意思決定の支援への配慮は知的障がい者権利獲得の一里塚

　知的障害者の「意思決定支援」の考え方や課題について整理した、いい論文を見つけた。
　
　その論文は、柴田洋弥著「知的障害者等の意思決定支援について」（2012-07-16）である。
　その論稿を、分割してずっと紹介してきた。

　その第２６回目。これが最終回となる。
　「意思決定支援」は知的障がい者等の権利を重んずる重要な観点である。
　関係者がその重要性を理解し、適切な支援の実現に取り組む必要がある。
　以下に、まとめとしてその経緯を述べている。
　　　　　　　　　　
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【引用始め】

柴田洋弥著「知的障害者等の意思決定支援について」（2012-07-16）　
「発達障害研究」第34巻3号掲載予定http://homepage2.nifty.com/hiroya/isiketteisien.html　より

Ⅴ．終わりに

　戦前、「妻」は準禁治産者と同様の行為無能力者とされ、
　さらに女性は選挙権も与えられなかったが、
　今ではその事実がほとんど忘れられている。
　現在は成年被後見人・被保佐人とされた知的障害者等の行為能力が制限され、
　さらに成年被後見人には選挙権が与えられていないが、
　それが昔話となる日の来ることを信じたい。

　障害者権利条約12条は、
　全ての知的障害者等が「権利の主体」となるために、
　「意思決定支援」を国に求めている。
　今回の法改正で、
　障害者基本法や障害者総合支援法・知的障害者福祉法に
　「意思決定の支援への配慮」が明記された。
　これは障害福祉分野で同条約12条を具体化するための極めて重要な出発点であり、
　知的障害者等の権利獲得の一里塚でもある。

【引用終わり】

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　知的障がい者等に対する「意思決定支援」が日常的に当たり前になる社会が求められている。
　それが「共生社会」の実現とも言える。
　知的障がい者等の権利を尊重する世間にするため、今まで以上に育成会の力を発揮する必要がある。
　本人を含めて、家族・関係者が主体的に結集する仕組みである。
　行政任せ、他人任せ、役員任せでなんとかなる時代でない。
　大声出して、要求だけつきつけて、自分たちは責任を負わないでは、世間を変えることができない。
　育成会に集う一人一人が今できる「意思決定支援」のあり方を追求する。
　それが本人の権利擁護・拡大につながる。
　（ケー）