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小麦について
２ 小麦の消費について new
また、わが国の小麦消費量
のうち、国内の生産量は年
によって変動しますが約15
%で、残りは輸入でまかな
われています。つまり、カ
ロリーベースでの食料自給
率は15％程度となっていま
す。（農林水産省食料需給表)
%で、残りは輸入でまかな
われています。つまり、カ
ロリーベースでの食料自給
率は15％程度となっていま
す。（農林水産省食料需給表)
国別の輸入割合は、年によっ
て変動はありますが、アメリ
カが約47%、カナダが約34%、
オーストラリア約17%、その
他2％弱となっています。
（財務省貿易統計)
て変動はありますが、アメリ
カが約47%、カナダが約34%、
オーストラリア約17%、その
他2％弱となっています。
（財務省貿易統計)
（次回に続く）
（次回に続く）
日本で 1年間に消費される
食糧用の小麦の量は、約58
0万トン程度で、短期的な
変動はありますが、中期的
には安定的に推移していま
す。これを国民 1人当たり
の小麦消費量でみると、年
間約31～33kgで、総人口が
やや減少に転じている中で
も、近年は安定的に推移し
ています。（農林水産省食
料需給表より）下記のグラ
フは、米と小麦の1人1日当
たりの供給純食料の推移を
示したものです。コメの消
費量（供給純食料）は次第
に減少してきましたが、小
麦については横ばいで推移
してきていることが分かり
ます。同じ主食なのに、ど
うしてこのような違いが生
じたのでしょうか。様々な
要因があるといわれていま
すが、一つには、小麦は小
麦粉という「粉」に加工さ
れたうえで、さらにパン、
ラーメンやうどん等のめん、
お菓子、お好み焼きやたこ
焼きといった食品に加工さ
れますので、食生活の多様
化という消費者のニーズに
マッチして消費されてきた
ことがあると考えられてい
ます。
(次回に続く）
麦粉という「粉」に加工さ
れたうえで、さらにパン、
ラーメンやうどん等のめん、
お菓子、お好み焼きやたこ
焼きといった食品に加工さ
れますので、食生活の多様
化という消費者のニーズに
マッチして消費されてきた
ことがあると考えられてい
ます。
(次回に続く）
輸入小麦の政府売渡価格の推移（５銘柄加重平均）
（次回に続く）
政府売渡価格の改定内容
輸入小麦の直近6ヶ月間（
令和 3年9月第2週～令和 4
年 3月第 1週）の平均買付
価格は、(1)昨年夏の高温・
乾燥による米国、カナダ産
小麦の不作の影響が大きく、
9月以降も小麦の国際価格
が高水準で推移したこと、
(2)米国、カナダ、豪州の日
本向け産地における品質低
輸入小麦の直近6ヶ月間（
令和 3年9月第2週～令和 4
年 3月第 1週）の平均買付
価格は、(1)昨年夏の高温・
乾燥による米国、カナダ産
小麦の不作の影響が大きく、
9月以降も小麦の国際価格
が高水準で推移したこと、
(2)米国、カナダ、豪州の日
本向け産地における品質低
下等により、日本が求める
高品質小麦の調達価格帯が
上昇したこと、(3)ロシアの
輸出規制、ウクライナ情勢
高品質小麦の調達価格帯が
上昇したこと、(3)ロシアの
輸出規制、ウクライナ情勢
等の供給懸念も、小麦の国
際価格の上昇につながった
ことから、前期に比べ上昇
しました。この結果、令和
4年4月期（令和4年4月～）
の輸入小麦の政府売渡価格
は、直近6か月間の平均買
付価格を基に算定すると、
5銘柄加重平均（税込価格）
で72,530円／トン、令和3
年10月期と比べて17.3％の
引上げとなります。 なお、
日米貿易協定及びTPP11協
定に基づき、米国・カナダ
・豪州産小麦については、
マークアップの引下げが適
用されています。
(次回に続く）
際価格の上昇につながった
ことから、前期に比べ上昇
しました。この結果、令和
4年4月期（令和4年4月～）
の輸入小麦の政府売渡価格
は、直近6か月間の平均買
付価格を基に算定すると、
5銘柄加重平均（税込価格）
で72,530円／トン、令和3
年10月期と比べて17.3％の
引上げとなります。 なお、
日米貿易協定及びTPP11協
定に基づき、米国・カナダ
・豪州産小麦については、
マークアップの引下げが適
用されています。
(次回に続く）
（５）最新の外国産小麦の政府売
渡価格（農林水産省公表資料）
農林水産省は、「主要食糧
の需給及び価格の安定に関
する法律（平成6年法律第1
13号）第42条第2項」に基
づき売り渡す輸入小麦の令
和3年10月期の政府売渡価
格を決定しました。
(次回に続く）
の需給及び価格の安定に関
する法律（平成6年法律第1
13号）第42条第2項」に基
づき売り渡す輸入小麦の令
和3年10月期の政府売渡価
格を決定しました。
(次回に続く）
（４）外国産輸入小麦の備蓄制度
更に、平成22（2010）年10
月からは、輸入麦の売り渡
しをより効果的に運営する
観点から、国が行っていた
配船及び備蓄を民間に任せ、
製粉企業への引き渡しも国
の検収終了後直ちに引き渡
すという｢即時販売方式｣が
導入されました。具体的に
は、製粉企業が 2.3 か月分
の外国産小麦の備蓄を行っ
た場合には、国が1.8か月分
の保管経費を助成していま
す。また、不測の事態が生
じた場合には、国は、製粉
企業に対して、備蓄してい
る小麦の取り崩しの指示等
を行います。製粉企業への
引き渡しも国の検収終了後
直ちに引き渡すという｢即
時販売方式｣が導入されまし
た。
(次回に続く）
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月からは、輸入麦の売り渡
しをより効果的に運営する
観点から、国が行っていた
配船及び備蓄を民間に任せ、
製粉企業への引き渡しも国
の検収終了後直ちに引き渡
すという｢即時販売方式｣が
導入されました。具体的に
は、製粉企業が 2.3 か月分
の外国産小麦の備蓄を行っ
た場合には、国が1.8か月分
の保管経費を助成していま
す。また、不測の事態が生
じた場合には、国は、製粉
企業に対して、備蓄してい
る小麦の取り崩しの指示等
を行います。製粉企業への
引き渡しも国の検収終了後
直ちに引き渡すという｢即
時販売方式｣が導入されまし
た。
(次回に続く）
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