「子ども手当、高校無償化…財政悪化の置き土産（2010年6月2日15時53分 読売新聞から）
「２００９年８月の衆院選で歴史的な政権交代を果たし、民主、社民、国民新３党の連立で同年９月に発足した鳩山政権は、家計への直接支援を重点政策とし、民主党政権公約に掲げた子ども手当の創設、高校授業料実質無償化の実現などの「成果」を上げた。
ただ、マニフェスト実現にこだわるあまり、１０年度予算で歳出が過去最高の９２兆円超となる一方、国債発行が税収を上回る４４兆円に達するなど、国家財政の一層の悪化を招いた。
鳩山政権が最も重視した「子ども手当」は、中学生までの子ども１人当たり月額２万６０００円（１０年度は半額）を支給するもので、６月１日から一部自治体で支給が始まった。高校授業料の実質無償化も４月１日から行われている。
農業経営の安定を目的に農作物価格と生産コストの差額を国が助成する戸別所得補償制度も導入した。
鳩山首相は２日の民主党両院議員総会で「私たちの判断は間違っていないと確信している」と成果を強調した。
こうした「ばらまき」色の強い政策を実現する一方、マニフェストに掲げたもう一方の柱である「税金の無駄遣い根絶」は、十分な成果を上げることは出来なかった。
鳩山首相が目玉と誇った「事業仕分け」では、１０年度予算の概算要求に盛り込んだ事業を対象に行った昨年１１月の事業仕分けで３兆円の財政規模圧縮を目指したが、約７０００億円の削減に終わった 「政治主導」「首相官邸主導」の実現も道半ばだ。国家公務員の幹部人事を内閣で一元管理するための国家公務員法等改正案は衆院を通過し、参院で審議中だが、政府の国家戦略室の「局」昇格を柱とする政治主導確立法案は衆院で審議入りしたばかりで、成立のメドは立っていない。 外交面では、日米の「密約」問題に取り組んだ。
外務省の有識者委員会は１９６０年の日米安保条約改定時に、朝鮮半島有事の際、在日米軍の作戦行動を事前協議なしで認める密約があったことなどを認定した報告書をまとめた。また、首相は「東アジア共同体」構想を打ち出したが、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で迷走を重ね、目立った成果を残すことはできなかった。」
と言う記事です。
この記事では財政面の問題点を指摘している。第一の問題点は「民主党はいいことしてるんだがなー」という意識を持っているが、そこは認識の相違です。
ばら撒き政策を公約にしてそれを実施しようとしています。何故そう言うことをしたのか、それは何が何でも、嘘をついてでも、政権を取りたかったのです。政権を取って何をするのか、それが見えないのですが、日本を韓国に売る事ではないかと言われています。そのためには権力拡大です。そのためには都合の悪い法を改正します。・・・とうっように小沢幹事長は着々とその目的のためにすすめています。郵政民営化見直しもそのためです。郵政族の票を集め絶対政権を確立し、国会も検察も意のままに操作しようと考えているのです。鳩山氏はそこを知っていて、小沢下ろしをしたのですが、どっこい小沢氏は金（不正な金）と小沢幹事長チルドレン、小沢幹事長ガールズが配下に控えているのです。
民主党政権が続いていると次の総裁選に立候補して当選する可能性が残っています。
そう言う危険性がまだ残っています。それを防ぐ為にも、民主党に投票してはいけないのです。
普天間問題、無責任な口から出任せの公約で、更に罪なのは「沖縄から基地を無くすという県民の願い・欲望」を喚起したのです。そしてそれが出来なかったのです。ドタキャンです。
どんなに謝罪しても謝って済む問題ではありません。責任をとって辞任するのは当然ですが、嘘を言って政権をとったので選挙のやり直しをすべきです。国民が民主党に圧勝させるわけはありません。
子ども手当、高校無償化、戸別補償は税金無駄から２０兆は出手来ると簡単におっしゃった。それが出てこない中での５兆円を上回る子ども手当はあり得ない話です。
次の選挙に有利なように６月に支給としている。買収以外の何物でもない。これは支給ではなく長期貸付金で３％位の金利付きです。それを子育てが大変でしょうから政府が貸して上げますと強制貸付である。
子供たちが成長したら、必ず返さなければならないのです。
事業仕分けからは「昨年１１月の事業仕分けで３兆円の財政規模圧縮を目指したが、約７０００億円の削減に終わった 。」と言うように出てこないのです。
しかも地方の市役所は事務処理が大変です。公務員は直接官庁から支払われるとなると、住民の中から公務員を除かなければなりません。その事務費用も大変なもですし、書類郵送費もだれが公務員か分からないので、全家庭に送付しなければならない、
無駄な経費が公務韻文だけで１０００億円とか、人件費郵送費を加えるとかなりの無駄と無理をさせています。その上二重支払いに怖れもあります。
これは、日本にいる外国人の自分の国にいる子供にも支払うのです。それはおかしいでしょう。
こういう政策を進める民主党、トップが変わっても体質は変わらない。
今後、政権はみんなの党が取るでしょう。
来る参院は裏で小沢氏が操作する民主党出なく、みんなの党に投票すべきです。
自民党には「自民党の総括をして公表するように石破さんにメールしましたがその暁には自民党もあり得るのではないでしょうか。
日本創新党も様子を見ましょう。ただ現政権ではダメでしょう。
子ども手当の半分はお母さんが働けるように保育園を殿要求に法が強い。母さんが働けると１０万円くらいのはなるでしょう、その方が子ども手当支給よりも有効です。
民主党は国民の声を聞いていないのでは？
「２００９年８月の衆院選で歴史的な政権交代を果たし、民主、社民、国民新３党の連立で同年９月に発足した鳩山政権は、家計への直接支援を重点政策とし、民主党政権公約に掲げた子ども手当の創設、高校授業料実質無償化の実現などの「成果」を上げた。
ただ、マニフェスト実現にこだわるあまり、１０年度予算で歳出が過去最高の９２兆円超となる一方、国債発行が税収を上回る４４兆円に達するなど、国家財政の一層の悪化を招いた。
鳩山政権が最も重視した「子ども手当」は、中学生までの子ども１人当たり月額２万６０００円（１０年度は半額）を支給するもので、６月１日から一部自治体で支給が始まった。高校授業料の実質無償化も４月１日から行われている。
農業経営の安定を目的に農作物価格と生産コストの差額を国が助成する戸別所得補償制度も導入した。
鳩山首相は２日の民主党両院議員総会で「私たちの判断は間違っていないと確信している」と成果を強調した。
こうした「ばらまき」色の強い政策を実現する一方、マニフェストに掲げたもう一方の柱である「税金の無駄遣い根絶」は、十分な成果を上げることは出来なかった。
鳩山首相が目玉と誇った「事業仕分け」では、１０年度予算の概算要求に盛り込んだ事業を対象に行った昨年１１月の事業仕分けで３兆円の財政規模圧縮を目指したが、約７０００億円の削減に終わった 「政治主導」「首相官邸主導」の実現も道半ばだ。国家公務員の幹部人事を内閣で一元管理するための国家公務員法等改正案は衆院を通過し、参院で審議中だが、政府の国家戦略室の「局」昇格を柱とする政治主導確立法案は衆院で審議入りしたばかりで、成立のメドは立っていない。 外交面では、日米の「密約」問題に取り組んだ。
外務省の有識者委員会は１９６０年の日米安保条約改定時に、朝鮮半島有事の際、在日米軍の作戦行動を事前協議なしで認める密約があったことなどを認定した報告書をまとめた。また、首相は「東アジア共同体」構想を打ち出したが、沖縄県の米軍普天間飛行場移設問題で迷走を重ね、目立った成果を残すことはできなかった。」
と言う記事です。
この記事では財政面の問題点を指摘している。第一の問題点は「民主党はいいことしてるんだがなー」という意識を持っているが、そこは認識の相違です。
ばら撒き政策を公約にしてそれを実施しようとしています。何故そう言うことをしたのか、それは何が何でも、嘘をついてでも、政権を取りたかったのです。政権を取って何をするのか、それが見えないのですが、日本を韓国に売る事ではないかと言われています。そのためには権力拡大です。そのためには都合の悪い法を改正します。・・・とうっように小沢幹事長は着々とその目的のためにすすめています。郵政民営化見直しもそのためです。郵政族の票を集め絶対政権を確立し、国会も検察も意のままに操作しようと考えているのです。鳩山氏はそこを知っていて、小沢下ろしをしたのですが、どっこい小沢氏は金（不正な金）と小沢幹事長チルドレン、小沢幹事長ガールズが配下に控えているのです。
民主党政権が続いていると次の総裁選に立候補して当選する可能性が残っています。
そう言う危険性がまだ残っています。それを防ぐ為にも、民主党に投票してはいけないのです。
普天間問題、無責任な口から出任せの公約で、更に罪なのは「沖縄から基地を無くすという県民の願い・欲望」を喚起したのです。そしてそれが出来なかったのです。ドタキャンです。
どんなに謝罪しても謝って済む問題ではありません。責任をとって辞任するのは当然ですが、嘘を言って政権をとったので選挙のやり直しをすべきです。国民が民主党に圧勝させるわけはありません。
子ども手当、高校無償化、戸別補償は税金無駄から２０兆は出手来ると簡単におっしゃった。それが出てこない中での５兆円を上回る子ども手当はあり得ない話です。
次の選挙に有利なように６月に支給としている。買収以外の何物でもない。これは支給ではなく長期貸付金で３％位の金利付きです。それを子育てが大変でしょうから政府が貸して上げますと強制貸付である。
子供たちが成長したら、必ず返さなければならないのです。
事業仕分けからは「昨年１１月の事業仕分けで３兆円の財政規模圧縮を目指したが、約７０００億円の削減に終わった 。」と言うように出てこないのです。
しかも地方の市役所は事務処理が大変です。公務員は直接官庁から支払われるとなると、住民の中から公務員を除かなければなりません。その事務費用も大変なもですし、書類郵送費もだれが公務員か分からないので、全家庭に送付しなければならない、
無駄な経費が公務韻文だけで１０００億円とか、人件費郵送費を加えるとかなりの無駄と無理をさせています。その上二重支払いに怖れもあります。
これは、日本にいる外国人の自分の国にいる子供にも支払うのです。それはおかしいでしょう。
こういう政策を進める民主党、トップが変わっても体質は変わらない。
今後、政権はみんなの党が取るでしょう。
来る参院は裏で小沢氏が操作する民主党出なく、みんなの党に投票すべきです。
自民党には「自民党の総括をして公表するように石破さんにメールしましたがその暁には自民党もあり得るのではないでしょうか。
日本創新党も様子を見ましょう。ただ現政権ではダメでしょう。
子ども手当の半分はお母さんが働けるように保育園を殿要求に法が強い。母さんが働けると１０万円くらいのはなるでしょう、その方が子ども手当支給よりも有効です。
民主党は国民の声を聞いていないのでは？