山形新聞2011年03月04日 19:00
http://yamagata-np.jp/news/201103/04/kj_2011030400071.php
に次のようなうれしい記事が掲載されている。
*************************************************
【引用始め】
山形市が知的障害者を臨時職員に 定員6人、4月から勤務
山形市は2011年度の臨時職員として、知的障害者（定員6人）を初めて雇用する。市はこれまでも身体障害者は雇用してきたが、一般的に身体障害者より雇用環境が悪いといわれている知的障害者にも門戸を広げた。募集はすでに締め切っており、4月1日から勤務が始まる予定。
山形労働局が取りまとめた2010年6月1日現在の障害者雇用状況によると、県内の民間企業が雇用している障害者のうち、知的障害者の占める割合は18.4％。知的障害者の絶対数が少ないこともあるが、知的障害者を採用している企業・団体は、身体障害者に比べ非常に少ないのが現状だ。市は、職員の退職などにより10年度の障害者の雇用率が法定の2.1％を初めて下回ったこともあり、知的障害者にも採用枠を広げた。
2月にハローワークを通じて募集し、応募があった10人ほどの中から面接などを行い、3月中旬に採用者を決定する。雇用期間は最大3年間で、1年ごとに更新する。各課に配置するのではなく、知的障害者の仕事部屋を1室用意し、指導的立場の職員を配置して、封筒に書類を入れる作業など各課から集めてきた業務を6人一緒に行う。将来的には各課間の文書の配達や、庁内の郵便物を集める作業などにも、業務内容を拡大したい考え。
また、身体障害者の雇用も7人予定しており、ハローワークを通じて現在、募集している。11年度に新規採用する臨時職員（事務補助）は約60人で、身体障害者と知的障害者合わせてその2割以上を占めることになる。
【引用終わり】
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知的障がい者の公的機関への就労は、民間にくらべて遅れていたことは確か。
山形県でも県立学校等に知的障がい者を採用したのは、平成20年度からである。
そうした職場でも、知的障がい者の個々に合った仕事をどうするか模索しているのが現状である。
知的障がい者が職場の中で、なくてはならない働き手として活躍してもらうには、職場内の職員の理解ときめ細かな環境整備が求められる。
ジョブコーチが付いてのトライアル期間を設けることも必要である。
問題が生じた場合には、直ぐ対応できる相談体制もなければならない。
サポート体制をしっかりして、障がい者本人も、職場も互いにとって良かったといえるようにしたいものだ。
山形市役所の皆さんはもちろん、山形市民のみなさんも、採用された一人一人を応援してください。
育成会としてもこれが良いモデルになって、山形市全体の受入体制もより進むことを願っています。
採用された人たちも、元気に仕事してほしい。心から期待してます。
http://yamagata-np.jp/news/201103/04/kj_2011030400071.php
に次のようなうれしい記事が掲載されている。
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【引用始め】
山形市が知的障害者を臨時職員に 定員6人、4月から勤務
山形市は2011年度の臨時職員として、知的障害者（定員6人）を初めて雇用する。市はこれまでも身体障害者は雇用してきたが、一般的に身体障害者より雇用環境が悪いといわれている知的障害者にも門戸を広げた。募集はすでに締め切っており、4月1日から勤務が始まる予定。
山形労働局が取りまとめた2010年6月1日現在の障害者雇用状況によると、県内の民間企業が雇用している障害者のうち、知的障害者の占める割合は18.4％。知的障害者の絶対数が少ないこともあるが、知的障害者を採用している企業・団体は、身体障害者に比べ非常に少ないのが現状だ。市は、職員の退職などにより10年度の障害者の雇用率が法定の2.1％を初めて下回ったこともあり、知的障害者にも採用枠を広げた。
2月にハローワークを通じて募集し、応募があった10人ほどの中から面接などを行い、3月中旬に採用者を決定する。雇用期間は最大3年間で、1年ごとに更新する。各課に配置するのではなく、知的障害者の仕事部屋を1室用意し、指導的立場の職員を配置して、封筒に書類を入れる作業など各課から集めてきた業務を6人一緒に行う。将来的には各課間の文書の配達や、庁内の郵便物を集める作業などにも、業務内容を拡大したい考え。
また、身体障害者の雇用も7人予定しており、ハローワークを通じて現在、募集している。11年度に新規採用する臨時職員（事務補助）は約60人で、身体障害者と知的障害者合わせてその2割以上を占めることになる。
【引用終わり】
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知的障がい者の公的機関への就労は、民間にくらべて遅れていたことは確か。
山形県でも県立学校等に知的障がい者を採用したのは、平成20年度からである。
そうした職場でも、知的障がい者の個々に合った仕事をどうするか模索しているのが現状である。
知的障がい者が職場の中で、なくてはならない働き手として活躍してもらうには、職場内の職員の理解ときめ細かな環境整備が求められる。
ジョブコーチが付いてのトライアル期間を設けることも必要である。
問題が生じた場合には、直ぐ対応できる相談体制もなければならない。
サポート体制をしっかりして、障がい者本人も、職場も互いにとって良かったといえるようにしたいものだ。
山形市役所の皆さんはもちろん、山形市民のみなさんも、採用された一人一人を応援してください。
育成会としてもこれが良いモデルになって、山形市全体の受入体制もより進むことを願っています。
採用された人たちも、元気に仕事してほしい。心から期待してます。
