ビッグモーター事件、5カ月経過も進展なし（日刊自動車新聞6/19）

ビッグモーター事件、5カ月経過も進展なし（日刊自動車新聞6/19）
　日刊自動車新聞6/19に記事に「ビッグモーターの保険金過剰請求疑惑、5カ月経過も進捗なし・・・」との見出しで記事が掲載された。この表題に疑惑と記されているが、既に関わる損保3社の調査などにより一定の疑義事案が確認されたと云う経緯が報じられている。

　ここで、この案件を社会公共的な業務運営を求められる損保自身で、問題解決を見出せず金融庁にまでことの解決を委ねると云うのも情けない話しだと思えるころだ。

　しかし、もしこのビッグモーター社の扱い保険収入が損保社にとって僅かなものであれば、代理店解除の処置が直ちに取られ、問題は解決しているのが当然ではないだろうか。このことは、過去の幾多の事案でもなされて来ているはずだ。

　金融庁は、今回の「ビックモーター事件」の解決を監督官庁として行う立場となったのだが、扱い損保３社の利益損失などを優先するのではなく、あくまでも社会一般の公共的な業務運営の見地から問題解決を促してもらいたいものだ。それは、端的に述べれば、掛かる扱い損保３社に対して、ビッグモーター社との代理店契約解除の命令もしくは促す方向での指示をなされることであろうと思う。

　この代理店解除をしたからと云って、最終的には保険契約の契約者の同意を受けねばならないが、扱い損保社はビッグモーター社との代理店契約解除を報知し、扱い損保社の別の代理店に移管することで契約者の同意を得れば、必ずしもビッグモーター社から得ていた収入保険料の総てが損失となる訳でもない。


　当然、既存契約の中には、今回の損保３社以外の別損保に流れる契約案件も出るであろし、扱い損保にとっては、その様なリスクとか、大規模契約量を取り扱うビッグモーター社との代理店契約を維持したいと云う思いはあるであろう。しかし、損保社として持つべき社会公共的な使命に規範として考慮し、それを優先させなければならないのが当然妥当となる結論と思う次第だ。