護憲集会への地方自治体の後援拒否と「戦争をさせない委員会」の結成

全国の自治体で護憲集会をタブー視し、後援を断る事態が相次いでいます。
神戸市、千曲市(長野)でこれまで後援をしていたにもかかわらず、中立のため?という理由で
相次いで断る事態が起こっています。
習志野市でも9条の会主催の集いをここ数年来(特に宮本市長になってから)後援していません。
従来は後援していたにもかかわらずこのような対応になっているのは「秘密保護法」や「集団的自衛権容認」
に突き進む現政権を反映し、自主規制に動いているとしか考えられません。
行政はいまの憲法に従うことは当然であり、中立などということは全くの失当ではないでしょうか。
公正、中立とは何か?政権にとって都合の良いことこそが公正、中立ではないでしょうか。
国を挙げての「戦争への道」がますます露骨になってきたと言えます。
「国民保護法」等において地方自治体は住民避難などの「国民保護の主体」とされております。
地方への権限の委譲や道州制などの名のもと、地方の管理を強化し国への戦争協力体制が既にできつつあるのでは
ないでしょうか。
地方選や何年か後の総選挙でさらに躍進するということが目標だなどと言っているような革新政党もありますが
選挙も大事ですが、そのような呑気な情勢ではないことは確かです。
広範な直接行動こそ今問われているのではないでしょうか。
東京新聞記事

一方安倍政権が意欲を示す憲法の解釈変更による集団的自衛権の行使容認に反対する作家や学者らが４日、
「戦争をさせない１０００人委員会」を結成、東京都内の参院議員会館で記者会見しました。
　呼び掛け人は、憲法学者の奥平康弘・東大名誉教授やルポライターの鎌田慧さん、作家の落合恵子さん、雨宮処凛さん、
評論家の佐高信さん、俳優の菅原文太さんら８７人。会見で奥平氏は「解釈改憲は憲法改正と同じ。
内閣の解釈で９条をないがしろにしてはならない」と訴えました。
鎌田氏は「戦争前夜が迫っている。政党や労組だけでなく、運動のネットワークを広げたい」と語りました。
委員会は各都道府県で同様の組織を作り署名や国会要請行動をするとのことです。
3月20日(木)には日比谷野外音楽堂で18:00から出発集会が開かれます。