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 私の思いと技術的覚え書き

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トヨタ販売店ai21システムと損保不正支払いに掛かる疑惑

2022-04-22 | コラム
トヨタ販売店ai21システムと損保不正支払いに掛かる疑惑
 拙人は遙かな過去(約10年前)まで、ある損保所属の調査員だった。損保退職後も自営業を行っているが損保からの業務を引き受ける意志は一切ないが、事故絡みの調査や事故に関わる様々な事象や関係業種との触れ合いは継続している。そんな中、しばらく以前のこととなるが、大手トヨタ販売店の外注先である元BP業経営者より、トヨタ販売店業務システムであるai21について、損保の不正支払いの疑惑を聞き及んでいたことについて記してみたい。

 このトヨタ販売店ai21システムとは、トヨタディーラーにおける業務システムとして、新車販売に関わる多項目、サービス関係では、受付管理、見積作成、請求書発行、部品発注、売上管理などを、その他従業員の給与関係に関わる管理までをWeb上で、販売店サーバーとの間で通信するいわゆるクラウド型の統合管理システムだ。このシステム設計は、おそらくトヨタ自動車が総合発注者となり富士通が開発したシステムだろうと想像する。なお、これ以前の販売店システムとしてはC90というのがあったが、これを前提にさらに機能を拡張統合したのがai21システムで2014年12月より全国トヨタ販売店で導入されているものだ。

 さて、今回記すのは、事故車の修理に関わるトヨタ販売店での修理売上に関わり、拙人にもたらされた情報は、該当ディーラーと該当損保間に密約があり、損害額について協定(打ち合わせにより決定された額)より約10%分を該当損保が該当ディーラーに支払っているという、およそあり得ない様な話しだ。ここで、トヨタ該当ディーラーとは、いわゆる地場資本でなく、トヨタ自動車資本の企業だ。そのすべてかどうかは不明だが、大都市の巨大ディーラーだと云う。また、該当損保は、その該当ディーラーの保険を扱う損保であり、想定されるのは、予てトヨタ寄り損保として知られている、あいおい、三井住友の2社が想定されるが、東京海上ももしかしたら加わっているのかもしれない。

 この情報を聞いた際、「そんなアホなことできる訳がない。もしそれをやろうとしたら、各損保の損害調査センターにおいては定期的な監査もあり、支払い書類と支払額の不一致がたちまち発覚し到底そんなことはできるはずがない」と一笑に付したものだ。しかし、もし損保の本社もしくは営業店としてやるという前提に立てば、あながちできないことはないと云う疑念もあるのだ。つまり損害保険金としては支払えないが、営業支援金などの費目として、経理上監査を受けても発覚しない様に支払うことは、あながち不可能なことではないと想像もできるのだ。

 ただし、この場合、もし発覚したした場合、不公平不正な支払うという、およそ保険会社の社会的使命に真っ向逆となる行為として、極めて深刻な社会的糾弾および金融監督庁から重大な処分を受ける覚悟がなければできない行為だろう。

 では、このことがあくまで事実であると仮定した場合を前提として、何故に該当損保はそこまで危険を冒し、この様な行為を行うに至るのかを思考してみたい。
 損害保険に関わる修理費について、統計上その修理費の約半分を占める工賃は、損害保険会社が策定した指数および該当ディーラーと合意し取り決めた対応単価によりほぼ決定されることになる。
 ここで、指数とか対応単価については、おそらく日本中のBP業に関わるディーラー、整備工場、BP業等で、必ずしも満足している訳でなく、むしろ不満を感じている者が多数だと想像できる。
 そんな中、何故それに強い意義を表明し、不満が爆発しないかと思考してみたとき、トヨタ巨大ディーラーが、損保と指数および対応単価に合意しているということが大きな要素となることは間違いないところだろう。つまり、トヨタの占有力は、その新車販売のシェアのみならず、様々な車両に関わる費用で、大きな力を発揮しているのは間違いないところだろう。
 このことを前提とした時、該当損保は該当ディーラーの不満を協定料金に別途の費用を負担することで、全国のあまねく事故車修理関係業者を抑えられることに利があると判断しても不思議ではないということがあり得ると思考できるのだ。つまり、該当のトヨタ巨大ディーラーだけにお土産を与えることで、指数の温存を計り、対応単価の突出や値上がりを防止できるということとや、該当ディーラーに他損保の参入を抑止するという狙いも含んでのことも想像できるのだ。

 なお、この仮にこのアンフェアな取り扱いが行われているとすれば、該当損保の損害調査部門には絶体知られない様にすると共に、事実を知る者を極力少人数に限定しなければならないだろう。そうでないと、正義感を発揮した社員とか、逆に勤める損保に恨みを持つ社員から密告などから発覚する可能性を怖れるからだ。とすれば、この営業支援金などの費目での支払いは、各営業店も預かり知らぬ、本社経理部門の一部人間だけで操作している可能性も想像されるのだ。

 以上は、現状のところあくまで疑念の話しである。これを読んで、世の不正を正したいという方の情報をお待ちしたい。

情報は、x_wiseman410@yahoo.co.jpまで匿名でかまわないので知らせて欲しい。


#トヨタai21に関わる損保不正支払いの疑念


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1 コメント

コメント日が  古い順  |   新しい順
仰天しました。 (鈴木)
2022-04-22 17:21:27
確かにトヨタディーラーが地域の対応単価で応じているという事が、保険会社が地域対応単価での対応を強要に近い形で押し付けてくる一因になっているかもしれません。

販売台数から考えても、国内はトヨタ一強の状態ですから、実際には鈑金作業自体は下請けに出しているとすると、最新のスポット溶接機や4輪アライメント、エーミング等にかかる設備や人員などの投資やリスクは下請け工場に負わせて、地域対応単価の30~40%レスの工賃で作業は行わせて、中間マージンを搾り取っている状態のディーラーも多くあるでしょう。

さらに残業代も払わず過重労働による離職、一部では退職した人間の証拠を揃えた内部告発により、昨今の不正車検の発覚が起こっているとの噂もあります。


もし営業支援金など受け取っているようであれば、今後はそういった告発も出てくるかもしれません。

実際には、チャンネルの統合による全車販売、ディーラーもこのコロナと納期遅れ、車両代金のメーカーへの前払いなどなど、メーカーからの圧政は強くなるばかり、盤石な企業基盤の上に経営してきた地域ディーラーも今後は統合を余儀なくされるほどキツく締め上げを食らっている状態かと思います。

同じ様な方針が、日野自動車、ダイハツ、スバルなど各社にトヨタから出向してきた社長により圧政が広がっているのが実情かと思います。

販売に関しても、現場やお客様の意思とはかけ離れて、リースや残クレ販売を半ば強要するような販売を営業マンに強要するような指導も広がっている地域もあります。
大企業故なのでしょうか恐ろしいことです。
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