日本の人口に占める貧困者層の割合

等価可処分所得（所得水準）の中位にあたる５０％未満の所得しかない層を貧困者とし、全人口に占める割合を相対性貧困率といいます。
日本の相対性貧困率は１５．３％でメキシコ、米国、トルコ、アイルランドに次ぐ高さになります。１８歳から６５歳に限ると、米国についでワースト２位になってしまうのです。正規雇用が減少し、パート、アルバイト、派遣社員など非正規雇用社員の増加によるものと思われます。
１人あたりのＧＤＰが３万ドル以上もあるので、貧困国ではないのですが、国内の格差が広がってきているということなのです。
今後、イオングループが４０店舗閉鎖し、８５店舗売り場縮小の予定です。いすず自動車が１４００人もの派遣社員を１２月で全員契約解除の予定です。
日本ＩＢＭでは１０００人規模の人員削減を行う方針です。全国で派遣会社の多くが契約打ち切りの憂き目にあっています。仕事は勿論、住まいまでも奪われてしまうのです。
自民党の景気対策、雇用対策を早急に推し進めて欲しいのです。普通に真面目に働きたい人が喘いでいます。