習志野市議会に提出されたコピぺまる写しの「慰安婦問題」陳情

2月20日から始まった習志野市議会に「慰安婦問題について適切な対応を求める意見書
の国への提出を求める」なる陳情が提出された。
この陳情は千葉市議会その他自治体で可決された意見書そのもののまる写し。一部項目だけが訂正されたもの。
どのような陳情を提出しようが自由であるがこのような重大な問題を扱うにしては陳情者は自分の意見も
述べていない。
陳情者は過去に「原発再稼働推進」「生活保護バッシング」「在日外国人差別」などの陳情を執拗に
提出してきた人物らしい。
特に「生活保護バッシング陳情」はあらゆる方面で問題になり「原発再稼働陳情」はたまたま昨年6月議会で委員会で
採択されたばかりに全国から抗議の声が習志野市や市議会に集中し、全国紙等でも取上げられた
(委員会で賛成した会派も耐えきれず本会議で否決)。
(下記陳情書コピー)

(下記は千葉市議会で採択された意見書)
朝日新聞は、本年8月、慰安婦問題に関する32年間の長きにわたる報道の虚偽や誤りを認め、謝罪した。これにより、
慰安婦を強制連行したという吉田証言が虚偽であり、さらには慰安婦と女子挺身隊を混同した誤用を認めた。
また、平成5年8月に出された「河野談話」に関しては、本年6月、政府による検証の結果、その作成過程において
強制連行を示す事実は確認できず、事前に韓国と日本との間ですり合わせが行われ、最終的に日本が韓国に譲歩し
配慮するような形で作成されたことが明らかになった。
この間、国連勧告やアメリカを初めとした外国議会や外国の地方議会での非難決議、慰安婦の碑、慰安婦の像の設立
などにより、日本の名誉と信頼は地に落ちたと言っても過言ではない。
よって、強制連行の根拠が崩れた今日、国においては、国内外において不当におとしめられた日本の名誉と信頼を早急
に回復し、日本人の誇りを守るため、下記の事項を実現するよう強く求める。
記
1.日本国民に対し、正しい歴史認識を周知するための広報を推進すること。
2.国際社会における日本の名誉と信頼を早急に回復するため、朝日新聞による報道の誤りや「河野談話」の検証結果、
さらに客観的事実に基づく正しい歴史認識を国際社会に向けて多言語で積極的に発信すること。
3.国内外の教科書が史実に基づき正確に記述されるよう対応すること。
4.終戦から70年の節目となる来年に向けて、朝日新聞による報道の誤りや「河野談話」の検証結果を踏まえた新たな「政府談話」を発表すること。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。
【提出先】衆議院議長、参議院議長、内閣総理大臣、総務大臣、外務大臣、文部科学大臣、内閣官房長官

一字一句同じ内容。
陳情者は過去の陳情同様、公文書にもかかわらず「私の個人情報は公開してくれるな」との記載も毎度の内容。

「朝日新聞」は昨年8月に掲載された記事で「吉田証言」の記事を取り消した。
しかし慰安婦問題は「吉田証言」なるものによって成り立つわけではない。
当初から「吉田証言」の信ぴょう性は疑義があるとの見方が強く、一方では元「慰安婦」の実名での告発や資料の公開
等により「慰安婦」問題の実態が明らかになり海外でも認識されていることでもある。
そして1993年に当時の自民党政府が自ら「河野談話」を発表したものでもある。
問題の核心は「強制連行」があったのかどうかということではなく、旧日本軍の「慰安所」に入れば拘束され強制使役され自由を奪われ
性奴隷されたという現実であり、このことは世界的に大きく批判されてきたことでもある。
このような朝日新聞の一訂正記事だけを取り上げ、過去の現実を全て否定して清算しようとすることはこの陳情をはじめ到底
受け入れられるべきものでもなく、世界的な恥でもある。
意見書のまる写しとはいえ、日本人の誇り名誉云々などと、如何にも日本人を一色たんにして日本人の代表みたいな全体主義的言い方をしている。
日本人はあなたたちだけではない筈。
過去の過ちをないものとして、頬かむりすることこそ我が国の恥ではないか。

陳情者は4月の市議選の候補予定者として選管の説明会に出席して登録したらしい。
又元自衛官で自民党※佐藤正久氏の公式サイトに陳情者と同姓同名の人物がコメントを投稿している。
同一人物であるならなおさら陳情者の個人情報を出してくれるな等とは的外れでもある。

このコピペ陳情に対する委員会での良識的判断が期待される。

※佐藤正久　　通称「ひげの隊長」自衛隊イラク派遣ではサマワで第一次復興業務支援隊長を務め、口ヒゲをたくわえた風貌から
　　　　　　　「ヒゲ（ひげ）の隊長」と呼ばれるようになった。その後自民党衆院議員となり集団的自衛権行使やシビリアンコントロールの
　　　　　　　　廃止など戦争推進政策をすすめる原動力となっている。サマワ派遣当時は違憲である駆けつけ警護を目論み、自衛隊を戦争に
　　　　　　　　巻き込もうとしそのことを自ら公言する重大な戦争推進確信犯でもある
　　　　　　　　(1937年7月7日、中国の北京近郊で起きた日中戦争の発端となった盧溝橋事件を彷彿させる謀略まがいの目論み)。