのが分かります。
水曜日にイングランド銀行と中国人民銀行はロンドンで中国元を使った取引を可能にする協定を結びました。つまりイギリスでも米ドルを使わずにポンドと中国元で取引が可能になったということです。このような２国間協定は世界中で結ばれています。
中国はユーロ圏との間で大量の通貨スワップを行いました。これは、将来的に中国元が主要な世界通貨となる第一歩となります。 世界中の多くの国々が中国との２国間協定を結んでいます。世界中の国々が既に米ドルから離れてしまっています。中国と日本も、中国とロシアも、中国とブラジルも、イランやインドも、それぞれの通貨で取引が行われることになりました。これらの国々は米ドルを完全に避けています。米ドルの崩壊は世界中の国々が、物を輸入する際に米ドルを使わなくなった時に始まります。
米ドルへの信用は益々失墜しています。その結果、アメリカでは金利が急上昇するでしょう。金利の上昇を抑えるために、これまで以上に米ドル紙幣を刷り続けなければなりません。そうなると、アメリカではハイパーインフレが起き、アメリカ経済を破壊することになります。その後、アメリカではさらに多くの問題が発生します。
中国はロシアから石油を輸入しようとしています。しかし、これまでは、ロシアから石油を買うには、米ドルを買わなければなりませんでした。
世界準備通貨は基本的に世界を独占するモノポリーなのです。中国とロシア間の貿易でさえ、米ドルを買う必要があったのです。戦後、アメリカは世界の大国となり、大量の金を保有していました。しかし次第に世界の国々は米ドルが世界のモノポリーであることに気づいたのです。他国間の貿易でもアメリカが儲かる仕組みになっていたのです。
そして。。。世界中の国々が２国間の貿易に米ドルを買わず２国の通貨を使うことができるようにしたのです。
現在、中国の金の需要量が１０００トンで、世界一なりました。中国は米ドルでの取引をやめ、大量の金を買いあさっています。中国の金の保有量が世界一であるなら、中国元が世界の準備通貨になる可能性さえあります。今、世界中の国々が米ドルを避けていますから、既に米ドルが崩壊したことを意味しています。米ドルはいつ崩壊するかではなく、今まさに崩壊しているのです。
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転載終わり
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51923462.html
また、米国の地方自治体や民間セクターが米ドルを使わない方向で動いています。
一部転載開始 「日本や世界や宇宙の動向」ブログから
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つい最近、億万長者のウォレン・バフェットは紙幣が危ないと警告しました。米ドルの価値がこの１２年間で３８.５％も下がった中で、残念ながらウォレンが懸念していることは正しいと判断すべきです。
しかし、彼は、現在アメリカ全土で起きている隠れた通貨危機を想像すらしていなかったことでしょう。
なにしろ、２０州３６都市で米ドル紙幣を放棄するという思い切った対策を取っているのですから。
今後も米ドルを放棄する地方自治体が増えて行くでしょう。シリコンバレーの有名企業の元役員そしてFOXビジネスのアナリスト（ロビンソン氏）が今、アメリカで何が起きているのかを調査しました。
多くの都市が、ガスや水道などの公共料金、駐車違反切符、その他の支払に、米ドルを使わないようにと市民に伝えています。
米ドルの価値が急落する中で、自分達を守るための対策を講じているのは地方自治体だけではありません。市民自身が米ドルを使わなくなったのです。
ケンタッキー州のビッコでは、事態が急変しています。警察ですら、米ドルでサラリーを受け取らなくなったのです。市長も市議会もこの流れを止めることはできません。実際に市議会は、このような事を可能にするための法案を可決しなければなりませんでした。
驚くのはこれだけではありません。米ドルを放棄しているのは地方自治体だけではなく、民間セクターにまで広がっています。 全米の２０万社が従業員に、米ドル以外の通貨でサラリーを支払うことも可能にしました。そして。。。このような事が起こるのではないかと懸念していたのはFRBと連邦議会です。
ではアメリカの多くの都市や民間セクターは米ドルの代わりに、どの通貨を使用するのでしょうか。
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転載終わり
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51923253.html
ドルが崩壊なら、日本も無害であるはずはありません。
なんせ、米国債が紙切れになってしまいますし、被害は尊大です。
消費税８％にあがり、生活防衛にたいへんだと思いますが、食料品の備蓄だけは必須なようです。
今からでも遅くはない。いつ暴落が起こっても、最小限の生活ができるようにしておきたいですね。あと、人工地震対策にもなりますので、防備だけは心がけていきましょう。
それでは、また。
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お ま け
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こういう軽い楽曲も気に入っています。
Taylor Swift - We Are Never Ever Getting Back Together
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一部転載開始（板垣英憲法の「マスコミに出ない政治経済の裏話」から転載）
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ヤフー（親会社ソフトバンク＝孫正義社長）は、日本国憲法第２１条を遵守しないブラック企業なのか
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私は、ヤフー株式会社（宮坂学・代表取締役社長）との間で２０１２年９月２６日付け「記事情報に関する使用許諾書（個人用）」および「Ｙａｈｏｏ！ニュース（有償版）オーサーガイドライン」等に基づき２０１３年５月２７日に契約関係を結び投稿してきた。
ところが、この「Ｙａｈｏｏ！ニュース（有償版）」で２０１４年３月３日午前１時８分、「米海軍特殊部隊が、ロシア正規軍と交戦、全滅した」と書いて配信した。これに対して、ヤフーの担当者から電話があり「反響があまりにすごいが、情報源の開示を」と露骨に取材源開示と「全滅」の表現変更を求めてきた。ひとまず「全滅」を「失敗」と改めたが、それでも納得しなかったのであろう。「現状の「（有料の購読者ではなく）一般の読者から、結果として信頼を失っている状態は、なんとか打開しなければいけないと考えています。今後どのようにしていくかについて直接相談さしあげたく、来週もしくは再来週前半でお時間をいただけないでしょうか。いくつか候補をいただけると助かります。おうかがいする形でも、弊社におこしいただく形でもかまいません」というメールが届いた。
有料の購読者でければ、記事の全文を読めないのに、「一般の読者から、結果として信頼を失っている状態」というのは、かなり「ウソっぽい」話であった。
ちなみに、「ユーザーからのクレームも届いている」ということだったので、そのユーザーは有料の購読者なのかどうかと、合わせてクレームの文面の開示を求めたところ、「クレームですが、無記名フォームでして、購入いただいている購読者の方かどうかはわかりません(逆にいうと、購読者でない可能性もあります)」と、なんともいい加減な返答で、馬脚を現しはじめた。
結局、ヤフーの担当者２人が４月３日、「ミーティングしたい」という触れ込みで、さいたま市内にある全国マスコミ研究会に来所、「「ミーティング」と思いきや、雑談の後、いきなり「ヤフーニュース個人」で公開している「マスコミに出ない政治経済の裏話」（無料）は４月４日から停止、「板垣英憲情報局」（有料）は４月２５日より販売停止する」と一方的に口頭で通告し始めた。しかし、この行為は、「３か月前に書面で通告する」という契約に違反しているうえに、日本国憲法第２１条に違反する不法行為でもあった。その旨、ヤフーにメールで送っておいた。
ところが、世の中には不思議なことがあるものである。海外メディアのジャーナリストから４月６日、「ウクライナ・南部クリミア半島の空港などに突入した米海軍特殊部隊が、ロシア正規軍と交戦、全滅した。この事実は、海外のジャーナリストの間では周知の事実だ。日本のジャーナリストは知らないのか。知らないというのは、ジャーナリストとしてモグリだ」という情報が入ってきた。何のことはない。「全滅」は、バレバレだったのである。
このジャーナリストは、「米海軍特殊部隊が、ロシア正規軍と交戦、全滅したという事実を日本の読者が受け入れないばかりでなく、ジャーナリストまで信じないのか」と呆れ果て、大変驚くばかりであった。詳細は昨日のブログに掲載したとおりである。同じ内容のものを「ヤフーニュース個人」にも投稿した。
そして昨日の４月７日、ヤフーの担当者から、「記事情報に関する使用許諾書（個人用）」第１７条第２項第２号と「Ｙａｈｏｏ！ニュース（有償版）オーサーガイドライン」第２７条第２項第１０号に基づく「契約解除通知書」（名義人＝志立正嗣・メディアサービスカンパニー長）を送付する旨、メールが入ってきた。
第２７条第２項第１０号とは「第三者から当社に対し、本件コンテンツに関する重大な苦情等が寄せられたとき等、当社が本契約を継続することが不適当であると合理的に判断する事由が生じたとき」という内容である。
契約違反を指摘されたヤフーは、これまで一度も口にしていなかった「重大な苦情等」という文言を泥縄式に見つけて、いきなり用い始めた。
そもそもこの文言は、有償(有料)記事の配信が契約通り、滞りなく配信されないといったことを想定したものである。自慢じゃないが、３・１１で止む無く配信できなかったあの一日を除いて、雨の日も風の日も、元旦も盆暮れも、有料配信を始めて以来、一日たりとも配信を休んだことはない。いわゆる「重大な苦情等」はおよそ考えられない。言っておくが、批判や意見は苦情とは別である。
ヤフーは、「第三者」が何者か、「重大な苦情等」とはどんな苦情なのか、「不適当である」とは、どういう意味なのか、「合理的に判断する事由」とは、いかなる事由かを一切明示していない。
簡単に言えば、「ヤフーにとって不都合な記事」ということだろう。中立性が重んじられるニュース配信としてあるまじき不法行為である。
さらに言えば、「ネタ元を明らかにしないので、上位に立っているグーグル、あるいは親会社であるソフトバンク（孫正義社長）から苦情が寄せられたので、契約解除を判断した」という解釈できる。有料読者からは、何の苦情めいた反応はないのに、「第三者からの苦情」とは、「ヤフー関係者であるという役得を利用して有料記事をタダで読んだ者からの苦情」と推察できるからである。
なお、ヤフーは、日本国憲法第２１条については、何も触れようとしていない。ヤフー（親会社ソフトバンク＝孫正義社長）は、日本国憲法第２１条を遵守しないブラック企業なのか。日本国憲法をないがしろにする企業に未来はない。断言してもよい。
ところで、来訪してきたヤフーの担当者によると、私の記事は、「記事のアクセス数は常に上位で、有料記事の購読者数・売上はダントツ1位だった」らしい。ヤフーにはかなり貢献したはずだが、それでも緊急に契約解除したのには、よほど都合の悪いことがあったのだろう。
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転載終わり
http://blog.goo.ne.jp/itagaki-eiken/e/a444887f3a62c53f35b83a2c3211ea5f
このように日本では、真実の情報でも、国家管理に都合の悪い情報が公開された場合は、配信や掲載ができなくなるようにどこからともなく、圧力がかかるようですね。さて、私はいつも不思議に思いますが、米国の情報が一切配信されない国って不思議だと思いませんか？
日米同盟でしっかり連携をしているなら、 同盟国である米国の内情がどうなっているのか、情報があってもよさそうだし、ジャーナリストは積極的に取り上げるべきだと思うのですが、マスコミ側が積極的に情報提供されることはありません。
私が調べていたら、こんな情報がありました。（参考までに）
もはや、「ドル崩壊は、近い」と思ったほうが良いかもしれませんね。
一部転載開始 「日本や世界や宇宙の動向」ブログから
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４月５日付け：ドルの崩壊は既に始まっています。米ドル崩壊の警告ビデオです。
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米ドルの崩壊についてはこれまでも議論されてきましたしアメリカ人も警告を受けていました。しかし以下のビデオ投稿者は実際に目に見える形で米ドルが実際に崩壊していることを伝えています。もはや、米ドルは世界準備通貨の地位を失ってしまいました。何の裏付けもなく発行し続けてきた米ドルが紙屑と化してしまいました。世界中の国々が米ドルを使わずに取引を開始しました。米ドルを買うのを止め、他の国の通貨を買っているのです。借金があるならできるだけ早く返済してください。出費を削減し、株式市場や退職金積立制度から手を引いてください。アメリカはこれから酷い状況になりますから、必需品や食料を備蓄しておいてください。
（概要）
（０．５４～）下のグラフを見てください。現在、（世界準備通貨の）米ドルで貿易をしている国はどこにも存在していないのが分かります。
水曜日にイングランド銀行と中国人民銀行はロンドンで中国元を使った取引を可能にする協定を結びました。つまりイギリスでも米ドルを使わずにポンドと中国元で取引が可能になったということです。このような２国間協定は世界中で結ばれています。
中国はユーロ圏との間で大量の通貨スワップを行いました。これは、将来的に中国元が主要な世界通貨となる第一歩となります。 世界中の多くの国々が中国との２国間協定を結んでいます。世界中の国々が既に米ドルから離れてしまっています。中国と日本も、中国とロシアも、中国とブラジルも、イランやインドも、それぞれの通貨で取引が行われることになりました。これらの国々は米ドルを完全に避けています。米ドルの崩壊は世界中の国々が、物を輸入する際に米ドルを使わなくなった時に始まります。
米ドルへの信用は益々失墜しています。その結果、アメリカでは金利が急上昇するでしょう。金利の上昇を抑えるために、これまで以上に米ドル紙幣を刷り続けなければなりません。そうなると、アメリカではハイパーインフレが起き、アメリカ経済を破壊することになります。その後、アメリカではさらに多くの問題が発生します。
中国はロシアから石油を輸入しようとしています。しかし、これまでは、ロシアから石油を買うには、米ドルを買わなければなりませんでした。
世界準備通貨は基本的に世界を独占するモノポリーなのです。中国とロシア間の貿易でさえ、米ドルを買う必要があったのです。戦後、アメリカは世界の大国となり、大量の金を保有していました。しかし次第に世界の国々は米ドルが世界のモノポリーであることに気づいたのです。他国間の貿易でもアメリカが儲かる仕組みになっていたのです。
そして。。。世界中の国々が２国間の貿易に米ドルを買わず２国の通貨を使うことができるようにしたのです。
現在、中国の金の需要量が１０００トンで、世界一なりました。中国は米ドルでの取引をやめ、大量の金を買いあさっています。中国の金の保有量が世界一であるなら、中国元が世界の準備通貨になる可能性さえあります。今、世界中の国々が米ドルを避けていますから、既に米ドルが崩壊したことを意味しています。米ドルはいつ崩壊するかではなく、今まさに崩壊しているのです。
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転載終わり
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51923462.html
また、米国の地方自治体や民間セクターが米ドルを使わない方向で動いています。
一部転載開始 「日本や世界や宇宙の動向」ブログから
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つい最近、億万長者のウォレン・バフェットは紙幣が危ないと警告しました。米ドルの価値がこの１２年間で３８.５％も下がった中で、残念ながらウォレンが懸念していることは正しいと判断すべきです。
しかし、彼は、現在アメリカ全土で起きている隠れた通貨危機を想像すらしていなかったことでしょう。
なにしろ、２０州３６都市で米ドル紙幣を放棄するという思い切った対策を取っているのですから。
今後も米ドルを放棄する地方自治体が増えて行くでしょう。シリコンバレーの有名企業の元役員そしてFOXビジネスのアナリスト（ロビンソン氏）が今、アメリカで何が起きているのかを調査しました。
多くの都市が、ガスや水道などの公共料金、駐車違反切符、その他の支払に、米ドルを使わないようにと市民に伝えています。
米ドルの価値が急落する中で、自分達を守るための対策を講じているのは地方自治体だけではありません。市民自身が米ドルを使わなくなったのです。
ケンタッキー州のビッコでは、事態が急変しています。警察ですら、米ドルでサラリーを受け取らなくなったのです。市長も市議会もこの流れを止めることはできません。実際に市議会は、このような事を可能にするための法案を可決しなければなりませんでした。
驚くのはこれだけではありません。米ドルを放棄しているのは地方自治体だけではなく、民間セクターにまで広がっています。 全米の２０万社が従業員に、米ドル以外の通貨でサラリーを支払うことも可能にしました。そして。。。このような事が起こるのではないかと懸念していたのはFRBと連邦議会です。
ではアメリカの多くの都市や民間セクターは米ドルの代わりに、どの通貨を使用するのでしょうか。
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転載終わり
http://blog.livedoor.jp/wisdomkeeper/archives/51923253.html
ドルが崩壊なら、日本も無害であるはずはありません。
なんせ、米国債が紙切れになってしまいますし、被害は尊大です。
消費税８％にあがり、生活防衛にたいへんだと思いますが、食料品の備蓄だけは必須なようです。
今からでも遅くはない。いつ暴落が起こっても、最小限の生活ができるようにしておきたいですね。あと、人工地震対策にもなりますので、防備だけは心がけていきましょう。
それでは、また。
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こういう軽い楽曲も気に入っています。
Taylor Swift - We Are Never Ever Getting Back Together
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