習志野湾岸9条の会

STOP戦争への道 9条を変えるな

イスラム国人質処刑の責任と我が国の大政翼賛化

2015年01月30日 | 日記
我が国の首相のバラマキ外交はついにイスラム国対策で2億ドル金を出すことを
きっかけに日本人人質の一人が処刑されてしまいました。
当然このような事態を起こしてしまった責任は安倍首相にあるのは間違いありません(実質の宣戦布告)。
そればかりかヨルダンの捕虜のパイロットまで、この事態をきっかけに処刑されようとしています。
他国の捕虜まで究極の事態に追い込んだのは経済人50人引き連れた全て積極的平和主義外交の安倍首相にすべてがあると言えます。
それなのに自衛隊を派遣出来るように法整備を整えると・・さらなる宣戦布告。
こうなると人命などより、いや人命の危機を利用した戦争突撃を推進する確信犯ではないでしょうか。

それに対して問題なのは我が国における政権批判の自粛、政権の批判はするなとの大政翼賛的風潮ではないでしょうか。
驚くことに共産党の志位委員長までも、自党の議員の安倍批判発言に対し厳しく叱責したことです(池内議員に対する叱責)。
一体この政党は何のために議席を伸ばしたのでしょうか。
元々この党は選挙が全てでそのために世間の風を読む政党でしかないのではないでしょうか(今政権を批判することは4月の統一地方選挙に不利)。
それならば、何のために議席を増やすのでしょうか。現政権を打倒して政権を取る気などあるのでしょうか
(自ら言論統制し政権に協力し何処が自共対決か)。
池内議員はまともな感覚があるなら発言の取り消しなどせず共産党から脱党し市民派として大衆と共に戦うべきではないでしょうか。
非常時には国民は一致団結しようというこのような風潮は、過去に挙国一致の戦争に突撃していった過去と
どこが違うのでしょうか。
集団的自衛権が行使され、中東へ自衛隊が派遣されたら、「お国のために自衛隊が頑張っているのだから、政府批判はするな」
となります。これこそ戦争へ向かう国家総動員、大政翼賛化ではないでしょうか。
戦争はなにも戦争推進、改憲勢力だけで行えるものではありません。
与野党一致したこのような翼賛体制、それに従う大衆の意識こそ最大の脅威と言えるのではないでしょうか。
(紋付き袴の晴れ着で人質事件を非難する相変わらずのバカ面議員たち・・国会の入学式か?成人式か?)