エリート通産キャリア更迭の訳
下記記事によると「内閣官房は、経済安全保障法制準備室長を務める藤井敏彦国家安全保障局担当内閣審議官が同日付で経済産業省に出向する人事を発表した。同局は「処分につながる可能性のある行為を把握した」と説明しており、事実上の更迭とみられる。」と記してある。
となると「処分につながる可能性のある行為」とは何かが気になるところだろう。その内容は、さらに下記の週間文春オンラインの記事で明白で、中谷巌の主催する営利組織「不識塾」の講師役として、アルバイトをしていたことと、朝日新聞女性記者と不倫疑惑があることを、文春側から内閣官房側が聴取されることで、事実関係が発覚したというと云うことが想像できる。
しかし、これら記事を見ていて、中谷巌という経済学者だが、幾ら高名な経済学者かしらんが、一人年間５５０万×３０名で、１６,５００万円の売上を上げるボロイ商売をやってるだと感心する。中谷氏の本は１０年以上前に１冊だけ読み、今も何処かに眠っているだろうが内容もあまり覚えていない。確か、勤める企業に頼るなという内容だった様に記憶するが、さももっともらしい文章だが、理論はそうでも、実現可能かどうかは別の話しで、こういう経済学者とジャンルは、インチキ臭漂う人物が多い。
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経済安保法案の責任者を更迭 「処分につながる行為」
共同通信 2/8(火) 21:20配信
内閣官房は8日、経済安全保障法制準備室長を務める藤井敏彦国家安全保障局担当内閣審議官が同日付で経済産業省に出向する人事を発表した。同局は「処分につながる可能性のある行為を把握した」と説明しており、事実上の更迭とみられる。藤井氏は、岸田政権が目玉政策に位置付ける経済安保推進法案の準備作業で中核を担っていた。
経済安保法案提出へ 「待ったなしの課題」首相は法案の準備を加速するよう指示
後任には財務省出身の泉恒有内閣審議官が就く。政府は同法案の国会提出に向け、今月下旬に閣議決定する方針で作業を進めている。
政府関係者によると、藤井氏はタクシーチケットの利用方法や記者との関係などについて週刊誌の取材を受けていた。
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週刊文春 電子版が伝える記事
経済安保法案の責任者・藤井敏彦室長「更迭」の理由は無届け兼業と朝日記者不倫
「週刊文春」編集部 2/9(水)
source : 週刊文春 2022年2月17日号
岸田政権の目玉政策の一つである「経済安保推進法案」。2月下旬の法案提出に向け、現在、各所との調整が行われている最中だ。それを事務方で取り仕切る責任者である経済安保法制準備室室長を務める藤井敏彦・国家安全保障局担当内閣審議官が、兼業届を出さずに私企業で働き報酬を得ていた疑いがあることや朝日新聞の記者と不倫関係にあることが、「週刊文春」の取材でわかった。「週刊文春」の取材を受けて、2月8日、国家安全保障局は「処分につながる可能性のある行為を把握した」として、藤井氏を更迭した。
藤井氏が働いていたのは、経済学者の中谷巌氏が立ち上げたビジネススクール・不識塾だ。
「不識塾では10カ月のカリキュラムで、将来、経営トップを担うと嘱望されている大手企業の執行役員、部長クラスにリベラルアーツ教育をしている。生徒は中谷氏が取締役や社外取締役を務めた企業などで、定員は30名。年間の授業料は550万円で、5月中旬から翌年2月下旬まで土曜日に定期的に講義が開かれている」（不識塾OB）冒頭ページのみ抜粋
ソースＵＲＬ：https://bunshun.jp/articles/-/51951
※公務員倫理規程に詳しい国際基督教大学の西尾隆特任教授が語る。「国家公務員の兼業については国家公務員法で制限されている。報酬を得て、継続的または定期的に従事をする場合は、兼業届を提出し、事前に承認を得なければなりません。また兼業が認められるのは原則、大学など教育機関や非営利団体。営利企業は稀です。違反をした場合は、懲戒処分の対象となり得ます」
＃エリート国家官僚の不審がバレる
下記記事によると「内閣官房は、経済安全保障法制準備室長を務める藤井敏彦国家安全保障局担当内閣審議官が同日付で経済産業省に出向する人事を発表した。同局は「処分につながる可能性のある行為を把握した」と説明しており、事実上の更迭とみられる。」と記してある。
となると「処分につながる可能性のある行為」とは何かが気になるところだろう。その内容は、さらに下記の週間文春オンラインの記事で明白で、中谷巌の主催する営利組織「不識塾」の講師役として、アルバイトをしていたことと、朝日新聞女性記者と不倫疑惑があることを、文春側から内閣官房側が聴取されることで、事実関係が発覚したというと云うことが想像できる。
しかし、これら記事を見ていて、中谷巌という経済学者だが、幾ら高名な経済学者かしらんが、一人年間５５０万×３０名で、１６,５００万円の売上を上げるボロイ商売をやってるだと感心する。中谷氏の本は１０年以上前に１冊だけ読み、今も何処かに眠っているだろうが内容もあまり覚えていない。確か、勤める企業に頼るなという内容だった様に記憶するが、さももっともらしい文章だが、理論はそうでも、実現可能かどうかは別の話しで、こういう経済学者とジャンルは、インチキ臭漂う人物が多い。
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経済安保法案の責任者を更迭 「処分につながる行為」
共同通信 2/8(火) 21:20配信
内閣官房は8日、経済安全保障法制準備室長を務める藤井敏彦国家安全保障局担当内閣審議官が同日付で経済産業省に出向する人事を発表した。同局は「処分につながる可能性のある行為を把握した」と説明しており、事実上の更迭とみられる。藤井氏は、岸田政権が目玉政策に位置付ける経済安保推進法案の準備作業で中核を担っていた。
経済安保法案提出へ 「待ったなしの課題」首相は法案の準備を加速するよう指示
後任には財務省出身の泉恒有内閣審議官が就く。政府は同法案の国会提出に向け、今月下旬に閣議決定する方針で作業を進めている。
政府関係者によると、藤井氏はタクシーチケットの利用方法や記者との関係などについて週刊誌の取材を受けていた。
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週刊文春 電子版が伝える記事
経済安保法案の責任者・藤井敏彦室長「更迭」の理由は無届け兼業と朝日記者不倫
「週刊文春」編集部 2/9(水)
source : 週刊文春 2022年2月17日号
岸田政権の目玉政策の一つである「経済安保推進法案」。2月下旬の法案提出に向け、現在、各所との調整が行われている最中だ。それを事務方で取り仕切る責任者である経済安保法制準備室室長を務める藤井敏彦・国家安全保障局担当内閣審議官が、兼業届を出さずに私企業で働き報酬を得ていた疑いがあることや朝日新聞の記者と不倫関係にあることが、「週刊文春」の取材でわかった。「週刊文春」の取材を受けて、2月8日、国家安全保障局は「処分につながる可能性のある行為を把握した」として、藤井氏を更迭した。
藤井氏が働いていたのは、経済学者の中谷巌氏が立ち上げたビジネススクール・不識塾だ。
「不識塾では10カ月のカリキュラムで、将来、経営トップを担うと嘱望されている大手企業の執行役員、部長クラスにリベラルアーツ教育をしている。生徒は中谷氏が取締役や社外取締役を務めた企業などで、定員は30名。年間の授業料は550万円で、5月中旬から翌年2月下旬まで土曜日に定期的に講義が開かれている」（不識塾OB）冒頭ページのみ抜粋
ソースＵＲＬ：https://bunshun.jp/articles/-/51951
※公務員倫理規程に詳しい国際基督教大学の西尾隆特任教授が語る。「国家公務員の兼業については国家公務員法で制限されている。報酬を得て、継続的または定期的に従事をする場合は、兼業届を提出し、事前に承認を得なければなりません。また兼業が認められるのは原則、大学など教育機関や非営利団体。営利企業は稀です。違反をした場合は、懲戒処分の対象となり得ます」
＃エリート国家官僚の不審がバレる
