FONとexciteの提携について考える。結構ナゾだらけ。

跳箱が考えるに日本のISP利用者の内ざっと2000万契約では利用に問題がありそうなFONと現時点で唯一、業務提携を発表しているexciteについて少々検証してみる。

exciteのリリースでは

FON WIRELESS Limited（本社：イギリス、　ロンドン）の子会社であるフォン・ジャパン株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役社長：ミゲル・オーティスーカナバーテ・ロペス、以下 フォン・ジャパン）と、日本市場での本格的なFONプロジェクトの開始にあたり、業務提携

と日本法人と提携したと記載されているけれども、先日も紹介したとおり、利用者はFONのサービスを英国法人と契約して利用することになっている。

「BB.excite」の会員および、エキサイトの運営するポータルサイト「エキサイト」利用者に向け、ＦＯＮの認知拡大のために合同でプロモーション活動を実施

と記載されているが現時点では、エキサイトトップページのお知らせ欄に一行、「エキサイト、日本上陸のFONと提携」とニュースリリースへのリンクが記載されているのみ。BB.exciteのキャンペーンページに飛ぶとようやくワイワイWiFiキャンペーンなるページにたどり着ける。


疑問点１：
FONの英国法人と日本法人の役割分担が不明瞭。exciteは日本法人と業務提携し、キャンペーンページで利用をある種斡旋しているにもかかわらず、実際に利用申し込みをしようとするとなんら説明も無く英国法に基づいて、英国法人と契約することを求められるのはどうもひと手間を惜しんでいるように思われてならない。


キャンペーン対象者はBB.exciteのISP契約者でかつ東京都内在住者に限られるとのことだが、日経マーケットアクセスに掲載されている国内主要プロバイダーの加入契約数（2006/03末）で掲載下限はWAKWAK（NTT-ME）の26万加入で、BB.exicteの名前は掲載されていない。つまり、調査漏れで無い限りBB.exciteの契約数はWAKWAK以下の規模に留まると思われる。

2003年4月のITMediaの記事によるとBB.exciteの利用者はBフレッツが8割を占めるとのことなので、現在もBB.excite利用者の大多数がBフレッツ契約していると想定すると、タリフによればほぼ5000円/月の収入となっているはず。

exciteの個別中間財務諸表の概要によると平成19年3月期の第二四半期のブロードバンドサービス売上は4.25億円、月次平均（めんどくさいから伸びは無視ね）1.4億円。これを5000円で割ってあげると契約数は2万8千件ほどになる。要するに3万契約程度の事業規模と推定される。これがたとえすべてマンションタイプの契約であったとしても7割増しで5万契約程度に増えるに留まる。

余談だが、NTT東/西双方のBフレッツサービスを取り扱っているので、契約者は全国に分散しているはず。総務省の発表しているブロードバンドサービス契約数の推移を見ると全国の契約全体に占める東京の比率は16%弱になるので、BB.exciteの今般のキャンペーン対象者数は、4800人から8000人の間と推測される。
キャンペーンでは抽選で3000名様に2006/12/04-12/25の期間中に応募すればモニターに参加できる、と謳っているが、対象者全員が応募したとしても当選確率は62%から37%なのでよほどのことが無い限り応募すれば当たると思っていいはず。

2006/12/04付けのNikkei IT Proによると

例えばニフティは「現時点で@niftyの回線を使って第三者にFONのネットワークを使わせることは，契約違反に当たると言わざるを得ない」との見方を示す

と先般、跳箱が危惧したとおりのコメントをすでに発表していた。大手（跳箱の数えた範囲でも2000万契約）は同様の方針を打ち出す可能性があると考えます。ちなみに前出の日本の総務省資料によると、日本のブロードバンド契約数は2421万（2006/03末）なので、市場の8割程度から締め出される可能性があるとも云えます。


疑問点２：
このような環境下で、推測で3～5万契約しか保有していないと思われるBB.exciteのみをパートナーとして、

2007年内に日本国内のAP数を7万5000台とする

目標設定はハードルが高すぎる可能性があるのでは？


疑問点３：
Nikkei IT Proの別の記事によると、

BB.exciteのユーザーは、BB.exciteで使うID、パスワードをそのままFONで利用できる

と記載されているがBB.exciteサービス利用約款第41条（個人情報及び秘密情報の保護）規定に違反しない形でシングルサインオンを実現するためにどのようなパーミッション取得スキームを用意しているのか不明です。


疑問点４：
前出の記事によると、

世界144カ国で展開されており、その会員数は約16万8000人

と2005年11月にサービス開始してから一年をかけて世界144カ国合計で獲得したFONの利用者数実績があるわけですが、

日本では2007年末までに7万5000カ所のLaFonera設置を目指す

と日本では同程度の事業期間に全世界で年間獲得した利用者数の44%にあたる利用者数を一国で獲得すると計画しているらしいのですが、インターネット利用者数分布比率からみて、突出していると云わざるを得ません。（一方は人、一方は箇所、なので、@ITの記事にあるように、エイリアンが90～99%を占めるとすると、日本だけで75万から750万の利用者を獲得しようとしている、とも取れ、そこだけでもかなり謎ですが）どのような特殊要因が働いて日本において突出した成功を収めえるとFON経営陣が考えているのか理解に苦しみます。

他にもBillを開始するとなると電気通信事業法上、Bill会員はどう位置づけるべきか（これはやっぱり個人であっても電気通信事業者なのか？）等々疑問符がさまざまに付くのですが、あまりにも情報が不足していて結論めいたことを導くことができそうにない。


とりあえず、ひとつの目安としてBB.exciteのキャンペーンが12/25の当初予定通りに目標モニター数を確保して終了を迎えるのかどうか注目してみたい。

-2006/12/26追記-
いつの間にかFONサイトの法的なお知らせや個人情報保護方針、もっとFONを知ろう、といったページがトップページにリンクが用意されているにもかかわらずログインしなければ表示されないようになっていた。そんなに見られちゃ困ることが書いてあるのだろうか？個人情報保護法的にどうなん？ちなみにFONコミュニティに登録するページに行くといつの間にか登録事項の最後にパーミッション取得用のダイアログボックスが表示される構成になっていてそこで表示できるようになっている。（気づかない人は気づかないだろうねぇ）

しかもご丁寧に、

私がLinusまたはBillとして登録している場合、契約先のインターネットサービスプロバイダはWiFi接続をＦＯＮアクセスポイントとして利用することを承諾しています。

と念押しすることにしたらしい。ある意味良心的ですな。

もう一点、La Foneraの購入ページからナゾだったフォネロプロミスが無くなってる模様。従前ページで契約した利用者と現在のページで契約した利用者の契約内容は異なるんでしょうか？それとも現在の契約に引きなおされるんでしょうか？これまたナゾです。