最近は、会社の新規ビジネス展開についてよい知恵がないかというご相談をお受けします。日本で会社を設立して代表取締役に就任したが、現在世界に蔓延する新型コロナウィルス禍によって本業などが設立当初の事業計画を下回ったため本業のほかに何らかのビジネスを初めて売り上げ高を少しでも確保したいという意図です。
もちろん本来であれば代表取締役ご自身がこの本業以外の副業の調査と検討、実行などを行うのですが、日本の商慣習に不慣れな外国籍の方にとっては日本でのビジネス展開は思う以上にハードルが高いため、日本人である私に意見を求めているのだと思います。
実際自分が例えば中華人民共和国やアメリカ合衆国で事前の調査なしコネクションなしで黒字化を目指す新規のビジネスを展開するという立場に立たされたと想像すれば、日本で会社の社長に就任して間もない外国の方の孤独と不安は十分に理解できるところです。
そういった背景がある助言ですので、私も真剣に考えようと新規のビジネスについて情報を収集します。
もちろん会社設立から「経営管理」または「高度人材1号ハ」の在留資格区分の申請と許可処分という流れで知り合った外国籍の社長さんが日本で成功してほしいという個人的な感情もあります。
しかし、一方で、現在日本国を取り巻くネガティブな要因とその要因が負の影を落とす日本の未来像を考えると、この取り組みはまた別の意味を持ってきます。
このネガティブな要因の大きなものとして、少子化があります。少子化のトレンドは短期的にはもちろん、中長期的にも反転することは考えにくいのが現状です。そうすると、雇用する社員なども当然ながら日本国外で出生・教育を受けた外国人を日本人と区別なく雇用する時代に入ります。この時、外国人を受け入れる日本の企業様も、自らを生まれ変わらせる必要が出てきます。日本という文化のみにくるまれて成人した人材だけを雇用するのであればまったくの当然だとしてきた社内やビジネス習慣も、この流れの中で揺さぶりの中で維持するべきかどうかを検討する必要でてきます。例えば、新入社員は平等に雑務を行うという日本にありがちな企業文化も、入社した時点で学歴によってキャリアパスが大きく異なり、学歴が異なる人材が平等に扱われることのない外国の企業文化を当然として受け入れてきた外国人材からしたら、控えめに言って奇異に映りますし、本音では侮辱とすら感じることもあるでしょう。
このような異文化の浸透と混在が避けられない状況の時、優秀な外国人材にとって魅力に映る企業でなければ人材を雇用することはかなわなくなります。つまり企業にしてみれば、企業そのものの存続をかけた自己改革に迫られるわけです。しかも競争相手は日本国内の企業だけではありません。経済は国境をやすやすと飛び越えグローバルな競争の中へと世界の企業を駆り立てます。
避けられないこの中長期のトレンドにも耐えうる知識を経験を、私も身に着けたいという願いもこめて、この新規ビジネスの展開についてあれこれ考えています。
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