消費税率で首相「自民提案の１０％を参考に」を歓迎する

私は国家財政の危機に当たり消費税を言わない政党に投票するなと書いてきた。

自民党が１０％を言いだした。正しい政党と思います。評価します。
民主党も「消費税率で首相「自民提案の１０％を参考に」 菅新政権」と発表されそれは正しい道と思います。

１０％について、私は２０％（食品は５～１０％）を覚悟しようと言っています。

「民主党のマニフェストを手にする菅首相（１７日午後、東京・港区で）

　民主党は１７日、東京都内で菅首相が記者会見し、「参院選マニフェスト（公約）」を発表した。

　首相は、消費税について「２０１０年度内にあるべき税率や改革案の取りまとめを目指したい。当面の税率は、自民党が提案している１０％を一つの参考にしたい」と述べ、１０％への引き上げを目指し、今年度中に具体案をまとめる考えを表明した。さらに、超党派での関連法の改正を目指すとしたうえで、「困難な場合には民主党が中心となって取りまとめたい」と語った。」

と言うことですが、この首相発言に対して、民主党小沢派から非難が出ているが、非難する方がおかしい。

自民党が先に１０％を言いだして真似したのじゃないかと言うが、１０％は第一段階として誰もが考えるところで、政権与党が同調したことを良しと考えましょう。

何％にするかは、９００兆に近い借金をそうするのか、何時までにゼロにするかにかかっている。私は71歳生きている内に半分にはして子孫の借金は出来るだけ少なくしたい。
破産してギリシャみたいになりＩＭＦから箸の上げ下ろしまでとやかく言われるようになってはいけない。

消費税５％とは・・・そして借金が世界一で後3年ほどで破産する。日本人は馬鹿じゃないかと言われているのである。世界の常識から大きく外れているのです。

消費税を言わない政党には投票しては行けない。

みんなの党が消費税をアップを言わないのです。もっと無駄を削れるじゃないかというのです。
その方向は分かります。消費税１％は２．５兆円の税収と言うことですが、これを食品だけにすると2兆円になったとします。

財政の不足は５０兆円もあるのです。１０％にしても１０兆円の税収で、全然足りません。
公務員給与削減、公益法人見直し、国会議員削減、高速無料化廃止、等々でもっともっと出さなくてはならないのです。

無駄の削減をしてから消費税ではなく、その双方で進め、余裕がある分は借金を減らす方向に回すべきです。

これまでみんなの党を応援していましたが、消費税を取り込まないならば応援できません。
マニフェスト見直して１０％を進めるべきではないですか。

過去、消費税を言いだした党は選挙で負けてきました。
今回は言い出さない党は真面目な党と見なしません。

みんなの党の正しいマニフェストを期待します。

その点日本創新党は正しいマニフェストを作成しています。
「日本創新党（山田宏党首）も１６日、参院選マニフェストを発表。基本政策の筆頭に「財政再建」を掲げ、国会議員半減や国家公務員３分の１削減など行政改革を進め、消費税を段階的に１０％まで引き上げて社会保障や地方の財源に充てる。法人税の実効税率半減や規制緩和による成長戦略も盛り込んだ。
　子ども手当を廃止して所得制限つきの「子育て応援券」を創設すると主張。中学までの道徳教育の強化や、高校以上の学校設立自由化を盛り込んだ。外交・防衛では、集団的自衛権行使の容認や国家主権を侵害する行為への毅然（きぜん）とした対応などを訴えている。
　また、独自の憲法前文案を掲げたほか、永住外国人への地方参政権付与や選択的夫婦別姓には反対としている。 」良くできたマニフェストと思います。

子ども手当では国は守れないー佐々淳行氏が「正論」で講演ー理解できない民主党

ｇｏｏニュース　産経で
「群馬「正論」懇話会　佐々淳行氏講演「子ども手当で国は守れぬ」
2010年6月18日（金）08:00
　群馬「正論」懇話会の第２２回講演会が１７日、前橋市内のホテルで開かれ、初代内閣安全保障室長の佐々淳行氏が「政治を立て直すには何をすべきか」をテーマに講演した。

　佐々氏は「民主党に欠けているのは『治安・防衛・外交』といった国家の危機管理。子ども手当では国は守れない」と述べ、民主党政権の外交・安全保障政策を批判。そのうえで、「政治家は日本人を映す鏡。参院選では、有権者は高い意識を持って投票しなければならない」と訴えた。

　佐々氏は、団塊の世代や全共闘世代から指導者が育っていないと指摘。「（米紙から）『ルーピー』というあだ名が付けられた鳩山由紀夫前首相は、特に首相にしてはいけなかった。有権者が反省しなければならない」と述べた。」と言う記事があった。

　日本創新党（山田宏党首）は
「１６日、参院選マニフェストを発表。基本政策の筆頭に「財政再建」を掲げ、国会議員半減や国家公務員３分の１削減など行政改革を進め、消費税を段階的に１０％まで引き上げて社会保障や地方の財源に充てる。法人税の実効税率半減や規制緩和による成長戦略も盛り込んだ。
　子ども手当を廃止して所得制限つきの「子育て応援券」を創設すると主張。中学までの道徳教育の強化や、高校以上の学校設立自由化を盛り込んだ。外交・防衛では、集団的自衛権行使の容認や国家主権を侵害する行為への毅然（きぜん）とした対応などを訴えている。
　また、独自の憲法前文案を掲げたほか、永住外国人への地方参政権付与や選択的夫婦別姓には反対としている。
2010年6月17日03時06分 読売新聞）」

民主党のマニフェストには理解できないのが多い、消費税を上げないと公約した。予算の設計、
　○高速無料化、
　○国会法改正
　○外国人参政権、
　○夫婦別称
　○郵政民営化見直し
　○子ども手当
　○高校無料化

こう言うことは許されるのかー“小沢ガールズ”河上満栄議員の所行

（2010年6月14日18時42分 読売新聞）
「民主・河上衆院議員の辞職許可
　衆院は１４日の本会議で、夏の参院選に出馬を予定している民主党の河上満栄衆院議員（比例近畿ブロック）の辞職を許可した。
昨年の衆院選同ブロックで民主党の名簿登載者全員が当選したため、繰り上げ当選がなく、１議席減となる。衆院の新勢力分野は次の通り。
　民主党・無所属クラブ３０８▽自民党・無所属の会１１６▽公明党２１▽共産党９▽社民党・市民連合７▽みんなの党５▽国民新党・新党日本４▽たちあがれ日本３▽国益と国民の生活を守る会２▽無所属４▽欠員１」
と言う記事があった。

衆議院議員を辞めて、参議院議員になるというのでしょうか。
理由は？私には考えられませんが・・・

検索すると
「民主党の“小沢ガールズ”河上満栄議員（３９）、１日しか出席しなくても４６０万円支給…ボーナス２７０万円も満額もらえます
・民主党の“小沢ガールズ”河上満栄衆院議員（３９）＝近畿比例＝が４－５月にかけ、衆院本会議に１日しか出席していないことが１０日、分かった。
選挙運動が主な理由とみられる。この間に支払われた議員歳費などは計約４６０万円にものぼるが…。

　河上氏は元全日空の客室乗務員で、昨夏の総選挙の近畿比例（名簿４９位）で初当選。
　小沢一郎前幹事長（６８）の意向で、今夏の参院選の京都選挙区（定数２）から２人目の公認候補としてくら替えでの出馬が決まり、４月２日に公認を得ている。

　衆院事務局によると、河上氏は４月６日の衆院本会議に出席後、４月８日～５月３１日に開かれた計１４回の本会議をすべて欠席。
また、所属する委員会でも、農林水産委は４～５月に計１０回開かれたが、出席は４月６日だけ。４月に２回開かれた消費者問題特別委も１日だけ出席した。

　４～５月に河上氏に支払われたのは、歳費（月額１２９万７０００円）と文書通信交通滞在費（月額１００万円）の計約４６０万円。
参院選出馬に伴い月内に辞職したとしても、６月分約２３０万円と、６月末支給の期末手当（ボーナス）２７２万６９４２円も満額支給されるという。

　河上氏のブログなどによると、河上氏は殺人罪の公訴時効の廃止などを盛った刑事訴訟法の改正案を衆院本会議で可決した４月２７日には、京都市北区でビラを配布していた。

　明治大学の高木勝教授は「給料の満額支給には合理性がない。本業である会議を欠席して選挙運動をしていたとすれば、民間企業なら営業時間中に転職活動をするような話で、絶対に許されない。
まして、国会議員は税金をもらう立場。二重におかしい。少なくとも、減額支給にすべきだ」と一刀両断した。 」と言う記事です。

（１）先ず衆議院議員を辞める理由が参議院に立候補するためです。何故参院なのか
（２）小沢元幹事長の指示です。何故

それは衆院は民主党は過半数を取ってお釣りが出るので、参院を何とか過半数を取って国会を独裁化したいという思惑有るのです。

こういう戦法を許しては行けない。
京都に限らず、全国民は、立候補者が小沢チルドレンでないか、小沢ガールズで無いかチェックして、このtこうほしゃに離れ投票してはいけません。

民主党も、日教組、労働組合、朝鮮の民団、郵政族等に左右されているのです。

今民主党はマニフェストを大幅に書き替えています。それは出来もしない事を思いつくまま書いたマニフェストだったのです。

「過ちを改むるに憚る事なかれ」とは言いますが、その過ちが選挙の重要ポイントである場合は、選挙のやり直しをすべきです。

河上満栄に所行を許す民主党を認めては行けない。