米国議会合同経済委員会と年金問題

と掛けてトラッキングと解く。SSOが大事ってね。

JEC（Joint Economic Committee=米国議会合同経済委員会）が8月にもバーチャルな経済行為に対する課税に関する報告書を纏めるとのこと。

この問題については2月の境氏の論が面白くまた跳箱的に非常に納得性が高い（あえて蛇足を恐れないなら、HCCHの民事及び商事に関する裁判管轄権及び外国判決に関する条約準備草案に言及してほしかった）ので、あとはただひたすら、X01T（多分報告書と入手タイミングが同じくらい？）とAdvanced W03es（これが最初に届くだろーな）の納品ともども発表を待つのみであります。たのすぃみ～。（あ、どうでもいいですがAdobe CS3はとりあえずDP入手済みであります。これ、いい。）

一方、中曽根内閣の国民背番号制論議に始まり、紆余曲折を経て一応のカットオーバーを迎え、セコイ実装に祟られて問題山積みではあるものの公的個人認証などの付加サービスをぼちぼち提供（または検討）して、利用拡大をのんびり進めていたところに（ある意味、成熟するまでほっときゃいいのに）勃発（または顕在化）した年金問題（と厚生年金破綻危機問題）に巻き込まれて再び脚光を浴びてしまった住基ネットはやはり（大幅な実装変更が要るだろうけど）SSO的な認証認可チェーンの親玉にならざるを得ないのかもしれないと思ったり。

どちらも利用者（または納税者）の動態把握を実現しつつ情報漏えいリスクを押さえ込まなければならないシステムの検討を必要としているんですが、一方は新たな課税機会、もう一方は不祥事の後始末が構築動機となっているところに、それぞれの国民性を感じてしまったりして。とほほ。

一皮

剥けたかもしれない江島氏のエントリはこちら。

カミングアウトにしては遠回りだけど...。負けん気の強さと解しておきたいところ。

彼は次かその次あたりでいい仕事しそうな予感がします。（ちなみに跳箱の予感はかなり当たります。）

予感があったことをどこかに書き留めておかないと後出しじゃんけんになってしまうので書き留めておいたぞと。

YOUTUBE開き直る再び

曰く、

我々の理念は、ユーザーのビデオを共有することだ

"ユーザーのビデオ"とは"ユーザーが作成した（または著作権を持つ）ビデオ"なのか、"ユーザーがテレビ放送などを受信し録画した、またはDVDなどからコピーしたビデオ"なのかどうにもよくわからないのはいつものことなので、まあどうでもいいかなのは例によって例のごとくYouTubeのこと。（おお、この書き出し久しぶりな感じ）

6/19サービス開始となっていますが、YouTube Japanは早くも著作権侵害臭がぷんぷんするこんなのとかこんなのとかこんなのがうじゃうじゃアップされておりまして、Hurley氏の、

Hurley氏：YouTubeは当初からコンテンツの著作権にバリューがあるという考えを持ち、きちんとルールを守ってきた。権利を有する者だけがそのコンテンツをアップロードする権利があると考えている。

というセリフが空虚感たっぷりで素敵です。

そもそも、YouTubeは昨年9月にNew Content Identification Architectureを2006年中に出すから著作権侵害問題は解決される、という立場だったはずですが、いまだに公開されておらず、著作権侵害は続くよどこまでも状態となっています。やらなければならない公約を後回しにして国際展開を優先するこのあつかましさ。

どうよ？それ？

それから規約廻りについてですがマッキーファンクラブ会員（だれかほんとに作ってくれ！）としては、

お客様は、当該本ユーザー投稿が公表されているかを問わず、YouTubeはいかなる本ユーザー投稿に関する秘密保持をも保証しないことを理解しています。

という鬼畜生な規定はまあアリと見なすにしても、

お客様は、自己の本ユーザー投稿及びそれらの投稿又は公表に伴う結果につき単独で責任を負うものとします。本ユーザー投稿に関連して、お客様は、お客様が、本ウェブサイト及び本サービス条件において企図された方法での本ユーザー投稿の掲載及び使用を可能にする、全ての本ユーザー投稿に対する一切の特許権、商標権、企業秘密、著作権若しくはその他の財産権を保有するか、又は、これらを使用し及びYouTubeをして使用させるのに必要なライセンス、権利、同意及び許可を有していることを確認、表明及び/又は保証します。

という規定については、それは責任逃れなんじゃないか？と突っ込みたい気持ちでいっぱいですし、日本の著作権法を回避する目的も含んでいるであろう、

お客様は、(i)YouTubeウェブサイトが、カリフォルニア州のみを拠点とするとみなされること、及び(ii)YouTubeウェブサイトが、カリフォルニア州以外の法域で、特別又は一般的であるとを問わず、YouTubeに対して人的管轄権を生じさせない、受動的なウェブサイトとみなされることに合意します。
本サービス条件は、カリフォルニア州の抵触法の原則を顧慮することなく、カリフォルニア州内の実体法に準拠します。
全面的又は部分的にYouTubeウェブサイトから生じる、お客様とYouTubeとの間のクレーム又は紛争は、カリフォルニア州サンマテオ郡所在の管轄権ある裁判所により専属的に判断されるものとします。

といった準拠法表示と裁判管轄規定に加え、ミレニアム著作権法準拠をうたうためと見られる著作権の侵害に冠する通知は非常に問題が多いと考えます。

それに、"ユーザーのビデオを共有"という理念を振りかざしておきながら、

各国版の展開にあたっては、BBC、France 24、Spanish Antena 3、Cuatro TV、the Portuguese RTP、the Dutch VPRO、NPOなどの放送局や、Chelsea FC、AC Milan、Barcelona FC、Real Madridなど欧州のサッカーチーム、グリーンピース、Friends of the Earth、UNHCER、Medicins du Mondeのような非営利団体など、数多くの海外の大手コンテンツパートナーと契約を結んだ

ってなどういうことですか？言っていることとやっていることが一致してません。でたらめです。

こんな利用者を道具扱いするサイトに喜んでせっせと著作権侵害コンテンツをアップして自身には一銭にもならないトラヒック増大（によるYouTubにとっての収益機会増大）に貢献し、違法行為を繰り返すことによって自身の法的リスクを増大させるお人よしな利用者はそれはそれで面白い生き物だと思えてくるから不思議です。

諸行無常

ピッカピカのSonus Networks製VoIPゲートウェイを引っさげ、日本全国3分20円という当時としては破壊力抜群の料金体系を武器に華々しく登場したフュージョンも、携帯電話の普及とメールなどの通信手段の増加に伴う総音声通信時間の減少やADSLや光回線の普及にともなう050系IP電話の一般化による価格訴求力の低下のあおりを受け、あっという間に"その他大勢"として埋没してしまった今日この頃。

東京電力で継子扱いされていた日々に終止符を打ち、楽天グループ入りするとのこと。

eBayによるPayPal買収は本業におけるコア機能の自前化と位置づけられたので、買収されたPayPalは大切に育ててもらえる可能性が高そうでしたが、楽天によるフュージョン買収は所詮周辺機能、しかもオンラインサービス企業なら、なるべくなら避けて通りたい音声による同期通信機能（カネも手間もかかるのであまりうれしくない）の買収であるため、フュージョンにとってあまり幸せな将来像が描けないのがなんではあります。

当期損益-14.55億円とはいえ、売上541億円、総資産143億円、純資産40億円、資本金109億円の会社を議決権比率で54.27%取得するのに要した費用が6.73億円でしかない点から、法人顧客を一件2500円で買っただけ、とも思えてしまいます。

まさに、楽天の立場に立てばリリースでも触れられているように

法人取引先約２７万社の顧客基盤

が、目当てであったのかもしれません。

とはいえ、フュージョンの音声呼サービスを利用している法人が楽天にとって扱いやすい顧客（もしくは出店者候補）であるのかと問われると少々疑問が残ります。それでも手を出さざるを得なかったのだとすると、やはり、楽天本体の事業成長性が限界に来ているということなのかもしれません。（別段目新しい指摘じゃなくてごめんね）

スマートに中継系サービスばかり提供してきたためにフュージョンには顧客離れを防ぐ手段があまりありません（050番号には番ポがありませんから電番変更くらいか）から、親会社が異動して、どの程度顧客数を維持できるかも今後の見所であります。

TBSが楽天子会社になるようなら少しは光明も見えたかもしれませんが、TBSは無事防戦準備完了したようですし...。

オオカミが（やっと）来た？

これまでも識者によってさまざまな場でIPv4アドレス枯渇の問題は指摘されていたし、IPv6利用によって得られる新たなメリットの提示もなされてきたけど、笛吹けど踊らず、てな感じでエンドユーザー周辺でのIPv6導入はからっきし進んでいなかったのは各位ご承知のとおり。（ご承知で無い方はこの先読まないでいいっす）

さて、本日、業を煮やしたJPNICがリリースを発表、曰く、

最近10年間の急激なインターネットの発展によって、 現在インターネットで利用されているIPv4アドレスについて、 地域インターネットレジストリの未分配 IPv4アドレスの在庫が2010年には無くなると予測されています。
この在庫が枯渇しても既存のインターネットが使えなくなるわけではありません。 一方、中長期的にインターネットを拡張、 発展させるといった視点から考えると大きな制約となり、 時間が経過するほど問題は深刻になることは確実かつ不可避な状況です。


ついにオオカミがやってきたぞと。

JPNICが公開しているIPv4アドレスの在庫枯渇に関して、という資料に掲載されているGeoff Huston氏によるIPv4アドレス在庫枯渇予測グラフはよく出来ています。よく味わいたい向きは、同氏の作成されたIPv4 Address Reportを一読されると良いでしょう。

一部には、IPv6なんかスキップしてGENIに直行すべし、なんて議論もあるようですが、2Gサービスをスキップして3Gに突撃しようとしたらずっこけた欧州の故事を引くまでも無く（この比較が強引という向きカモン、受けて立つぜ）物事はステップバイステップで進むのが王道であると信じる跳箱的には、いま、ここにある危機、といった風情の今回のリリースによって世間の関心が集まる（わけないが）のは大歓迎なんであります。

同じく6/19発表のgooリサーチの調査結果によると、概ねIPv6対応しているWindowsXPは84.86％の普及率に達しており、VISTAも8.68％（いずれも複数回答）に達している。通信事業者側がIPv6サービスへの切り替えを伴う商材開発（いわゆる通信サービスのことね）を進め、ルータの置き換えが進みさえすればIPv6移行は実はさほど難しくない状態になっていることがわかります。

ところで、japan.internet.comの本件記事表題のつけ方はあまりいただけない。

Vista 使用者未だ1割に満たず

事実ではあっても、"未だ"と失望感を表明するのであれば、XP普及時などと比較して普及速度が遅くなっている、等々の論拠を示すべきでありましょう。2005年の国勢調査によれば日本の一般世帯数は4822万世帯、丸めて4800万世帯として、今年3月の消費動向調査によるPC普及率71%をかけると、1世帯1台しか保有していなかったとしても3408万台のPCが一般世帯で利用されており、そのうちの295.8万台はすでにVistaを利用している計算になるわけですから、2月からの5ヶ月間、いや、大負けに負けて半年=6ヶ月間でこの台数をたたき出したことになりますから、一ヶ月に49.3万台（もしくは49.3万ライセンス）を平均して売り続けていることになります。

こんな恐ろしいスピードでこんな高価なソフトが売れているって事実を突きつけられているにもかかわらず、"使用者未だ1割に満たず"などと嘆いている記者は想像力が欠如しているか麻痺していると指摘せざるを得ません。まったくもって嘆かわしい。

さて話を戻しますと、かようにIPv6のコンシューマ展開を実現するための土壌は整いつつあるように思われるのですが、web2だかSaaSだかコンテンツだかの業界からはこのプラットフォームチェンジという一大商機を活用するアイディアが一向に聞こえてこないのはどういうわけでしょうか？低廉なマルチキャストやPAN向け認証等々いくらでも事業機会があるっていうのに。

まったくもって嘆かわしいのであります。

FONの問題 その後のその後

インフラただ乗りや、リスクの利用者への押し付け等々、なにかと問題が多いFONが2007/05/18に利用規約を改定したというので、どれほどまともになったんだろう？と期待（ウソ）しつつチェックしてみることにする。改定されたの一ヶ月近く前ジャン、と指摘される向きもあろうけど、半年も前に書いたエントリにいまだにコメントが付いたりするので、フォローしといたほうがよかろうと。

それに、先日届いた日経コミュニケーション6/15が特集1で"FONはどれだけ使える？"と程度の低い（跳箱主観でありますからこの点突っ込み不要に願います）記事を掲載していたり、日経ビジネスも、さもNTTがFONを応援しているかのような明らかに間違った印象を読者に与えかねない大変程度の低い記事を掲載するなど、このところ日経系媒体は伊藤忠から大口の広告でも貰ったんか？と疑いたくなるような程度の低いFON翼賛記事を書きまくっているので、突っ込まずにはいられないというのも正直なところ。

新しくなったFONの利用規約でも、以前、リスクを利用者に転化していると指摘した、

「Linus」 または「Bill」の カテゴリを選択したユーザーは、本利用規約を承認し、「FONコミュニティー」に登録する前に：
(i) 「FON ソーシャル・ルーター」または「FON ソフトウェア」と互換性のあるルーターを入手し、
(ii) 「Fonero」との帯域のシェアを許可する契約を「ISP」と締結する必要があります。

条項がまるごと残っています。

また、以前から指摘されていた電気通信事業法上のリスクに対応するためと考えられますが、

6.1.「あなた」が「Linus」として登録する場合は、「あなた」はルーターを「FONコミュニティー」に接続し、FONに登録することで、「FONホットスポット」を形成することを理解しています。他の「ユーザー」は、この「FONホットスポット」を通じてインターネットにアクセスできます。これらの本利用規約に従ってこの設備を提供および管理することの対価として、「あなた」にはすべての「FONホットスポット」にアクセスする権利が与えられます。

と書かれていますが、この定義で営利性が完全に否定できるか少々疑問が残ります。

さらに蛇足感の強い、

「あなた」が電気通信事業法に基づく電気通信事業者としてFONホットスポットを提供する行為は認められません。

を記述して、参考事例として、

また、以下のような行為を行った場合には、電気通信事業を営んでいる行為と見なされる可能性があります。
－外形的に他人の需要に供すると認められる複数のルーターの設置
－外形的に他人の需要に供すると認められるステッカーの掲示

を挙げていますが、FONマップだって外形的に他人の需要に供すると認められる標章でありましょう。なにやってんだか...。

さらには、利用者が電気通信事業法に違反するリスクの高いサービスを提供しておきながら、

「あなた」が行う行為が電気通信事業を営む行為に該当するにも関わらず電気通信事業法に基づく登録または届出を行わない場合は、電気通信事業法第177条または第185 条により罰せられる恐れがあります。万一ＦＯＮが電気通信事業を営む者を発見した場合には、FONは「あなた」に警告をするとともに、すみやかに是正されない場合には契約を解除いたします。

ですと。大変ユーザー思いな会社ですな。（はあと）

さらに繰り返し、エンドユーザーに危険=責任を負担させるべく、

「あなた」が「Linus」である場合には、「ISP」との契約上の義務の適合性について単独で責任を負うため、「あなた」はISP ユーザー規約において帯域のシェアが許可されているかを確認しなければなりません。FONは「あなた」がISP との契約に違反している事実を把握した場合、FONはあなたにその旨を通知し是正するよう警告します。警告が3 回に及んでも是正されない場合には、FONはあなたとの契約を解除することができます。

と記述しています。

もうひとつおまけに、

「Fonero」はいかなる場合も「通信の秘密」を侵してはなりません。「通信の秘密」を侵した場合には、電気通信事業法第179 条の罰則が適用される可能性があります。また、FONがその事実を確認した場合には当該「Fonero」との契約を解除するとともに、監督官庁へすみやかに事実を報告することがあります。

と日本では「Bill」は提供されていないわけですからFONによって「Linus」であり「Fonero」であるところの「あなた」が電気通信事業者としてFONホットスポットを提供する行為は認められていないにも関わらず、電気通信事業法上のリスクは「あなた」が負うことになる、と謎の主張を展開しています。

消費者保護の観点から考えてどうにも問題が多いとしかコメントのしようのない規約です。

以前も指摘したように、日本の大手プロバイダの多く、（日本のISP契約のうち2000万契約以上、個別ISPとしては@Nifty、OCN、Yahoo BB、BIGLOBE、DION、ぷらら）では明示的または黙示的にFONの利用を禁じています（または禁じていると思われます）が、FONの公式サイトでは世界中のISPほとんとが、FONと友達ですと、不当表示の疑いがもたれる記述を平然と行っています。

少なくとも、提携先となっている日本のISPはBB.exciteとisao.net、Interlink、Brastel Internet Provider、i-revoのみ。以前にも書いたが、BB.exiteの利用者数はせいぜい3～5万人（契約数ベース）、isao.netは今やCSKの100%子会社になってしまっているほど凋落していて経営指標が入手できませんが、isao.netのキャンペーン規模が1000人とbb.exciteの1/3にとどまる点から推測すると、1～3万契約あるかないか、といったところでしょう。同様にBrastel Internet Providerも1～3万契約あるかないか、Interlinkとi-revoは特段の記載が無いので1万契約以下と想定します。

とすると、多く見積もっても、日本でFONを明示的に接続可能と表明しているISPは5社、せいぜい13万契約（実際は、6～7万契約）しか無いと思われます。

実際問題、Flet's ISDNなどのナローバンド回線でISPと接続している利用者はFONにとってあまり魅力的な「あなた」ではない（まあ、ナローバンド利用者な「あなた」にとってはただ乗りのチャンスでありますから、結構食いつく（ついてる？）かもしれませんが）でしょうから、ブロードバンド契約数をベースに推論を進めますと、今年3月末時点のブロードバンド契約数は2644万に達していますので、FONが提携しているISPの保有している契約者数は、全体の0.5%程度に過ぎません。

その0.5%のISPシェアのそのまた10%つまり全体の0.05%、つまり1.3万程度がFONを使ってくれたらラッキー、程度のスケール感しかないFONが、

世界中のISPほとんとが、FONと友達です

とは片腹痛いです。というよりほとんど誇大妄想じゃないでしょうか？

ちなみに、冒頭で紹介した日経コミュニケーション6/15号はFONが日本国内で1万5881件のAPを獲得していると報じており、上述の試算と非常に近い値となっています。とはいえ同記事でも接続できたAPは5割と記載されているので実数は7000～8000に過ぎないと思われますが...。

FONは相変わらず問題が多いと指摘せざるを得ません。

googleあれこれ リターンズやっぱり

Privacy Internationalのことを英監督機関などと恐ろしい誤訳をしてくれるCNET（つうか、ここんち、翻訳早いんだけど意図的＆凡ミスな誤訳多し）によるとgoogleとPrivacy Internationalがフレーミング（誤用でありますか？そうですか）中であるとのこと。

念のため指摘しておきますと、Privacy Internationalは、同団体のWebサイトに記載があるように、

Privacy International (PI) is a human rights group formed in 1990 as a watchdog on surveillance and privacy invasions by governments and corporations. PI is based in London, England, and has an office in Washington, D.C. PI has conducted campaigns and research throughout the world on issues ranging from wiretapping and national security, to ID cards, video surveillance, data matching, medical privacy, and freedom of information and expression.

由緒正しい

an independent, non-government organization

であります。

なにをどう訳すとNGO=非政府組織が監督機関などと訳せるのかぜひ問い詰めてみたいところです。ところでどうでもいいですが、非政府組織に監督機関を任せる、などという無茶にチャレンジしている政府機関があったらそれはそれで面白すぎるのでぜひ取材してみたいところでもあります。

話をPIの発表したレポート、A Race to the Bottomに戻しますと、PIはなぜgoogleの慣習に問題があるかについて、具体的に、

Google account holders that regularly use even a few of Google's services must accept that the company retains a large quantity of information about that user, often for an unstated or indefinite length of time, without clear limitation on subsequent use or disclosure, and without an opportunity to delete or withdraw personal data even if the user wishes to terminate the service.
Google maintains records of all search strings and the associated IP-addresses and time stamps for at least 18 to 24 months and does not provide users with an expungement option. While it is true that many US based companies have not yet established a time frame for retention, there is a prevailing view amongst privacy experts that 18 to 24 months is unacceptable, and possibly unlawful in many parts of the world.
Google has access to additional personal information, including hobbies, employment, address, and phone number, contained within user profiles in Orkut. Google often maintains these records even after a user has deleted his profile or removed information from Orkut.
Google collects all search results entered through Google Toolbar and identifies all Google Toolbar users with a unique cookie that allows Google to track the user's web movement.17 Google does not indicate how long the information collected through Google Toolbar is retained, nor does it offer users a data expungement option in connection with the service.
Google fails to follow generally accepted privacy practices such as the OECD Privacy Guidelines and elements of EU data protection law. As detailed in the EPIC complaint, Google also fails to adopted additional privacy provisions with respect to specific Google services.
Google logs search queries in a manner that makes them personally identifiable but fails to provide users with the ability to edit or otherwise expunge records of their previous searches.
Google fails to give users access to log information generated through their interaction with Google Maps, Google Video, Google Talk, Google Reader, Blogger and other services.

と、明示的に問題点を指摘しています。

株主資本主義チックに考えるなら、「文句あるなら使わなければいいじゃん」と突き放すことも出来ますが、自由主義社会ではもろもろのNGO（もちろん個人でもよろしくってよ）が企業行動を監視し、問題行動を社会に対して告発していくのも、もちろん有りでありますから、じゃんじゃんヤリあって落としどころを見つけていってくださいまし、と願うものでありますが、上述のレポートを発表した翌日に、PIが公表したAn Open Letter to Googleによると、

I am writing to express my concern not just at this unfortunate result, but also at communications between Google Inc and members of the media during the period immediately prior to publication of our report. Two European journalists have independently told us that Google representatives have contacted them with the claim that "Privacy International has a conflict of interest regarding Microsoft". I presume this was motivated because Microsoft scored an overall better result than Google in the rankings.

googleはPIがMicrosoftをエコヒイキしたんではないかと、

According to our sources, your representative or representatives made particular reference to one member of our 70-member international Advisory Board. This man is a current employee of Microsoft. I can confirm that he joined our Advisory Board well before he was headhunted by Microsoft. At the time he was the director of a leading UK non-governmental organization and had more than six years extensive involvement in the work of Privacy International. He is a decent, skilled and honorable man who upon his appointment with Microsoft offered us his resignation. We refused to accept it, and he continues to serve on the Board in a private capacity. As an exceptionally skilled IT and security expert he is a superb resource in our day-to-day work across many fields of privacy. To infer that he in any way influences our decisions with regard to Microsoft is not just inaccurate but it is also insulting.

PIのとあるメンバーについて個人攻撃を仕掛けていると非難しつつ謝罪を求めていて、どうも陰湿な方向に話が流れ始めているようであります。ちなみに跳箱はこの件について、現時点ではgoogle側の公式の返事も傍証となりそうなエビデンスも見つけられていないので、事実関係は不明でありますが、エリン・ブロコビッチばりにPIが勝って（なにをもって勝利とするかもナゾであります）も、それもどこまで本当やらと不透明感が増していくところがいやーな感じ。（実はどっちでもいい）

さて、実のところ、いい加減株価もPVも頭打ち感が出てきたように見受けられるgoogle的には、以前指摘したように、

個々の利用者にとって有効なオントロジーを組み込んだセマンティックWebを実現するためには個人認証が欠かせないから個人弁別可能な認証スキームを組み込んだ（というか認証スキームの組み込みが利用者にとって納得性の高い）サービスを構築して、あわよくば広告収益以外に実体経済におけるマネーフローに食い込むことによって収益機会を増や

したいんでしょうが、これまた以前指摘したように、

冗談抜きでgoogleの上下分割（アナロジー）を本腰入れて議論する必要があるかもしれません。特に欧州市場においては喫緊の課題

つう予感が現実の問題として浮上してくるかも。

ぶっちゃけ、跳箱は跳箱的要求を満足させるレベルでSemanticしようとするなら、最低でもゼロ二つ三つ分、伝送、記憶、演算の価格性能比を向上させる必要があると考えておりまして、簡単に言うと光スイッチ、光メモリ、量子計算機が秋葉原で特売品になる時代に実現されるものであろうと考えています。跳箱が定年退職するまでに何とかしてほしいです...。

当然、誰かさんが好きな表現だとネットのあちら側で資本集約すればこちら側で何とかするより早く実現させることも可能なのではないかという議論もありましょうが、あちら側とこちら側で使っている技術が根本的に大差ないものである以上、それはある程度の役割分担を設定したあちら側とこちら側の共同作業の形（一種のP2Pというか分散処理エコシステム）で徐々に形成されていくものではないかと想像してます。

そのような社会システムの形成過程ではAuthentication、Authorization、AccountingとそのトリガーとなるIdentity managementをどのような体制によって実現するかは秩序形成の根幹を成す重要なテーマであると認識しているので、この辺の議論はつまらない個人攻撃やら泥仕合やらでS/N比を低下させることなく、真摯にかつ徹底的に遣り合っていただきたいものであると心から思います。

とりあえず跳箱の現時点での感想としては、googleあんたちょっとセコイよ？な感じであります。

マッキーファンクラブ

つうわけでもないんですが、そこはかとなく高部眞規子判事支持を匂わせております跳箱としてはrbw氏も隠れ眞規子ファンらしいと気づいた（と思い込んだ）ので、ここで一発コクっておこうかと。

ええ、跳箱はマッキーファンです。悪いか？

さて、先日のエントリにrbw氏がコメント放り込まれていたんでコメントで返事しとこかと思ったんですがコメント欄っておそろしく文章を書きにくいのでエントリ一本起こすことにしたですよ。

たしかに"高部眞規子"を検索キーにググる（おっといけないgoogleサマがお怒りになるかも！）と弾劾裁判にかけちまえ的（例は2chの板なんでいつまで見れるかよくわからん）な論調のお子様も多数見受けられるのがなんではありますが、孝好氏もなついているナガブロ氏のこちらのエントリや、KSTK氏のこちらのエントリなど拝読しますと玄人筋に大変評判がよい判事さんであります。

跳箱的（つうかシステム屋的）にも以前から気になるお方でありましたので、今後もスジを通し続けていただきたいと祈念しております。

ところで、ネット上のデータストレージの違法性については、録画ネット事件の前例（2004/10）があったんだから録画ネット事件以降にサービスインした事業主体はきちんと回避策を考慮に入れて事業設計するべき（だった）だろうと思う。

認証認可と伝送廻りの設計が厄介になるけど、回避できる実装は用意できる（つうか作った（売った）ことある）んだし。

P.S.
rbw氏、データ互換性・再現性に再度帰着じゃなくて最初から一歩もそこから出てないと思うですよ。
NGNだって最後はパルス回線エミュしなくちゃだわさ。

Beyond Office 2007 & WebOS もねぇ、ローカルデバイスでリソースじゃぶじゃぶ使って一ヶ月のおためし期間（見合い期間？）を過ぎたころ、ようやっと跳箱のOffice2007はしっくりくるようになってきただよ。これをオンライン化するってあーた...。つうか、Office20XXは2007の操作履歴データポーティングできるんだろうな？その辺不安でもう夜も眠れません。

WebOSの夢よ再び その３

いやー、今日はヒマだなぁ。（TODOが溜まっている点については気づかないフリをしておこう。誰にだってやる気の起きない日はあるってことで）つうことで、定点観測対象のWebOS（もどき）に動きがあったつう、CNETの記事に言及しておく。

いわく、

StartForceウェブデスクトップ上で、Zohoシリーズの表計算ソフト「Zoho Sheet」、ワープロソフト「Zoho Writer」、プレゼンテーションソフト「Zoho Show」が利用可能になる

んだそうで、古のWebOSにDialPad（今は買収されてYahoo Voice)などが搭載（リンクとも）されていた故事を思い出したのはここだけの話。

StartForceとZOHOどちらのAPIに寄せて連携させようとしているのか等々、実装を見てみるまでナゾな部分が多数あるのでまずは生暖かく見守るしかありません。

とりあえず、今後オンラインコラボレーション等、ファイル共有を伴うサービス開発にあたってはおもしろ判決を出す高部真規子裁判長の最新おもしろ判決（いたって真面目に考えてるだけともいう）と中野哲弘裁判長のスナップ写真著作権判決を考慮に入れておくべきでありましょう、ちゃんとできますか？って点だけ指摘しておきたいです。

不思議なセミナー

実は跳箱はVenice Projectだった頃からJoostのテスターやってるんですが、当時はテスターやってること自体公表禁止つうルールがあったのであんまりJoostについては書かなかったんすが、"楽しいTVの未来を考える研究会"とかいうテレビ局とは関係ない外野の人たちが主催している"テレビとネットの
近未来カンファレンス"という集まりにて今週金曜日に「Joostインタフェースに見られるデジタル時代のテレビインタフェースの行方」というナゾ極まりない催し物を行うとのこと。

いわく、

Joost.comのもたらしたmy joost機能は、テレビをデスクトップ画像に変容させるような、まるで「テレビモニタを汚す機能」になってしまったのかもしれません。しかし、それらから得られるユーザーの恩恵は？

等々、Joostをネタに5000円の会費を取って"大胆に予測"するんだとのこと。

いやー、流行って面白いね。東芝のRD（跳箱つうか嫁さんも愛用）のほうがよっぽど業界の屋台骨を揺るがせそう（不発）になったと思うけど、東芝RDは誰でも買えるし、電通やNRIのやりとりは専門家じゃないとツッコミ入れにくいもんね。

そこいくと（さっきコメントにも書いたけど）アメリカでは～等々、の大多数の人にとって簡単に検証しにくいネタ（希少性がある財ともいえる）ならインサイダーじゃなくても有償セミナーが開催できる、っていう事例なわけです。

ちなみに、Joostのベータインビテーションの割り当ては徐々にゆるくなってきておりまして、無制限割り当てを受けているテスターがごろごろいます。（ちなみに跳箱も無制限です）ベータインビテーション欲しい人は言ってくれればいくらでも送ります。（つうか数名には強制的に送りつけます）

こんなもん珍しくもなんともないです...。（と、他人様がメシのタネ（のタネ）くらいにしようとは思っているかもしれないネタの希少性を薄めたろうと意地の悪いこと考えているのは跳箱の悪い癖です）

地道にこつこつ

跳箱は建機模型コレクターでありまして、建機模型の標準縮尺は1:50でありますので1:50の玩具はなんでも大好きなんでありますが、1:50という縮尺はひじょーにマイナー（sikuでちょっとだけ作ってたりしますが）なので集めるのが大変だったりします。そこで最近は跳箱の好きな建機のなかでも格別に好きなタワークレーン（いまどきのものは厳密にはジブクライミングクレーンといいます。てゆうかどこかIUKのJCC-V720とか模型化してください。すげー欲しいです）が1:87（そう、HOゲージの縮尺）なので日和って1:87に手を出してしまっています。価格が手ごろで品数豊富なものだから収集ペースが速くなるのはいいんですが、1:50模型を丹念に探しているときほどトキメかないのはなぜ？（あ、1:87の世田谷線300系を入手したときは激しくトキメきました。念のため1:150のMODEMO製も入手しときました。だんだん収集対象とというか趣旨が変化してきてます。困ったモンです。）

さて、ひさびさにCNETによると何事かやってるうちになぜか趣旨が変わってしまうちゃらんぽらんな跳箱と違って趣旨がきちんと一貫しているNTTデータ他4社はほぼ1年前となる2006/6/19に発表したIDコマース基盤仕様1.0版に基づいた実証実験を完了させたとのこと。今回の実験結果を元に仕様をバージョンアップさせて1.1版を公表予定だそうで、完成が楽しみな一品であります。（ちなみに跳箱は仕様書コレクターでもあります）

OpenIDが熱狂的に受けているなんて記事もありました(Web2expoのセッションでOpenID自身が2500サイト採用と発表していたっけ）が、こういった草の根レベルでもアカウント連携（統合）の必要性が認識されるようになってきたっつうことは、ようよう、期が熟し始めてきたってことかもしれません。

SAMLはいつ花咲くんだろう？