大恐慌！？その446 米雇用統計の不思議の数々

簡単にしようと思いましたが、色々気になる点を確認していたら長くなっちゃいました。

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注目の米非農業部門雇用者数は‐24.7万人と予想を下回る数字となり、失業率も低下した（※１）。当然のことながら市場は好感し、株式市場だけでなく、ドル急騰、長期金利下落など多くの影響をもたらした。ホワイトハウスは、米失業率、年内に10％へ達すると依然予想と慎重な姿勢も示している（※２）。簡単にいくつかコメントすると、

・米雇用統計は、失業率を測るCurrent Population Survey (CPS: commonly called the household survey)という統計と、雇用者数を測るCurrent Employment Statistics (CES: payroll survey), という全く別の統計の両方を同時に発表しているため、時々方向性の違う結論を示す（詳しくは※３）。発表内容の原文は※４。英語の読める人は一度じっくり見ていると色々発見があると思う。

・今回CPSにより失業率が0.1%下がったが、CPS上では雇用者が15.5万人減、失業者が26.7万減となっているため。雇用者が減っているのに失業者が多く減っているのは不思議であるが、失業者は"Unemployed persons include those who did not have a job during the reference week, had actively looked for work in the prior 4 weeks, and were available for work”と定義されるため、4週間仕事探しをしないと失業者とカウントされなくなるようだ。

・一方27週以上職がない人が前月比で58.4万人も増え、累計500万人に達したという（The number of long-term unemployed (those jobless for 27 weeks or more) rose by 584,000 over the month to 5.0 million.）。27週も仕事がなければ、就職活動を諦める人も増えるはずであり、先ほどの失業者減に繋がっているのだろう。27週職がないけど失業者とカウントされている人が58.4万人も増えて、さらにその上失業者にすらカウントされない人が数十万に増えているとしたら、それって雇用状況の改善なのか？失業者の累計は1446万人とのことで、その３分の１近くが半年も仕事がないことになる。今後、この5百万人からどんどん諦めた人が失業者の枠から抜けていくので、もしかすると雇用悪化が一定以上続くと、米雇用統計は失業率が上昇しない便利なシステム？

・また、原文である※４は、自動車関連雇用者が季節調整後で2.8万人増えたとした上で、通常7月におこる自動車産業の一時レイオフ（一時的な影響なので、調整する）が今年は少なかった影響で、要はプラスに調整しすぎた影響としている。これは週間失業保険申請数の時にも紹介したが、たとえば、7月の第一週と第二週を比べると、季節調整で第一週は1.2万失業者を減らしただけだが第二週は１５万も減らしており、このときも米労働省は季節調整のしすぎを認めている（※５）。今回、その影響が何万人なのか不明だが、少なくとも数万人規模で影響はあろう。

（季節調整前）→（季節調整後） 

7/4　58.1万→56.9万 （季節調整影響：▲1.2万）

7/11　67.1万→52.4万 （季節調整影響：▲14.7万）

・とまあ、色々と不思議だらけの米雇用統計であるが、よくも悪しくも最も世界経済に影響を与える指標であることは歴然とした事実で、人々が注目する雇用者数と失業率で改善が見られ、景気回復への期待がより高まったのはまぎれもない事実であろう。それは株式市場の上昇だけでなく、長期金利の上昇や原油を始めとした商品価格の上昇に直結するだけに、もし（意図的かどうかにかかわらず）統計の不備による過度の期待が生み出されたとしたら、このコストは大変重くなることも良く認識するべきだろう。

なお、世界中が想定以上の米雇用統計に酔いしれている間も、「6月米消費者信用残高は前月比‐103億ドル、5カ月連続の減少」と金融機関の貸し渋りは継続中（※６，７）。

また、米住宅ローンは、2011年に約半分が住宅価値上回る見通し（※８）という。つまり、米住宅ローン保持者の約半分は、コツコツ住宅ローンを払い続けるより、家を放棄した方が経済的にメリットがでる、ということになってしまうということだ。

楽観的に見る人にとって、今回の米雇用統計で決め手、と考えアクセル全開、という向きも多くなると思うが、さてどうなることやら？

 

※１　UPDATE1: 7月の米非農業部門雇用者数は‐24.7万人、減少幅は08年8月以来の低水準

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT852629720090807

※２　米失業率、年内に10％へ達すると依然予想＝ホワイトハウス

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT852627920090807

※３　Jobs and the Unemployment Rate 

http://www.calculatedriskblog.com/2009/08/jobs-and-unemployment-rate.html

※４　Employment Situation Summary

http://www.bls.gov/news.release/empsit.nr0.htm

・・・In motor vehicles and parts,fewer workers than usual were laid off in July for seasonal retool-ing. As a result, the estimate of employment for the industry rose by 28,000 after seasonal adjustment. In large part, July's seasonally-adjusted increase reflects the fact that previous job cuts had been so extensive that there were fewer workers to lay off during the seasonal shutdown. Elsewhere in manufacturing, several industries con
tinued to lose jobs in July, including machinery (-15,000) and fabricated metal products (-14,000)・・・・

※５　UNEMPLOYMENT INSURANCE WEEKLY CLAIMS REPORT

http://www.workforcesecurity.doleta.gov/press/2009/080609.asp

http://www.ows.doleta.gov/unemploy/wkclaims/report.asp 

 

※６　6月米消費者信用残高は前月比‐103億ドル、5カ月連続の減少＝ＦＲＢ

http://jp.reuters.com/article/marketsNews/idJPnJT852644320090807

※７　Consumer Credit Declines in June

http://www.calculatedriskblog.com/2009/08/consumer-credit-declines-in-june.html

Click on graph for larger image in new window.

This graph shows the year-over-year (YoY) change in consumer credit. Consumer credit is off 2.8% over the last 12 months. The record YoY decline was 1.9% in 1991 - and that record has been shattered.

※８　米住宅ローン、2011年に約半分が住宅価値上回る見通し

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-10415620090806

 

大恐慌！？その445 6月の米実質個人消費は0.1%減、米住宅販売保留指数増

6月の米実質個人消費は0.1%減（名目は0.4%増）。5月の景気刺激策による一時的な影響の反動で個人所得は大幅下落。政府による多額の支援策にもかかわらず、※１のグラフが示すように、米GDPの7割を占める米実質個人消費は、昨年の３Q、４Qで急落した後、今年の１Q、２Qは横ばい。今のところ、V字でもU字でもなくL字を続けている。週次の消費者信頼感指数もかなり悪い水準である（※４）。

一方、米中古住宅販売数の先行指数である米住宅販売保留指数は6月＋3.6％、6年ぶりに5カ月連続上昇したという（※５、６）。これ自体はいいニュース。想定されている通り、販売数という面での住宅市場の安定化はかなりはっきりとしてきた。

初めての購入者向けの8千ドルの税メリットをとるための購入や投資家の購入で主に低価格帯の販売が伸びているという。税メリットは期限（11月30日までにClosing、Closingは通常2か月かかる）がある、ということなので、税メリットによる購入はあと１～２か月でなくなるという。この反動がどのくらい出るのかは要注目。

 

※１　June PCE and Personal Saving

http://www.calculatedriskblog.com/2009/08/june-pce-and-personal-saving.html

Personal income decreased $159.8 billion, or 1.3 percent, and disposable personal income (DPI) decreased $143.8 billion, or 1.3percent, in June, according to the Bureau of Economic Analysis.
...
The June change in personal income reflects selected provisions of the American Recovery and Reinvestment Act of 2009, which boosted personal current transfer receipts in May much more than in June. Excluding these receipts ... personal income decreased $7.8 billion, or 0.1 percent, in June, following a decrease of $2.5 billion, or less than 0.1 percent, in May.
...
Real PCE -- PCE adjusted to remove price changes –- decreased 0.1 percent in June, in contrast to an increase of less than 0.1 percent in May.
...
Personal saving -- DPI less personal outlays -- was $504.8 billion in June, compared with $681.0 billion in May. Personal saving as a percentage of disposable personal income was 4.6 percent in June, compared with 6.2 percent in May.

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The following graph shows real Personal Consumption Expenditures (PCE) through June (2005 dollars). Note that the y-axis doesn't start at zero to better show the change.

The quarterly change in PCE is based on the change from the average in one quarter, compared to the average of the preceding quarter.

 

 

 

 

※２　米個人消費支出、６月は前月比0.4％増

http://www.nikkei.co.jp/kaigai/us/20090804D2M0403T04.html

※３　UPDATE2: 6月米個人消費支出は予想上回る＋0.4％、個人所得は4年半ぶりの大幅な落ち込み

http://jp.reuters.com/article/economicIndicatorsAndComments/idJPnJT852062720090804

※４　米消費者信頼感指数は‐49、前週から2ポイント悪化＝ＡＢＣ調査

http://jp.reuters.com/article/economicIndicatorsAndComments/idJPnJT852117920090804

※５　UPDATE1: 6月米住宅販売保留指数は＋3.6％、6年ぶりに5カ月連続上昇＝ＮＡＲ

http://jp.reuters.com/article/economicIndicatorsAndComments/idJPnJT852081120090804

 

※６　Pending Home Sales Index Increases in June

http://www.calculatedriskblog.com/2009/08/pending-home-sales-index-increases-in.html

・・・"Activity has been consistently much stronger for lower priced homes,” [Lawrence Yun, NAR chief economist] said. “Because it may take as long as two months to close on a home after signing a contract, first-time buyers must act fairly soon to take advantage of the $8,000 tax credit because they must close on the sale by November 30.”・・・

 

大恐慌！？その444 米大手金融機関、ＦＲＢとの取引で巨額の利益

２日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、米大手金融機関は連邦準備理事会（ＦＲＢ）との取引で巨額の利益を得ていると、当局者や金融業界幹部の話として伝えた。記事を見ると、透明性を高めるためにFRBは債券等の購入前に購入の意思表示をするため、金融機関は（事前の売買等を通じ）価格を高めた状態でFRBに売り、多額の利益を上げているという。記事によれば、金融安定化の一環として、金融機関に利益をもたらす事をFRBも望んでいるという。。。

米金融機関の想定以上の利益は昨今の市場高騰の大きなドライバーの一つであるが、会計基準の変更、FRB取引のよる巨額利益等、通常考えられないありとあらゆる化粧に塗られたものであることがはっきりしつつある。中央銀行として常識的に許される範囲を逸脱しているのかどうかは色々意見があるところかもしれないが、個人的には驚きに堪えない。バーナンキさんは再選に向け、短期的な成果を上げることに余念がないのかもしれないが、米政府、中央銀行の当局者がここまで短視眼的、短絡的な対応を取ることの副作用が、今後様々に想像される。

一方、グリーンスパン氏は住宅市場について慎重な見方を崩していない（※３）。

また、米GDPのピークからの下落率が3.9%と四半期ベースでデータを取り始めた1947年以来最大となった様だ（※４）。確か4半期連続マイナスも1947年以来初とのことだったと思うが、いよいよ名実ともに大恐慌以来の不況となってきている。

 

※１　米大手金融機関、ＦＲＢとの取引で巨額の利益＝報道

http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-10352420090803

２日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）によると、米大手金融機関は連邦準備理事会（ＦＲＢ）との取引で巨額の利益を得ている。当局者や金融業界幹部の話として伝えた。・・・・

※２　Wall Street profits from trades with Fed

http://www.ft.com/cms/s/0/e84383dc-7f8c-11de-85dc-00144feabdc0.html?nclick_check=1

Wall Street banks are reaping outsized profits by trading with the Federal Reserve, raising questions about whether the central bank is driving hard enough bargains in its dealings with private sector counterparties, officials and industry executives say.・・・・

However, the Fed is not a typical market player. In the interests of transparency, it often announces its intention to buy particular securities in advance. A former Fed official said this strategy enables banks to sell these securities to the Fed at an inflated price.・・・・

However, another official familiar with the matter said the central bank “has heard that dealers load up on securities to sell to the Fed. There is concern, but policy goals override other considerations.”・・・・

“They want to help Wall Street make money,” he said.・・・・

 

※３　米住宅価格、さらに下落も＝グリーンスパン氏

http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-10350520090802

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ＡＢＣの番組で述べた。同氏は、住宅価格が今後、急激に下落するとは思わないが、安定化の動きは一時的なものにすぎない、と指摘した。

　同氏は「価格下落の第２波が起きる可能性がある」と主張。そうなれば差し押さえが増加し、住宅の価値が住宅ローンの水準を下回るケースが増え、「消費者心理に極めて大きな影響が及びかねない」との認識を示した。

 

 

※４　Real Declines in GDP

http://www.calculatedriskblog.com/2009/08/real-declines-in-gdp.html

GDP is now 3.9% below the recent peak. In terms of declines in real GDP, the current recession is the worst since quarterly records have been kept (starting in 1947).

Note: This includes the downward revisions to the previous quarters.
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（以下のグラフ：不況直前のピークからのGDP下落率）

 

 

大恐慌！？その443 個人消費抜きの業績回復

さて、7月米消費者信頼感指数は予想以上に低下したという。景気回復ストーリーの中心である個人消費は、政府支援策でかろうじて支えられている状況がこの時点でも変わっていないとすると、今後支援策後の息切れが、ますます懸念される事態となりつつある。

私の勝手な推測としては、これまで以上に企業に短期的成果が求められる中、売上が伸びなくても企業はコスト削減で想定以上の利益を確保した。短期的に最もコスト削減をもたらすのは、雇用削減、調整である。徹底的な雇用削減は、想定以上の雇用減と想定以上の利益をもたらした。そして、個々の企業の業績向上と、経済全体としても個人消費の伸び悩みをもたらしている。本来、業績向上による株価上昇が、個人消費にもプラスの効果をもたらすという好循環に入る段階のはずであるが、マイナス要因との綱引きで厳しい局面となる懸念も出ている状況であろう。

 

※　7月米消費者信頼感指数は予想以上に低下

http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-10259020090728

米大手民間調査機関のコンファレンス・ボード（ＣＢ）が発表した７月の消費者信頼感指数は４６．６と前月の４９．３から低下した。

　労働市場の厳しい状況が消費者心理を引き続き圧迫するなか、２カ月連続で低下した。

　アナリスト６４人を対象に実施したロイター調査の予想中央値は４９．０だった。

 

大恐慌！？その442 ケース・シラー指数 季節変動に注意

ケースシラー米住宅価格指数前月比上昇、というヘッドラインが踊っている様だが、米国時間朝の指数の発表が季節調整前の数字だけで、季節調整後の数字は後から発表されたため、勘違いの記事が出回っている様だ（※１）。季節調整後の数字は減少（※２）。

なお、※２の図はぜひ拡大してみて頂きたいが、青が季節調整前（Not seasonally adjusted)、赤点線が季節調整後（Seasonally adjusted）である。

グラフを見れば明らかなように、90年代は季節調整でスムーズなトレンドを示していた（赤のラインがスムーズだった）が、直近は季節調整が不十分なため、季節調整後でも、大幅な季節変動が残ってしまっている（特に08年を見て頂きたい）。

ということで、前月比で上昇、というのは季節調整前だけを見ての話、季節調整後で考えても、季節変動が十分取り除かれていない、ということで、秋以降再び下落を加速するというのが、最もありうるシナリオである。ということで、指数の解釈は慎重に。

 

※１　ケースシラー米住宅価格指数前月比上昇：識者はこうみる

http://jp.reuters.com/article/mostViewedNews/idJPJAPAN-10258820090728

 

※２　Case-Shiller House Price Seasonal Adjustment and Comparison to Stress Tests

http://www.calculatedriskblog.com/2009/07/case-shiller-house-price-seasonal.html

・・・Case-Shiller reported that prices fell at a 2.5% annual rate in May (SA).・・・

The following graph shows the month-to-month change of the Case-Shiller index for both the NSA and SA data (annualized). Note that Case-Shiller uses a three-month moving average to smooth the data.

Click on graph for larger image in new window.

The Blue line is the NSA data. There is a clear seasonal pattern for house prices.

The red dashed line is the SA data as provided by Case-Shiller.

The seasonal adjustment appears pretty good in the '90s, but it appears insufficient now. I expect that the index will show steeper declines, especially starting in October and November.

（図の拡大：ぜひ見て頂きたい）

http://4.bp.blogspot.com/_pMscxxELHEg/Sm8Qy9GjzAI/AAAAAAAAF7s/deUYRxiFWDM/s1600-h/CaseShillerSeasonal.jpg