SSOあれこれ

.Net Passportにも採用されているので気づかぬうちにお世話になっている人も多かろうKerberosの開発管理が新設されたコンソーシアム組織に移管されるとのこと。

これだけ大規模なKerberos運用者であるにもかかわらず、コンソーシアム出資メンバーにMicrosoftの名は無く、逆に、Liberty Alliance推進者であるがゆえにSAML擁護者でもあるSUN Microsystemsの名が入っている（そりゃ、Solarisには昔から入っていたけど）のに少々戸惑った次第。（MS的にはさっさとInfo Cardに重点を移したい、ってことなんでしょうか？）

BSP準拠して相互運用性を担保できれば実装に何を使ったっていいんですが、このあたりの呼吸がよくわからないのは日本なんて田舎に住んでてたまにしか上京（どこよ？）しない者の悲しさであります。

もう一点、今回のコンソーシアム設立にgoogleも出資しているというのも見逃せないところです。7月のPostini買収の件と今回の件も含め、以前から跳箱的にgoogleの狙いってこーなんでないか？と指摘し続けている方向に話が進んでいるようでなんだかなぁ、の感強し。

さておき、CNETもあおり文句に困ったのかもしれませんが、

マサチューセッツ工科大学（MIT）の試みが成功すると、大企業と同じようにシングルサインオン認証と承認システムを消費者も利用できる可能性がある

ってのは少々浅慮でありましょう。

結局のところ、個々人がどのような運営主体になら、どのような（レベル、種類の）個人情報をどのような目的のためにどのような条件（再開示条件、費用含む）で開示または預けることに同意するか？が問題なんですが、さらにこの問題に付きまとう情緒的反感ないし嫌悪感ともいうべき感情をふくめて落としどころを慎重に探っていかないとシステムコスト上の問題を解決できてもコミュニケーションコストをいくら積んでも合意形成できない泥沼にはまる、なんて恐れが多分にあるので、ああ、困った困った、なんでありましょう。（なんにも解決してない文章だなぁ）時間を掛けてなんとなく、ちょっと便利になったね、を繰り返して漸進するしかないんだろうなぁ。あとクリティカルなユースケースはしばらくいぢらない、くらいの覚悟はしとかないとね。

それにOSS実装があれば消費者が手軽に利用できるSSO環境がポンとできる、っていうならSAMLにだってLASSOがあるじゃん。

まあ跳箱も困ってしまってうんうんうなってるだけなんですけどね。ちょっとやつ当たってみた。

老いたネグポン、バーゲンす。

プロジェクトをぶち上げた当時、筐体・電源・バッテリー・マザーボード・メモリ・CPU・キーボード等・その他諸々の部材コストが$10以下に収まらないと実現できないコスト構造を実現可能と喧伝し、その後やっぱ最初は$250かかると目標下方修正し、導入検討してもらっている国（のひとつ、正確にはインド）の教育長官から100ドルあったら従来教材に投資したほうがよい、とまっとうな反論を食らい、それでもなんとか実現にたどり着いたら（$250を覚悟してたのに$176で落着させたんだから現場は相当がんばったはず）配った先で子供らがポルノ見るのに使ってた（わはは、跳箱はおおいに肯定します）かのOLPCが、Buy1 Get1ならぬ

Give1 Get1

キャンペーンを来る11/12から実施するとのコト。曰く、

Starting November 12, One Laptop Per Child will be offering a Give 1 Get 1 Program for a brief window of time. For $399, you will be purchasing two XO laptops—one that will be sent to empower a child to learn in a developing nation, and one that will be sent to your child at home. If you're interested in Give 1 Get 1, we'll be happy to send you a reminder email. Just sign up in the box to the left and you'll receive your reminder prior to the November 12 launch date.

であるそうな。

$399なら市場が混乱するほどのインパクトは発生しない、ということなんでしょうか？AMDやintelがよく承諾したなぁ。どうせならeBayで扱えばいいのにね。

なんにせよ、先進各国の教育パパが飛びつく可能性高し。とはいえ、本来の目的からすると相当手段を選ばない状態になってきている感ありで、同プロジェクトの明日はどっちなのか要チェックであります。

跳箱的には

レゴ マインドストーム NXT レゴ このアイテムの詳細を見る

とセットで6万円くらい（いや、それだと寄付分のコストが入りませんが）で発売されたら即ゲットしたいです。（とはいえ、ウチの子、まだみどりのバケツで十分だからなぁ...。）

つまらないのでボツ

金融系アナリストの指摘を"脆弱"と切って捨てる森氏自身の指摘が相当脆弱でしかも見当違いである点について金融アナリスト諸氏はまずバカバカしくて指摘もしないでしょう。合掌。

そもそも「業界再編」という量の問題と「イノベーション」という質の問題をごっちゃにしているところからしてこの方の支離滅裂っぷりがうかがえます。こんな人に絡まれた金融系アナリストもいい迷惑です。

根拠の不明瞭な森氏的脳内理論の数々についていちいち指摘するのは面倒なので仮説提案するならせめてサンプルとなる適応事例を定量的に検証可能な形で添付するように、と学部一年生のレポート再提出指示かよそれ？な指摘をするにとどめておきます。

多分、森氏が論じたいテーマを取り扱っていると思うので、

戦略的イノベーション 新事業成功への条件 (ハーバード・ビジネススクール・プレス) ビジャイ・ゴビンダラジャン,クリス・トリンブル ランダムハウス講談社 このアイテムの詳細を見る

なぞ一読してからチャレンジしなおしてはどうでしょう？

ところで来月かの名著の改訂版が刊行されます。コレクターズアイテムであります。

イノベーションの普及 エベレット・ロジャーズ,Everett M.Rogers 翔泳社 このアイテムの詳細を見る

予約すべし。

おもしろいけどボツ。

例によってCNETから小ネタをひとつ。

ソフトバンクBBの携帯電話を使用した認証サービス「SyncLock」と日本HPのウェブシングルサインオン・ソリューション「HP IceWall SSO」を連携

うんうん、いいアイディアですが携帯の電池が切れているときどうすんの？

代替経路の安全性を同等水準に確保できないとそこがセキュリティホール（つうか壁の薄いところ）となってしまいます。これを防ごうと代替経路のセキュリティをむやみに高くすると今度は利便性が涙ちょちょぎれんばかりに低下することになる。いや、難しいね。

さて、この分野をきちんと考察したい向きに、一冊だけ紹介しときます。

情報セキュリティ―理念と歴史 名和 小太郎 みすず書房 このアイテムの詳細を見る

べらぼうに良い本です。請合います。

スタバの事情

Appleと提携して自社店舗でiTuneの曲を大盤振る舞いすると報道されている米Starbucksですがリリースによると配布されるのは、

Starbucks will also offer the Starbucks Card Plus Two, a limited edition re-loadable Starbucks card with added bonus value. When a Starbucks Card Plus Two is registered online the cardholder will receive two complimentary song downloads of their choice on the U.S. iTunes Store.

で、限定版のStarbusks CARD（スタバのプリペイドカード）にiTunes Storeで2曲落とせるプレミアが付く、ということなのですが、落とせる曲はiTunes Storeの全取り扱い曲ではなく、

“Song of the Day” will offer hand-picked songs from top artists including Bob Dylan, Joss Stone, Dave Matthews, Bebel Gilberto, John Mayer, KT Tunstall, John Legend, Annie Lennox, Joni Mitchell, Keith Urban and Paul McCartney plus great music from up-and-coming artists such as Sia, Band of Horses, Hilary McRae, Frederico Aubele and Sara Bareilles.

ってことで、Starbucks傘下のHEAR Musicが権利を保有している（もしくは利用許諾を得ている？）調達ライツコストの安い曲に絞られる模様。（ま、プロモですから）

米Starbucksはコーヒーチェーンとしてはバカげた大きさの企業ですが、ご他聞にもれず北米での店舗展開は飽和しつつあり、既存店舗あたりの売上成長率は低下しているので、顧客来店頻度と単価向上はぜひ図りたいところでしょうし副商材として手がけ始め、自前レーベルを立ち上げるまでになった音楽販売事業も軌道にも乗せたいでしょう。（他社経営の実店舗への商材=CD展開をしたのでは本末転倒ですがWiFiを配備したStarbucks店舗ならiTunesの店舗を自社店舗内に併設しているに等しいとマーケティング担当者なら屁理屈こねられそうですし）おまけに、さして利用が増えているように見えない（IR的にはシカトな）T-mobile HotSpotの利用が伸びればなおハッピーってことで。いやー、見事な皮算用であります。

どうも一見ウマい手のようですが、ほんとにStarbucks CARDが150万曲/日ということは75万枚/日も捌けるもんなんでしょうか？Starbucks的には失敗してもさしたるリスクの無いプロモ計画なのでAppleと組んでも失うものは無い、ということなのでしょうけど、10000店舗を動員して一日一店舗あたり75枚捌かなくちゃいけません。

ちょっと計算してみませう。

2006年度の米国内におけるNet revenuesは$5,097,515Kでここに直営とライセンス営業の合計8,896店による売上が計上されている。ここから、すべてひっくるめて1店舗あたりの売上は$573,012/年で$1,569/日と判る。Tall Rate（今日のお勧めなんかが売れ線だともっと安いが）の値段がたしか普通は（グランドキャニオン界隈などありえない場所にあるスタバはそれなりに値段が高いので）$2.95だったと記憶しているので、これを客単価と仮定すると来店客数は532人/日。つまり毎日の来店客というか正確には購入客の14%に新規にStarbucks CARDを買ってもらわないとこれだけの曲数をさばくことはできない計算になる。ちなみにキャンペーン期間は一ヶ月ちょっと続くのでこの間ずっと...。売り場の苦労が偲ばれます。

来店頻度、という単語を持ち出すまでもなくかなり難しい目標らしいことが判りますが、これ、カードを無料配布（つまりデポジット$0にして、カードコストもスタバ持ちにする）すれば一瞬でクリアできそうな目標とも思えますが、これをやると

1:来店促進
2-1:自社ライツ副商材認知向上
2-2:自社ライツ副商材がiTunesで販売されていること、つまり販路認知の向上
3:客単価向上
3-1:デポジットによる売上の前積み
3-2:T-mobile Hot利用促進による顧客滞留時間延長とコーヒー販売上積み（T-mobileからのキックバック収入期待？）

くらいと考えられるキャンペーン目標の内、一番大事な部分がカード発行コストの持ち出しという追加コストも担ぐことになっ他挙句、将来実現できるかもしれない利益という逃げ水化してしまいますから、よっぽどの近眼な担当者でなければやらないはずです。（つうか、このキャンペーン設計者は結構優秀そうなので十中八九やらないでしょう）やったところでカード稼働率低下に悩むのが関の山ですから。

要するに、プリペイドカードを$15.00で売って、$2.95のラテとおまけの自社ライツ（つまりコスト安い）楽曲を2曲提供して差し引き$12.05残高の残高のあるカードは財布の肥やしにしてもらえたらラッキー、という企画なんでしょう。

ここまで見てくれば、容易に想像が付くところですが実際のところ、ぶち上げた規模の1/10の実績で落着したら妥当なところ、1/5なら大成功といったところじゃないでしょうか？

注：写真はそーゆうややこしいこと一切関係ないもんねとばかりロゴまで古式ゆかしいPike Place Marketの片隅にて今も営業中なスタバ1号店。もうちょっと買う気をそそる一号店オリジナルグッズくらい作っててもよさそうなもんですが...。

iPhoneあれこれ まだ続く

iPhoneあんまり好きじゃないくせに発売後一月も経たない内に入手してケチ付けまくり（まあ発売半年前からケチ付けてますが）、iPhoneを賛美する諸々の御仁から顰蹙を買い倒している昨今でありますが先日、英国版がO2より、まるっきりひねりも無く発売されるらしい旨発表された際に、3Gのラジオは電気食いすぎるとJobs氏がのたまった件をけなしたのは記憶に新しいところでありますが、先週のCNET報道によるとドイツではT-mobile、フランスではOrengeにてiPhoneを取り扱うことになる（みたい）との事。ほほう？

英国市場はT-mobile、Orenge、VodafoneとO2がどんぐりの背比べをしている市場なので、どこと組んでも大差無いといえば大差ないはずですが、元BT系列とはいえ、現在はスペインのTelefonica系列に組み込まれているO2と（英国市場限定で）Appleが組んだのはなぜだろうと思っていたのですが、独、仏市場での動きが上述の報道通りで決着するなら、Appleは市場毎の分割統治（できるほど競争力あるか謎ですが）を狙っているということかもしれません。

となると、Appleの最優先課題はAppleらしく（Appleにとって）利益率の高い提携であり、シェア確保はさして優先していない可能性が高く、ワールドワイドシェア1%という目標は字義通りの目標ではなく、ワールドワイドで差別化ブランドとしてのニッチプレーヤーとして存在感を獲得する、という程度の意味しか持っていないのかも。

とすると目指す姿は伝送レイヤーを持たず、アプリケーション層の支配だけをする閉じたエコシステムの構築なのだろうと想像できます。とするとあまり強いキャリアとは組みにくいはずでVodafoneの名がどこからも聞こえてこないのはその辺にも理由がありそうです。

となると日本での提携候補本命と一部で言われているNTT DoCoMoではありますが、プロダクト&サービス本部とは話がつかない可能性が高いんじゃないでしょうか？法人営業本部ならやりたがりそうですが、こちらはApple側が難色を示しそうです。となると孫氏の鶴の一声が絶大な影響力を発揮するSoftBank Mobileで、という話もありそうだなぁ。なお、正直なところ3GPP2系のauはほとんど可能性が無いと考えております。

どっちにしろ、2008年以降の3G版投入されてからの話ですが。

iPhoneそんなに好きかね？

と普段スルーしているのに、珍しく突っかかってしまったのは松村氏のこちらのエントリ。

Appleがスタバと協業するとの9/6付け報道について、

これがStarbucksだけのモノであり続けるのは、いささかもったいない気がしないだろうか

と問うているけれども跳箱には本気で思考しているようには思えない。iPhone持って六本木をうろついている自分に酔ってるだけじゃん？（なぜそんな行動で酔えるのかそもそも非常に疑問ですが...。）

日本レコード協会によればすでに着うたフルの類による移動体向け音楽配信事業は1,129,400万円規模（まだまだ小さいねぇ）とインターネット（要するにPC向け）配信の126,500万円の10倍近い規模に成長している。

AppleはWiFiを伝送手段とせざるを得なかったがゆえに特定の効果的なシナジーが期待しえる規模のパートナーと提携するしか選択の余地が無かっただけ、とは考えられないんでしょうか？

音楽配信というコンテンツサービスの視点から考えるなら、端末制約条件がゆるい（たとえば3G端末ならなんでもあり）とした方が機会損失減るのでハッピーだし、電波届くところならどこでも売り場となりえる方がこれまた機会損失が減るのでハッピーです。後はその"場"に居合わせた顧客に購入機会があることを意識させる仕掛けさえあれば携帯電話向けの配信スキームの方が応用範囲広いよね。（iPod利用者の方が購入意欲は高いかもしれませんが）

あとは、アフィリエイトモデルなどの利益分配の仕掛けとTags（メタデータといってもいい）と認証認可（つうか決済）フレームワーク（SSOとベタに言ってもいい）を利用した購入フローがあればいい。TagsにはFelica2.0でもQRコードでもなんでも使えるし、認証認可はOMA DRM2.0とデジタルマネーの類を使って匿名化してしまってもいいでしょう。Appleとスタバの提携はこの部分の仕掛けをシステムの制約をそのまま利用する形で構成しているだけなので、ビジネススキームがスケールフリーしません。これはいまいちな実装です。

ちなみにFMC（ゲスト端末をどう扱うかにもよりますが）を利用することでiPhone or iPod + WiFiという縛りにちかい構造を作ることも可能でしょう。

すれ違う人のiPodの中身をサーチできたりするとさらに面白い

なんてのもそれこそFeliCa2.0やBluetoothで十分できる。てことは携帯電話なら対応端末の稼働台数にもよるけどすぐ実用化できることは請合う。が、十分に簡単な操作で、かつ十分に低消費電力で、十分にプライバシーを守って実現できるか？と問われるとかなり疑問が残る。

しかしなんでこの人はこんな出歯亀的なサービスを欲しがるんでしょうか？

iPhone（とか）あれこれ

今年の一月に江島氏絶賛なiPhoneにきっちりケチ（江島氏のブログコメント欄参照のこと）つけ（カメラ付いてたのな、買ってから気づいたよ）てたんですが、概ね跳箱的予想通りに事態が推移している点、ゲンナリするほど予想外が少なくてつまらなかったんですが、CNETによると英国版も米国既販売製品スペックのまま発売するとのこと。

CNETにも移動体通信網をちょっとは判っている書き手がいるらしく、跳箱もTom Krazit氏指摘の懸念点にはすべて同意であります。

補足するなら手元のm:metrics資料によると今春時点で米国市場における3G契約数は13%を超え（2700万超えてます）ている（し、データを見る限りTiping Pointは突破した模様）とのことなので、

米国では少し事情が異なり、iPhoneが使用している基本的なGSM規格と互換性がある3G技術は普及が始まったばかり

という状況認識は少々採点甘めじゃないでしょうか？

また、そもそもJobs氏が主張する、

「3Gチップセットは電力を大きく消費する」とJobs氏は言い、さらに3Gチップセットでは2008年まで十分なバッテリ寿命を得ることができないと考えている

との主張のうさんくささについて突っ込んでおいて欲しかったものです。W-CDMAなんて受信30mA、送信60mA程度しか消費しないので802.11gが200～500mA消費するのと比べてどこがどう電力を大きく消費するのか?とか。（もっとも、そんなこと知らなくても無線LAN立ち上げているとき恐ろしい勢いでバッテリーがヘタる経験をしている各位はピンときそうなもんですが）

なお、Appleは世界市場で当面1%のシェア獲得を目標にしているらしいのですが、これはざっと年間1000万台の販売を指します。プライスアクションによって急激なえびぞりカーブを実現（したとAppleは主張している）し2ヶ月で100万台を捌いた（ことになっている）わけですが、これでは一年掛けて（売れ行きがまったく落ちないと仮定して）も600万台売れるかどうか（新発売効果入れても）です。ざっと40%ほど足りないんですがどうやって穴埋めするつもりなんでしょうか？

ところでX01Tがまるっきり発売される気配が無いのでG900を日本語化して緑色のUIMで動かしているんですが実務的には非常に快適であります。しかし、同時期に調達したN904iとW53CAをいぢってみて思ったんですが、日本に限らず、大多数の携帯電話ユーザーにはiPhoneを含むスマートフォンってコストパフォーマンスの悪い選択肢になる可能性が高いんではないかと予感した次第。

跳箱的には920SHの完成度に期待したいところ。

googleあれこれ さらにリターンズ

つい3ヶ月ほど前にPrivacy Internationalに個人情報の取り扱い慣習に問題ありと指摘されて逆切れしたgoogleが、

検索大手のGoogleは、企業が消費者データをどのように保護すべきかを定めた世界的プライバシー標準の策定において率先している一方で、個人が情報を公開されたことによって実際に損害を受けたか否かに重点を置いた救済策を提案している

なんてハテナな書き出しでAPEC Privacy Frameworkを下敷きにした世界標準を提案しているというんですが、世界的（先進国的と言ったほうが正直か）に個人情報保護法制（日本の個人情報保護法や個人情報保護指令およびEU加盟各国の関連法制など）は1980年のOECD Guidelines on the Protection of Privacy and Transborder Flows of Personal Data(プライバシー保護と個人データの国際流通についてのガイドラインに関するOECD理事会勧告に示されたいわゆるOECD8原則)を基礎としています。（ちなみに米国は民間分野を包括する保護法制が存在せず、ことプライバシーに関しては個別事後の対応が続いており跳箱的には問題があると考えています）

OECD8原則は、

収集制限の原則
データ内容の原則
目的明確化の原則
利用制限の原則
安全保護の原則
公開の原則
個人参加の原則
責任の原則

を掲げて（定義は日本語訳を適宜参照されたい）おり、APEC Privacy Frameworkの、

Preventing harm 損害の予防
Integrity of Personal Information 個人情報の完全性
Notice ユーザーへの通知
Security Safeguards セキュリティの予防手段
Collection Limitations データの収集制限
Access and Correction データへのアクセスと修正
Uses of Personal Information 個人情報の利用
Accountability 説明責任
Choice 意志による選択

を比較しても表題レベル（訳はCNET版）ではさほど違いが無いように見えますが、実は詳細に見ていくとOECD8原則が掲げる個人情報の定義を本質的な部分でないがしろにしている部分が多々あり、例えば、

The APEC Privacy Framework has limited application to publicly available information. Notice and choice requirements, in particular, often are superfluous where the information is already publicly available, and the personal information controller does not collect the information directly from the individual concerned. Publicly available information may be contained in government records that are available to the public, such as registers of people who are entitled to vote, or in news items broadcast or published by the news media.

と、個人情報収集者（社）が個人から直接集めず、間接的に入手した個人情報は公に入手できる情報であるから"個人情報"とは認めないとしています。（googleみたいな事業者とある種の政府にとっては非常に便利な免責条項だな、と）

しかしOECD8原則の流れをくむ日本の個人情報保護法を例にとると、第二条に

「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる「個人情報」とは、生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの（他の情報と容易に照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。）をいう。

と記載されている通り、PII=Personally identifiable information（個人識別情報）は網羅的に個人情報であると定義して抜け道を認めていません。

そもｓも実際問題としてAPEC Privacy Frameworkに準拠した新標準をgoogleが提案してもOECD加盟各国法制が要求する水準を下回る内容のものとなってはAPEC加盟国（で、且つOECD8原則準拠の個人情報保護法制を採用していない国）以外では標準として利用不能となるでしょう。

ポーズと実態の乖離が大きな会社だな、と。

P.S.
引用元記事がアップデートされて一項分文章が増えてたんですが、跳箱が指摘したかったことが大体書いてあった。二項目のプライバシー擁護派の見解に賛同の意を表しておきます。

無理やり？

自社従業員を対象としたアンケート結果（しかも調査内容、手法等一切説明なし）とやら根拠と称して"変化さえも認識できない層"は10歳代～24歳に多いと主張している海老根氏の会社（オプト）は本当に論理的になんちゃら戦略をサポートできるのかしらん？であります。

そもそも社内でアンケート取ってるのに10歳代のサンプル数を人口構成に見合うほど確保できるんですか？

自社の事業セグメントには高い将来性がある、という結論を暗示するために根拠を明かせないアンケート結果とやらを使うのは非常にマズい手だとおもう。無理やりに過ぎませんか？

百歩譲って現在の10歳代～24歳（要するに1983年から10年間くらいに生まれた層）は"変化さえも認識できない層"で、マスメディアによるコミュニケーションが効きにくい、と仮定できたとしても十年後にこの集団が今と同じメディア接触態度を続けている、とまでは言えないでしょう。学生から社会人に生活環境が変わるだけでも消費行動は変化するんだし。情報行動の態度変化の時系列データを見てみたらどうでしょう？

ジェネレーションマーケティングの話にしてしまうと"変化さえも認識できない層"というキーワードがツマラナイものになってしまいそうでもったいない感強しです。いっそジェネレーションZとでもしますか？


どうしてもジェネレーションの話に引っ張っていきたいなら跳箱はあまり引用しませんが、

消費社会白書〈2007〉進む生活の階層化、消費を牽引する成熟層―平成趣味人の誕生 JMR生活総合研究所 このアイテムの詳細を見る

あたり眺めてみてはいかが？

ナニイッテンデスカ？

バカバカしいのでポイントだけ。わかる人だけ分かればいいっす。

米国キャリアは発信者単方向課金も満足にできない（つうかする気がない）ですが、本来ならその国ごとの商習慣の問題なんでとやかく言いたくはないところ。とはいえ、通信って世界中相互接続しているのでちゃんと標準に合わせてほしいよね。

とか、

IT化とレイヤー分業をごっちゃにするのはどんなもんよ？

とか、

ROI至上主義社会なのでノンコア事業にリソース割り付けしにくいからレイヤー間分業に対する敷居が低いんだと思うんだけどROI至上主義経営で内臓ごっそり抜いて自分ひとりじゃふらふらしちゃう企業ってどうなんだろうか？と自問してみたり。市場を早期立ち上げするには垂直統合の方が無駄が少ないケースも多いし。

とか、

統計データ探す＆組み立てる腕がないのを人のせいにするのやめといたら？

とか、

SSNはあるけど戸籍も住民票もない（SSNできる前の米国社会の身分証明制度って調べると面白いよ）国と寺社の過去帳を背景にもつ戸籍制度の国を比較したってしょうがないじゃん。というよりNational ID導入で揉めている件とか無視しないように。

とか、

農業従事者数を意図的な不作為をウン十年続けてようやく5%に押し込んで、商店・流通関係にも今後はまきいれて（別名なんにもしない）いこう、という国と社会の不安定化リスクをテイクしてでも低コスト労働者導入して人口これからも増え続けるもんねな国を比較してどうするんか？

とか、

そもそも、世界的に見てレアな米国の一人当たり広告費（要するにコミュニケーションコストが猛烈に高い）を基準に議論を進めたってしょうがないだろう。

とか、

それ以前に、" 米国での広告費総額と潜在販売促進費を用いれば、Googleが提供すると言われる無料携帯電話の提供は不可能ではないという試算ができる " って無理矢理にもほどがあるだろう。バカげた前提に基づく試算なんて試算じゃないです。

等々、ほぼ全編に渡ってナニイッテンデスカこの人状態であります。合掌。

販売台数占い その2

大本営発表的に発売最初の二日間で27万台を売りさばいたとされるがAT&Tでアクティベーションされたのは14.6万契約にすぎず、それってどーなってるの？と関係（無い人も含め）各方面からの突っ込みの嵐に翻弄されたiPhoneは発売後2ヶ月を待たず$100とそれなりに思い切ったプライスアクションの練習を通して、かーなーり思い切らないとどうにもならない現実を突きつけられたらしく、発売2ヶ月を5日ほど経過したタイミングで33%(8GBモデル）$200におよぶ価格切り下げを発表、裏切られた感たっぷりの初期購入者（跳箱もだよ...。経費だけど）への$100キャッシュバックならぬクーポン配布（詳細はいまだ不明だけど2Q決算を修正したくなかったんだろうね）という中途半端なフォローでお茶を濁すことになったとのこと。

で、その5日後に大本営発表的に100万台販売したと言い出していますが、CNETも指摘している通り、それってどういうエビゾリカーブ？とナゾがナゾを呼んでいる今日この頃。

跳箱的には通信業界の伝統に従い、AT&Tの3Q決算発表を待っていぢくりまわしたいところ。

ところでこのテーマで前回触れたAT&Tの2Q発表の数字読みに間違いがあったのでこの点、別途報告したい（誰に？）ってことで続報を待つよろし。

追伸、Levitt氏のコメントがらしくてステキ。和文はCNETで、原全文はこちら。

Sure, they gave them back a $100 coupon each, but it is only for Apple merchandise and many of these coupons will go unused, so the real cost of the coupon to Apple is much less than $100.

どうお茶を濁しているのかはっきり言う人です。にやり。

まさか跳箱までチェックしにきているような数寄者が読んでないはずは無いと思いますが念の為、

ヤバい経済学 [増補改訂版] スティーヴン・D・レヴィット/スティーヴン・J・ダブナー 東洋経済新報社 このアイテムの詳細を見る

新しい方貼っとく。

パブコメ締め切り祝い

携帯端末向けマルチメディア放送サービス等の在り方に関する懇談会がパブコメを募集していた件、9/7に無事締め切りを迎えたので外野的に遠吠えしてみる。


提案概要
利用者がサービス提供事業者や受信端末の形態などの情報利用の周辺条件を意識せず、どのような状態であっても、一貫した情報利用が可能となるサービス体系の実現を希望する。

ビジネスモデル分野
広告、プロダクトプレースメントを含むアフィリエイト等の無償モデルから情報課金や端末指定にいたる有償モデルまですべての事業モデルを許容するべきと考える。
大量の視聴者を獲得しえる時間帯またはコンテンツに関しては無償モデルによるサービス提供が適しており、特定少数による強い需要が想定されるコンテンツまたは配信資源稼働率の低い時間帯においては有償またはアフィリエイトといったモデルが適していると考える。
これらの事業モデル多様性を担保しえる制度および技術選択が望ましい。

制度分野
VU周波数利用機構（仮）といった一種のゼロ種事業者的プラットフォーム事業者を市場参加を希望する事業者の資本参加によって設定し、米国において700MHz帯利用についてgoogle社が提案しているような利用条件の公平な動的割付の実行者としての権限と義務を負わせることによって希望事業者に対する参入機会の確保と収益機会の確保を同時に実現することを提案する。

技術分野
今後、全世界で普及が進むであろうIPTV技術標準の携帯端末向け仕様を標準化提案を含め日本発で行うことを想定する。利用者にとって提供事業者の違いや利用条件の違いを意識する必要性を最小限とするため、個人認証を必須条件とし、正当な条件に基づく情報利用の最大化を実現するためMarlin乃至OMA DRM2.0以降といった転々流通を実現可能な著作権保護技術の採用を想定する。また、SSO技術の採用によって提供事業者をまたがってもシームレスなサービス利用を実現することによって利用の敷居を低く保つことも肝要と考える。

どんなもんかと。