日本人には、たいへん親しみ深く、小学生高学年～中学生への推薦図書となる「アンネの日記」（著者：アンネ・フランク）が、７つの区と市の３６の図書館で少なくとも２８２冊余りが破られていることがわかりました。
★都内の図書館で「アンネの日記」破られる被害相次ぐ
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「アンネの日記」などの本のページが破られていたのは、東京・杉並区や豊島区、西東京市などの公立図書館で、先月上旬以降、「アンネの日記」をはじめ、ア ンネ・フランクの伝記、それにホロコーストに関する本などのページが破られているのが相次いで見つかったということです。
ＮＨＫが都内の自治体に取材したところ、被害は合わせて７つの区と市の３６の公立図書館で、少なくとも２８２冊に上っています。
最も多かったのは杉並区の１１の図書館で１１９冊、次いで、中野区の５つの図書館で５４冊、練馬区の９つの図書館で４１冊、新宿区の３つの図書館で３９冊、豊島区の３つの図書館で１２冊、西東京市の３つの図書館で１０冊、東久留米市の２つの図書館で７冊です。
一連の被害の中では数十ページが破られていたり、カッターのようなもので切られたりしたものもあったということで、５つの区はすでに警視庁に被害届を出しました。
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NHK NEWS WEBから引用
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140221/k10015429601000.html
そもそも、本自体を破ってしまうことは犯罪であり、刑法の「器物破損」にあたると思われます。
自治体や学校などが保管する図書の器物破損や盗難は、年々増加傾向にあり、過去に横浜市（市立図書館１８館）が行った調査では、２００５年の１年間だけで２万４１４７冊の本がなくなったことが判明したということです。総蔵書数約３５９万冊 の約０・７％に当たり、被害額は２８７１万円（購入時価格）に上るということで、ここ数年、毎年、ほぼ同数の図書がなくなっているということらしいので、日本全国調査したなら相当数の被害額になっていると思います。
まあ、私個人としては、あまり図書館を利用したことはないのですが、ほとんど読みたい場合には購入してしまいます。そのほうが何度でも読み替えできますし、重要な箇所はペンなどでチェックを入れることができるからです。私物としてしまった方が、何でも自由にでき安心です。
最近の図書館はICタグで書籍の個別管理をしていますし、図書館内には、監視カメラもあると思いますので、館内での犯罪は難しいと思いますが、机の構造からして、カメラが認識できない死角があることは確かだと思います。机の影と自分の体を楯にすれば、見つからずに犯行できるかもしれませんが、犯罪となりますので止めましょう。
さて、このブログでは、捏造、偽装のウソ情報を主に紹介してますが、実は、「アンネの日記」は、アンネ本人が書いたのではなく、あくまでもフィクションであり、アンネの父親オットー・フランクがユダヤ人作家のメイヤー・レビンに書かせたのではないかというウワサがあります。
また、『「アンネの日記」は偽書である』とするエルンスト・ロエマーをアンネの父、フランクが訴えたそうです。そのため、ドイツの捜査当局は、科学的調査をした結果、第４章がボールペンで書かれていることが判明しました。ボールペンが使える時代は、そう1947年ごろですから、アンネが執筆した時期とは、相当ずれてますよね？また筆跡が違っていたら、それも証拠となりますので、判断する手がかりとなります。
※真実は、わかりませんが、詳しくは、donさんのブログを参照ください。
http://ameblo.jp/don1110/entry-11526885878.html
まあ、本当か、ウソかは、読者の判断にお任せするとして、歴史的に読み継がれており、たとえノンフィクションであったとしても、文学的に評価されている作品なので、それを破損する行為はNGです。
コンテンツに限ったことで言えば、この間の「現代のベートーベン」こと佐村河内守さんの作曲作品しかりゴーストライターをお使いの芸能人著者の書籍も山のようにあります。だからここでは、実際に誰が作品化したかはあまり問題にしませんが、コトの本質は、そこに書かれている情報が事実かどうかにあります。
★佐村河内守のゴーストライターなぜばれた？勝谷誠彦が暴露する理由と真相が…
曲折して書かれていた場合、読者を意図的に洗脳している行為となり、真実でないニセ情報の影響をうけることになります。また、楽曲の場合は、事実かどうか、また盗作などの判断基準は難しいので、あくまでもその楽曲を聞いたことで、受けた被害の状況によるのだろうと思います。
そう考えてみると、佐村河内守さんの事件は、肯定はできませんが、楽曲そのものは、ゴーストが作曲しても、すばらしいものであったので、作品そのものの価値はあるのではないかと考えます。でもブランドに傷ついてしまったので、今さら商売としては難しいと思いますが？数年後のプレミア価格は期待できるかもしれません。
つまり、その方の行為によって、廻りがどれだけ影響を受け、事実被害（物的被害、精神的被害）があったかどうか？が問題であり、その点から考えてみると、ゴーストライターよりも、むしろ政治家一人ひとりの言動と法案政策のほうが、廻りに多大な影響を与える可能性があります。常日頃からの国民の目線とマスコミの監視が必要ということです。
でも、この国には、マスコミの監視機能は働いてなく、一緒に捏造しているので、国民の目線と政権に対する評価（支持率、支持度）だけが頼りとなります。
国民には、この国を正しい方向に導いていく義務があります。
だから議会制民衆主義なんです。
しかしながら、この国の議会運営は上手くいっていません。
先日、参議院予算委員会で、国の統治機構のあり方に関して、内閣と国会のあり方に関し、元自民党幹事長の野中さんが参考人として招聘されました。
★H26.02.19 参議院 国の統治機構に関する調査会
すべて閲覧すると時間がかかりますので、発言要点だけを紹介しましょう。
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以前、菅直人元首相が就任の時に、「議会政治は、時間を限定した独裁政治と同じ」という発言があった。これは、議会で多数をえて信任された内閣は、任期中に国会を無視して政治を行えるという極論が成立するという意味でもある。
しかし、議会政治において、内閣は、議会の信任に根拠をおくことで存在し、また内閣は議会の解散権をもつことでお互いの連携と均衡がたもてるものとなっている。与党の政策にしても、少数派の野党の意見を表明させる機会を与えることは、議会制民主主義の原点である。与党の政策を実現するにしても、必要であれば、野党の意見を取り上げることも議会制民主主義の鉄則。
小渕首相の場合は、議会で信任されたものだからということで、独善的な発想はなかった。最近の答弁をきいていると、議会運営が最初から「野党の主張はあやまりである」という、ことありきの対応で、民事裁判のような法廷闘争のような議会になってしまっている。これが、国民に不信感を持たせている原因でもある。
内閣と国会の連携ができなくなっている。野党の質問の形骸化したこと、また内閣の答弁が理屈だけで、野党に勝つための論点だけをあげて、共通項をださず噛み合わせないようにしている。
最近の自民、公明連立政権で、微妙な変化がある。与党と内閣の関係の希薄化が進んでいる。首相から突然に発信する重要政策が、与党で充分論議されていない。首相のブレーンが重要政策をまとめ、メディアを利用して正当性を国民にPRし、与党や国会での議論を形骸化している。偏った立場のブレーンを集めて、決定している。議員内閣制でも、諮問機関のブレーンが決めてしまう。
与党の議論と国会での野党の議論が形骸化していけば、議会制民主主義は、ますます危険な状態におちいることになる。内閣の役割は、法律を誠実に執行すること。大枠として２つの機能、総合管理機能、総合企画機能があり、戦争、紛争、災害などの対応し、国民の安全な生活を保証することが大事。しかしながら、最近の内閣の運営は、極めて不安に感じている。など～（一部から要約）
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このように、ズバリ、現在の内閣と国会運営を危惧しており、一部の独裁政治に走っているような状況になってきています。このまま暴走していけば、戦争まっしぐら！日中戦争のシナリオがあるのでしょうか？
前回のブログでもテーマとしてあげてますが、「オレが責任者だから解釈改憲していいんだ」という態度ならば、議会制民主主義の否定となってしまいます。国民が付託された国会議員は、いりませんよね。お飾りでしょうか？国会で議論しないで、勝手に身内のブレーンどおしで、内閣で最初に決めてしまうなんてまさに横暴そのもの。首相失格です。
そして、現在の安倍政権の最大の目標は、集団的自衛権の行使ができるようにすること。まあ、このために首相に選ばれたようですので、なんとしても達成したいのでしょう。でも、国民的議論をやらずに、短期間で特定秘密保護法のように決めてしまうのはNG。なぜならば、「集団的自衛権の行使」とは、戦後からの「国のカタチ」をまったく変えてしまうからです。
下記の賛成派、反対派の議論を聞けば、ナットクです。
■【大激論！！】これはけんかだ！孫崎vs坂本 集団的自衛権を考える
私は、日本の若者が米国の都合で、戦地に引っ張りだされ、権力者１％のカネ儲けの道具になってしまうのは大反対です。ムダな命を捨ててしまうのは、直接日本を守るためだけにするべきです。
現状の日米同盟にしても、実際に日中戦争になったら、本当に米国の若者は日本を守ってくれるでしょうか？何かしらの将来的利権があるとすれば可能性もありますが、現状の米国内の状況ではまず難しいでしょう。
集団的自衛権は、国内を守るためとして、基本的に持っていると解釈し、現状の憲法で充分。戦時において、対応できない非常事態の対応方法だけきちっと決めておけばいいこと。
さて、あなたは、どちらの立場をとりますか？
日本の未来を決めるのはあなたです。
それでは、また。
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お ま け
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日本の和を紹介できるのは、すばらしいですね。
世界への広報活動が乏しい日本は、外務省が後援をしたようです。
NYで熱狂的人気の音楽集団
★外人が喜びそうですね。
HEAVENESE is Coming to New York and Connecticut!!!
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★都内の図書館で「アンネの日記」破られる被害相次ぐ
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「アンネの日記」などの本のページが破られていたのは、東京・杉並区や豊島区、西東京市などの公立図書館で、先月上旬以降、「アンネの日記」をはじめ、ア ンネ・フランクの伝記、それにホロコーストに関する本などのページが破られているのが相次いで見つかったということです。
ＮＨＫが都内の自治体に取材したところ、被害は合わせて７つの区と市の３６の公立図書館で、少なくとも２８２冊に上っています。
最も多かったのは杉並区の１１の図書館で１１９冊、次いで、中野区の５つの図書館で５４冊、練馬区の９つの図書館で４１冊、新宿区の３つの図書館で３９冊、豊島区の３つの図書館で１２冊、西東京市の３つの図書館で１０冊、東久留米市の２つの図書館で７冊です。
一連の被害の中では数十ページが破られていたり、カッターのようなもので切られたりしたものもあったということで、５つの区はすでに警視庁に被害届を出しました。
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NHK NEWS WEBから引用
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140221/k10015429601000.html
そもそも、本自体を破ってしまうことは犯罪であり、刑法の「器物破損」にあたると思われます。
自治体や学校などが保管する図書の器物破損や盗難は、年々増加傾向にあり、過去に横浜市（市立図書館１８館）が行った調査では、２００５年の１年間だけで２万４１４７冊の本がなくなったことが判明したということです。総蔵書数約３５９万冊 の約０・７％に当たり、被害額は２８７１万円（購入時価格）に上るということで、ここ数年、毎年、ほぼ同数の図書がなくなっているということらしいので、日本全国調査したなら相当数の被害額になっていると思います。
まあ、私個人としては、あまり図書館を利用したことはないのですが、ほとんど読みたい場合には購入してしまいます。そのほうが何度でも読み替えできますし、重要な箇所はペンなどでチェックを入れることができるからです。私物としてしまった方が、何でも自由にでき安心です。
最近の図書館はICタグで書籍の個別管理をしていますし、図書館内には、監視カメラもあると思いますので、館内での犯罪は難しいと思いますが、机の構造からして、カメラが認識できない死角があることは確かだと思います。机の影と自分の体を楯にすれば、見つからずに犯行できるかもしれませんが、犯罪となりますので止めましょう。
さて、このブログでは、捏造、偽装のウソ情報を主に紹介してますが、実は、「アンネの日記」は、アンネ本人が書いたのではなく、あくまでもフィクションであり、アンネの父親オットー・フランクがユダヤ人作家のメイヤー・レビンに書かせたのではないかというウワサがあります。
また、『「アンネの日記」は偽書である』とするエルンスト・ロエマーをアンネの父、フランクが訴えたそうです。そのため、ドイツの捜査当局は、科学的調査をした結果、第４章がボールペンで書かれていることが判明しました。ボールペンが使える時代は、そう1947年ごろですから、アンネが執筆した時期とは、相当ずれてますよね？また筆跡が違っていたら、それも証拠となりますので、判断する手がかりとなります。
※真実は、わかりませんが、詳しくは、donさんのブログを参照ください。
http://ameblo.jp/don1110/entry-11526885878.html
まあ、本当か、ウソかは、読者の判断にお任せするとして、歴史的に読み継がれており、たとえノンフィクションであったとしても、文学的に評価されている作品なので、それを破損する行為はNGです。
コンテンツに限ったことで言えば、この間の「現代のベートーベン」こと佐村河内守さんの作曲作品しかりゴーストライターをお使いの芸能人著者の書籍も山のようにあります。だからここでは、実際に誰が作品化したかはあまり問題にしませんが、コトの本質は、そこに書かれている情報が事実かどうかにあります。
★佐村河内守のゴーストライターなぜばれた？勝谷誠彦が暴露する理由と真相が…
曲折して書かれていた場合、読者を意図的に洗脳している行為となり、真実でないニセ情報の影響をうけることになります。また、楽曲の場合は、事実かどうか、また盗作などの判断基準は難しいので、あくまでもその楽曲を聞いたことで、受けた被害の状況によるのだろうと思います。
そう考えてみると、佐村河内守さんの事件は、肯定はできませんが、楽曲そのものは、ゴーストが作曲しても、すばらしいものであったので、作品そのものの価値はあるのではないかと考えます。でもブランドに傷ついてしまったので、今さら商売としては難しいと思いますが？数年後のプレミア価格は期待できるかもしれません。
つまり、その方の行為によって、廻りがどれだけ影響を受け、事実被害（物的被害、精神的被害）があったかどうか？が問題であり、その点から考えてみると、ゴーストライターよりも、むしろ政治家一人ひとりの言動と法案政策のほうが、廻りに多大な影響を与える可能性があります。常日頃からの国民の目線とマスコミの監視が必要ということです。
でも、この国には、マスコミの監視機能は働いてなく、一緒に捏造しているので、国民の目線と政権に対する評価（支持率、支持度）だけが頼りとなります。
国民には、この国を正しい方向に導いていく義務があります。
だから議会制民衆主義なんです。
しかしながら、この国の議会運営は上手くいっていません。
先日、参議院予算委員会で、国の統治機構のあり方に関して、内閣と国会のあり方に関し、元自民党幹事長の野中さんが参考人として招聘されました。
★H26.02.19 参議院 国の統治機構に関する調査会
すべて閲覧すると時間がかかりますので、発言要点だけを紹介しましょう。
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以前、菅直人元首相が就任の時に、「議会政治は、時間を限定した独裁政治と同じ」という発言があった。これは、議会で多数をえて信任された内閣は、任期中に国会を無視して政治を行えるという極論が成立するという意味でもある。
しかし、議会政治において、内閣は、議会の信任に根拠をおくことで存在し、また内閣は議会の解散権をもつことでお互いの連携と均衡がたもてるものとなっている。与党の政策にしても、少数派の野党の意見を表明させる機会を与えることは、議会制民主主義の原点である。与党の政策を実現するにしても、必要であれば、野党の意見を取り上げることも議会制民主主義の鉄則。
小渕首相の場合は、議会で信任されたものだからということで、独善的な発想はなかった。最近の答弁をきいていると、議会運営が最初から「野党の主張はあやまりである」という、ことありきの対応で、民事裁判のような法廷闘争のような議会になってしまっている。これが、国民に不信感を持たせている原因でもある。
内閣と国会の連携ができなくなっている。野党の質問の形骸化したこと、また内閣の答弁が理屈だけで、野党に勝つための論点だけをあげて、共通項をださず噛み合わせないようにしている。
最近の自民、公明連立政権で、微妙な変化がある。与党と内閣の関係の希薄化が進んでいる。首相から突然に発信する重要政策が、与党で充分論議されていない。首相のブレーンが重要政策をまとめ、メディアを利用して正当性を国民にPRし、与党や国会での議論を形骸化している。偏った立場のブレーンを集めて、決定している。議員内閣制でも、諮問機関のブレーンが決めてしまう。
与党の議論と国会での野党の議論が形骸化していけば、議会制民主主義は、ますます危険な状態におちいることになる。内閣の役割は、法律を誠実に執行すること。大枠として２つの機能、総合管理機能、総合企画機能があり、戦争、紛争、災害などの対応し、国民の安全な生活を保証することが大事。しかしながら、最近の内閣の運営は、極めて不安に感じている。など～（一部から要約）
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このように、ズバリ、現在の内閣と国会運営を危惧しており、一部の独裁政治に走っているような状況になってきています。このまま暴走していけば、戦争まっしぐら！日中戦争のシナリオがあるのでしょうか？
前回のブログでもテーマとしてあげてますが、「オレが責任者だから解釈改憲していいんだ」という態度ならば、議会制民主主義の否定となってしまいます。国民が付託された国会議員は、いりませんよね。お飾りでしょうか？国会で議論しないで、勝手に身内のブレーンどおしで、内閣で最初に決めてしまうなんてまさに横暴そのもの。首相失格です。
そして、現在の安倍政権の最大の目標は、集団的自衛権の行使ができるようにすること。まあ、このために首相に選ばれたようですので、なんとしても達成したいのでしょう。でも、国民的議論をやらずに、短期間で特定秘密保護法のように決めてしまうのはNG。なぜならば、「集団的自衛権の行使」とは、戦後からの「国のカタチ」をまったく変えてしまうからです。
下記の賛成派、反対派の議論を聞けば、ナットクです。
■【大激論！！】これはけんかだ！孫崎vs坂本 集団的自衛権を考える
私は、日本の若者が米国の都合で、戦地に引っ張りだされ、権力者１％のカネ儲けの道具になってしまうのは大反対です。ムダな命を捨ててしまうのは、直接日本を守るためだけにするべきです。
現状の日米同盟にしても、実際に日中戦争になったら、本当に米国の若者は日本を守ってくれるでしょうか？何かしらの将来的利権があるとすれば可能性もありますが、現状の米国内の状況ではまず難しいでしょう。
集団的自衛権は、国内を守るためとして、基本的に持っていると解釈し、現状の憲法で充分。戦時において、対応できない非常事態の対応方法だけきちっと決めておけばいいこと。
さて、あなたは、どちらの立場をとりますか？
日本の未来を決めるのはあなたです。
それでは、また。
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お ま け
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日本の和を紹介できるのは、すばらしいですね。
世界への広報活動が乏しい日本は、外務省が後援をしたようです。
NYで熱狂的人気の音楽集団
★外人が喜びそうですね。
HEAVENESE is Coming to New York and Connecticut!!!
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