成年後見制度の利用促進

　知的障害者の「意思決定支援」の考え方や課題について整理した、いい論文を見つけた。
　
　その論文は、柴田洋弥著「知的障害者等の意思決定支援について」（2012-07-16）である。
　その論稿を、分割してずっと紹介している。

　その第１９回目。
　「意思決定支援」が定着するためにも、「成年後見制度」の利用促進が求められている。
　そのことについて、次に述べられている。
　　　　　　　　　
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【引用始め】

柴田洋弥著「知的障害者等の意思決定支援について」（2012-07-16）　
「発達障害研究」第34巻3号掲載予定http://homepage2.nifty.com/hiroya/isiketteisien.html　より

Ⅳ．意思決定支援についての課題

２．成年後見制度と意思決定支援

　障害者権利条約12条によっても、
　また改正障害者基本法23条によっても、
　成年後見制度の見直しが求められる。
　障害者総合支援法等の附則により
　「障害福祉サービスの利用の観点からの成年後見制度の利用促進の在り方」の検討は急務である。
　成年後見類型審判が全審判数の85％に達するなど、
　現状は深刻である。
　その際、国際育成会連盟「意思決定支援制度の主要要素」が参考になろう。

【引用終わり】

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　国際育成会連盟「意思決定支援制度の主要要素」は、本ブログの
　「国際育成会連盟で採択された「意思決定支援制度の主要要素」」
　2012年11月19日を参照してほしい。

http://blog.goo.ne.jp/y-ikuseikai/e/c19544aa231694796acc6f9fc3276814
　以下のような内容である。

　①　セルフ・アドボカシーの促進・支援。

　②　一般的な市民向けの制度の利用。

　③　後見制度を意思決定支援制度に段階的に置き換える。

　④　意思決定支援制度の登録支援者は、支援ネットワークの強化に努める。

　⑤　支援される障害者が支援者を選ぶこと。

　⑥　意思疎通バリアを取り除くようにすること。

　⑦　本人と支援者との間の問題を回避し解決する手段を作ること。

　⑧　支援ニーズの高い人ほど保護を手厚くすること。

　「意思決定支援」が、制度上うまく普及するには以上が機能することである。
　こうしたことにそって、法整備に努力してもらわなければならない。
　でも、法整備を待たなくてもやれることは多い。
　上記の主要要素にある「意思決定支援」の趣旨を踏まえた支援者側の対応が求められている。
　（ケー）