組織不祥事は続く

　今日のニュースで、またかと云うべき組織不祥事が公表された。カヤバというダンパー（油圧減衰器）を作る企業であり、製品検査データを改竄していたというものだ。今回の例に関わらず、近年誠に組織不祥事が多くなっていることは誰もが感じているところであろう。一方、近年コンプライアンスの掛け声と共に、特に大企業や大組織ほど、独立した専門部門を設け、定期的な研修や、組織員が何らかの内部情報としての問題を察知した場合に備え、その身の安全を確保させんと信じさせんがため、ヘルプラインなどの名称で第３者（弁護士）への通報ラインのを設置したりなどを行って来た。（信じさせんがと記したのは、実際通報したのが直ぐに身元が判明しているという案件が散在しているのが実態と伺えるから）しかし、その様な対応とは逆に不祥事が増えているのだから、我が国は相当な病気に罹患していると思う。

　病気と云う言葉を出したが、今や大企業、大組織においては、その構成員の推定５～３０％に何らかの精神的問題（多くはうつ病）により長期療養のため席を空ける者が多発してると伺えるのである。ここで、大企業大組織としたのは、中小企業でその様な心の病を持つ者が生じないと云うことではなく、存在はするのであるが、企業体力が脆弱な中小組織では、仮に構成員の１０％もが長期療養を取ると云うことは、現実には組織の存亡に関わり、はじき出されているがためだろうと想像する。

　ところで、もう一つ今日のニュースで、2011/3/11の東北震災での東電福島１原発の大事故の強制起訴の続報がなされていた。そもそも強制起訴とは検察が不起訴とした案件として、不当な不起訴を抑制する目的で検察審査会法で規定される無作為に選出された日本国民１１名により構成される検察審査会により起訴されることを呼ぶそうだ。しかし、検事が起訴した案件の有罪率は９９％と裁判官いらないんじゃないのと異常な感を受けるが、強制起訴案件では過去９件中２件と有罪率２２％と格差が付いている。それと、過去から東電に関わらず原発関連の行政諸相は２０件近く起こされているが、仮に１審有罪だとしても、２審は無罪、最高裁は門前払い却下という結果だ。正に裁判官も国の官僚であって、三権分立なんて法文にあるだけの形だけのことかなと思わざるを得ない。

　という訳で、この強制起訴による審理（真理がないものが多い）は行く末が見えている様にも感じられてしまうのだが・・・。裁判官は良いよな、政権に忖度し、国家秩序の維持が第一と上位と自分を納得させ、問いただすことを避け、故意に引き延ばし、極めて難解で持って廻ったひねくれ判決文を書き煙に巻く。そんな判決を繰り返しても、上位者（最高裁長官）にさえ睨まれねば、罷免はなくとも弾き飛ばされることもない。しかし、既に事故後１年４ヶ月を経て発表された国会事故調・東京電力福島原子力発電所調査委員会報告書での結論は、耐震および耐津波対策の必要性が何度も認識されたのにも関わらず、意図的に先送りされるなど黙認が、東電と管轄する立場である原子力保安院との間で繰り返されてきたのだと明記している。この報告書の結論を基準とすれば、誰が見ても東電経営人は有罪だろうし、原子力保安院も直ちに告訴するのが普通だろうと思うが、なにもなされていない。世も末と寒さを感じる。