あるアナリストから聞く工賃単価の実態の不思議
ここでは、ある整備板金業界アナリストから聞き及ぶ、現在の工賃単価（保険扱い）の実態の不思議についてボヤいてみたい。
ここでは、ある国(J国)のS県の話しと仮定し、車両ディーラー（メーカー）系列を、トヨトミ、ニチハン、ホンデ、ダイハチ、その他などとして、金額は千円単位に略して記載する。
アナリストからもたらされた話しは以下だ。
メーカー系列ディーラーの工賃単価は、各種材料値上げとか産業廃棄物処理の高騰もあり、数年前から強含み推移して来ていたが、現時点でニチハン、ホンデ、その他など、おおよそ8千円程になっている。しかし、不思議なことに、トヨトミおよびダイハチだけは、従来の単価とほとんど変わらず、今年は流石に値上げしてくるだろうと予測したが変わらず7千円のままだ。つまり、トヨトミとダイハツだけが、その他より単価は1千円安く推移しているという訳だ。
ここで、情報をもたらしてくれたアナリストは、流石販売力で強いトヨトミは損保に対して力が強く、引き換えに車両販売紹介（損保内では通称「車販」と俗称している）を強力に押し進めているのかなぁ？という意見だ。
これについて言下に否定しつつ、車販はニチハンなども旧来から強く付き合いのある損保に対しノルマ化しつつ行って来ており、それはトヨトミも同じで、付き合いのあるT、M、A各損保社には同様に強く迫っていたはずだ。従って、車販で、ディーラー各社が弱含みなんて考えられないと述べた。ここまで読んでくれた業界関係者は、これをどう読み解くか？
正解と云うよりあくまで説として以下記すが、現在1千円トヨトミと関連社が安くても、未だこれが続いていると云うことは、何か裏がなければあり得ない話しだということは理解されるところだろう。
その裏とは、現状の1千円を超える額を、トヨトミと関連者は受けているからこそ、この額が成立していることをまずは受け入れなければならないだろう。
もう少し細述すれば、取り扱い損保側から、売上工賃に対するある割合で、補助金もしくは支援金を受けていると解されるのではないか。その割合としては、現在見掛け上1千円の格差が付いたのに解消していないことを見ると、この1千円を上回る按分割合の支援金がもたらされていると想像できるだろう。つまり、現在単価を基に、15％だとすると1,050円だが、これでは近すぎてメリット感ないので20%とすれば1,400円となり、この辺りの按分割合での支援金があると考えて良いのではないか。
そもそも、この支援金は、かなり以前から行われていたという説が僅かに漏れ伝わる。その当時から、単価はほとんど値上げされない実態で推移していたのだが、その時はトヨトミ以外のディーラーでも横並び単価で概略7,000円だったので、十分トヨトミにはメリットを感じていたと思える。となると、先の20％で1,400円だが、メリット要求により、もしかすると按分割合を25％とか30％に拡大しているのかもしれない。
しかし、アナリストに対し最後にボヤいたのだが、もしこの仮説がホントだったら、大きい自動車がSJ社などの損保と過剰支払いをしていた（報道論調では過剰請求をしていた）とされる件があったが、それよりとんでもなく大きなスキャンダルとなるだった。
【関連記事】
ai21システムと損保不正支払いに掛かる疑惑
2022-04-22 | コラム
https://blog.goo.ne.jp/wiseman410/e/da1968fbbefed62f428616629fb00e99
ここでは、ある整備板金業界アナリストから聞き及ぶ、現在の工賃単価（保険扱い）の実態の不思議についてボヤいてみたい。
ここでは、ある国(J国)のS県の話しと仮定し、車両ディーラー（メーカー）系列を、トヨトミ、ニチハン、ホンデ、ダイハチ、その他などとして、金額は千円単位に略して記載する。
アナリストからもたらされた話しは以下だ。
メーカー系列ディーラーの工賃単価は、各種材料値上げとか産業廃棄物処理の高騰もあり、数年前から強含み推移して来ていたが、現時点でニチハン、ホンデ、その他など、おおよそ8千円程になっている。しかし、不思議なことに、トヨトミおよびダイハチだけは、従来の単価とほとんど変わらず、今年は流石に値上げしてくるだろうと予測したが変わらず7千円のままだ。つまり、トヨトミとダイハツだけが、その他より単価は1千円安く推移しているという訳だ。
ここで、情報をもたらしてくれたアナリストは、流石販売力で強いトヨトミは損保に対して力が強く、引き換えに車両販売紹介（損保内では通称「車販」と俗称している）を強力に押し進めているのかなぁ？という意見だ。
これについて言下に否定しつつ、車販はニチハンなども旧来から強く付き合いのある損保に対しノルマ化しつつ行って来ており、それはトヨトミも同じで、付き合いのあるT、M、A各損保社には同様に強く迫っていたはずだ。従って、車販で、ディーラー各社が弱含みなんて考えられないと述べた。ここまで読んでくれた業界関係者は、これをどう読み解くか？
正解と云うよりあくまで説として以下記すが、現在1千円トヨトミと関連社が安くても、未だこれが続いていると云うことは、何か裏がなければあり得ない話しだということは理解されるところだろう。
その裏とは、現状の1千円を超える額を、トヨトミと関連者は受けているからこそ、この額が成立していることをまずは受け入れなければならないだろう。
もう少し細述すれば、取り扱い損保側から、売上工賃に対するある割合で、補助金もしくは支援金を受けていると解されるのではないか。その割合としては、現在見掛け上1千円の格差が付いたのに解消していないことを見ると、この1千円を上回る按分割合の支援金がもたらされていると想像できるだろう。つまり、現在単価を基に、15％だとすると1,050円だが、これでは近すぎてメリット感ないので20%とすれば1,400円となり、この辺りの按分割合での支援金があると考えて良いのではないか。
そもそも、この支援金は、かなり以前から行われていたという説が僅かに漏れ伝わる。その当時から、単価はほとんど値上げされない実態で推移していたのだが、その時はトヨトミ以外のディーラーでも横並び単価で概略7,000円だったので、十分トヨトミにはメリットを感じていたと思える。となると、先の20％で1,400円だが、メリット要求により、もしかすると按分割合を25％とか30％に拡大しているのかもしれない。
しかし、アナリストに対し最後にボヤいたのだが、もしこの仮説がホントだったら、大きい自動車がSJ社などの損保と過剰支払いをしていた（報道論調では過剰請求をしていた）とされる件があったが、それよりとんでもなく大きなスキャンダルとなるだった。
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2022-04-22 | コラム
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