「統一教会」の被害実態

8月18日、福岡市で弁護士活動をし、長年「統一教会」被害に関わり、被害者の救済活動に取り組んでこられた平田広志弁護士のお話を聞きました。

平田弁護士が、弁護士活動を始められた1980年代、統一教会の被害が多かったため、長年その被害に取り組むことになったそうです。
当時は、数百万円から数千万円の壺や多宝塔などを売りつけたり、高額な献金をさせたりで、家庭が崩壊する事例がたくさんあったとのことです。
このような霊感商法は、今は少し減っているとのことです。
高額所得者に対しては、高額献金を強要するプランがつくられ、多い人では5億円献金させられた人もいたとのこと。
若者をターゲットにした勧誘では、花売り活動やセミナーへの勧誘など。
資金集めとしては、珍味の販売なども行われていました。
統一教会問題の裁判に関わる全国弁護団の調べでは、1987年から2021年までの35年間で、2万8236件の被害が発生し、被害総額は1181億円であったそうです。
しかし、これはわかっているだけで、実際にはその10倍から100倍もの被害があったことも考えられるそうです。
日本には、いくつもの教区があり、熊本も信者が多い地域だということです。
日本人の信者が韓国に5000～7000人はいて活動しているとのこと。
最初のうちは、トラブルが生じるとすぐにお金を返していた。一方で、新しい人をターゲットにしていた。
その後、2009年には、「社会的に批判をあびるようなことはするな」という通達を出す一方で、やり方が巧妙になり、信者としての意思に基づく献金という形をとるようにしている。
政治家との癒着も多くある。
家庭教育を尊重し、純潔を守る守ることをすすめ、「家庭教育支援条例」の制定などをすすめている。
災害被災地などでボランティアに参加し、実績をつくり、アピールしていくなど、地域に浸透することに力を入れている。
全国各地の裁判の取り組みなども紹介されました。

熊本でも「ピースロード」へ県や市が名義後援をしていること、実行委員会に国会議員・県議・市議などが名を連ねているなどの問題があります。
県・市の名義後援は取り消されましたが、反社会的カルト集団・統一教会との関係はきっぱりと断つことが求められます。
引き続き、被害の実態や政治家・行政とのかかわりを徹底的に明らかにし、正していかなければと思います。

市民のいのち・くらしを守る予算編成を・・・「平和と民主主義・くらしをまもる熊本市民連絡会」で熊本市2023年度予算編成の要求交渉

　8月19日、「平和と民主主義・くらしをまもる熊本市民連絡会」で、2023年度熊本市予算編成に向けての要望交渉を行いました。市民連加盟の各団体が参加し、具体的な声を届けました。
＜参加者の声の主なもの＞
・ひっ迫する医療現場からは、コロナの第7波は、在宅死や死亡率も高い。病床削減や公立病院の統廃合などはしないでほしいとの声がありました。
・県下の多くの自治体は高3まで完全無料の子ども医療費助成を実施している。自己負担を求めているのはごくわずかの自治体、熊本市は遅れている。改善を。
・高齢者への補聴器補助は切実です。補聴器購入には20～30万円ほどかかる。五感を鍛えると認知症予防にもなる。現在、全国で50自治体ほどが助成を行っており、熊本市でもぜひ実施してほしい。
・障がい者のさくらカードは、運賃の5割を市が負担している。もともと障がい者の公共交通の利用料は半額なので、無料にすべき。
・認可外保育所の保育料無償化分は、保護者負担・事務軽減の両面から法定代理受領へ変更してほしい。
・熊本市はコロナの減収へ、本当に困っている人へ、固定費補助など、市独自支援を行ってほしい。
・住宅・店舗リフォーム助成制度は、コロナで景気が落ち込んでいる今こそ効果があるので、ぜひ実施してほしい。
・コロナ感染爆発の今、庁舎建替えは止めて、コロナ対応に集中してほしい。



【申入内容】
１．コロナ対策について
①在宅死を出さないよう引き続き病床の確保と維持に努めてください。
②発熱患者の対応を行っているすべての医療機関に対して補助金を支給してください。
③希望者が安全迅速なワクチン接種を受けられるようにしてください。国には安定的なワクチン供給を求めるとともに、正確な情報提供を行うようにしてください。ワクチン接種会場に行くためのタクシー代を増額してください。
④PCR 検査については、いつでもどこでも何度でも無料で受けられるようにしてください。
⑤コロナ感染症対策の大切な部分を担っている保健所を区ごとにつくってください。保健所機能強化のための職員の増員をおこなってください。
⑥医療機関・介護施設への風評被害が起こらないように、また、医療・介護従事者への差別・偏見を防止するために、市民への啓発活動を強化してください。
２．医療について
①インフルエンザの予防接種について助成を拡大し、無料化をすすめて下さい。
②熊本市のがん検診（肺、乳がん、子宮頸がん、大腸がん、胃がん）及び特定検診を無料にし、そこへ前立腺がん検診も追加してください。
③コロナ禍の今だからこそ、子どもの医療費助成制度の自己負担をなくし医療費も薬剤費も中学 3 年生まで完全窓口無料にしてください。
④一般病床の削減や公的医療機関の統廃合は、これ以上進めないでください。
⑤無料低額診療事業について、調剤薬局の薬代にも適用を広めてください。
⑥75 歳以上の窓口負担２割化を撤回するよう国に働きかけてください。
３．介護・高齢者福祉について
①介護保険料の負担を軽減し、払える保険料にしてください。また、利用料の負担も軽減してください。軽度の要支援者の切り捨てはやめてください。介護保険料未納者のペナルティとしての 10 割負担は行わないでください。
②介護施設職員のＰＣＲ検査を継続し、拡充してください。
③特別養護老人ホームの待機者をなくし、「要介護１」以上の人は入所することができるようにしてください。
④介護保険制度においては、国庫負担を引き上げるよう国に求めてください。
⑤加齢性難聴者の補聴器購入に対して、市独自の公的補助制度を作ってください。
⑥75 歳以上高齢者の医療費窓口負担の２割化中止を国に求める意見書を提出してください。
４．国民健康保険について
①１８歳以下の均等割りを全額免除にしてください。
②保険料の軽減や減免制度の実施・拡充を図るため、一般会計からの法定外 繰入を増額し、政令市で一番高い保険料を引き下げてください。
③国保の新型コロナによる傷病手当金については、事業主も対象にしてください。
④国保財政への国庫負担を一兆円増額するように国に求めてください。
５．障がい者福祉について
①障害者向けさくらカードについて、現在のおでかけＩＣを廃止して、チャージの要らない無料のＩＣカードにしてください。
②障がい者福祉タクシー利用券について、1 回に利用できる枚数を増やしてください。
③低床電車を増やしてください。
④熊本市障がい福祉センター「希望荘」で Wi-Fi が使えるようになり大変助かっています。さらに、来年度はキャスター付きの大型テレビを設置していただき、オンラインの会議や研修に役立てられるようにしてください。
６．生活保護について
①コロナ禍で格差と貧困が拡大しています。札幌市や中野区などでは、「生活保護の申請は国民の権利です」とのポスターを作成し、掲示しています。熊本市でも同様のポスターを作成し、各区の公民館などに貼りだしてください。
②申請をためらう原因ともなっている「扶養義務照会」については、70 歳以上の高齢者や 10 年程度の音信不通など国の通達を徹底して下さい。東京都は、申者の意向を尊重し、扶養照会を強要しない通知を都下の各福祉事務所に出してい
ます。実効性に薄い「扶養照会」を行わないでください。
③申請時や開始にあたって、「車の所有・利用」について、一律「売却・使用中止」の指導が行われています。就労、通院など車使用ができるケースを徹底してください。また、コロナ禍で失業したケースや病気治療のため、やむなく生活保護を利用している市民に対して、6 カ月及び最長 1 年間の車所有・留保をケースワーカーに徹底してください。
④単身者の死亡後の家財撤去につては、生活保護からの「家財処理費」が支給されず、大変困っています。国に対して、身寄りのない単身者に対する家財処理費の給付実現を要請してください。
⑤エアコン設置についての適用を広げ、2018 年以前の未設置世帯やエアコンが故障した世帯についても、国に要望するとともに、熊本市独自の設置をしてください。電気料金が高騰しており、国に対して、夏季加算を要望してください。
⑥保護課の面接・相談については、カウンター越しで立っての対応となっています。他の部署では、低いカウンターで椅子に座り相談に応じています。保護課においても、低いカウンターに変更し、相談室もプライバシーが確保できる個室を確保してください。
⑦中央区保護課の待合ソファーは手すりもなく、シミが付き汚れています。1 階待合室のような高齢者や障がい者に優しい椅子に替えて下さい。
７．公営住宅について
①市営住宅応募については、単身者の枠を増やしてください。また、空き室が多く見受けられます。応募住宅を増やしてください。
②ハトの害は、団地全体の対策を市が責任を持って行ってください。
③網戸や換気扇等の設備の設置や修繕をすすめてください。
④各戸のバリアフリー改修を実施してください。
⑤浴室や台所などの水回りの改修・修繕については、期間を定め定期的に改修してください。
⑥どの団地も高齢化しているので、共有スペース等の除草作業については市が責任をもって実施してください。
⑦災害公営住宅の家賃について、軽減措置を設けてください。
８．事業者の営業とくらしを守ることで地域経済の振興を
①国や県の支援金申請条件に該当しない事業者を救うために、熊本市独自の支援金を創設して下さい。売上減少２割～３割未満条件の支援金、固定費である家賃支援金。今後、国や県の支援金が開設された場合は、上乗せの支援金を行って下
さい。
②住民税滞納や返済の遅れがあっても、コロナ禍での売り上げ減からの融資申し込みを熊本市独自の制度、抜本的支援策を拡充してください。2022 年 9 月末まで延長されているセーフティーネットを 2023 年度も継続してください。
③熊本市のホームページで、事業者向けの情報（支援金・補助金など）を検索しづらいです。新着情報で目立つようにし、一回目の検索で次の情報にたどり着けるよう工夫してください。
④地域の建設業者の仕事確保につながり、経済波及効果が大きい「住宅リフォーム助成制度」をコロナ禍の事業者支援として実施してください。商店向けの「事業再構築補助金」がありますが、個人の住宅向けの助成制度も経済効果が大きい
です。
⑤地方税の徴収業務については、納税者の権利を守る立場で、納税者個々人の実情に応じて親身な対応がなされるよう営業と生活再建可能な助言を適切に行ってください。納税の猶予（地方税法１５条）、換価の猶予（同１５条の５）など、
納税緩和措置に基づく情報を納税者に伝え、その営業と生活を困窮させることのないように配慮してください。換価の猶予制度の申請書を市役所・区役所の受付窓口やラックに置き、市民が気軽に取れるよう配慮してください。
⑥個人事業主（シルバー人材センターやフリーランスも含む）に、多大な実務負担と消費税納税負担を押しつける適格請求書（インボイス）制度の実施中止。そして、消費税５％への減税を国に要望してください。
⑦国民健康保険において、コロナ感染予防の観点から従業員だけでなく事業主にも傷病手当を認めてください。
⑧物価高騰で事業者の経費が増えています。固定費である水道料金の値上げをしないでください。
9．教育について
①子どもの新型コロナウイルスの感染が広がるなか、学校で子どもたちの感染のリスクを回避することは喫緊の課題です。きめ細やかな指導体制を実現するためにも小中学校の全学年を３０人学級にするとともにその後２０人程度の学級への移行を実現してください。
②コロナウイルス感染症の影響のもと、子育て世帯の経済的支援策として、給食費の無料化を実施している自治体もあります。熊本市でも給食費の無料化を進めてください。 また、国際情勢によって食の供給や安全がおびやかされないよう、給食に地場産、国産の食材を使用してください。
③就学援助の中に、国の補助対象品目であるクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費を補助項目に入れてください。
１0．生理の貧困について
①経済的な理由で生理用品が買えないなどの「生理の貧困」問題に対して、防災備蓄品を活用した生理用品の無償配布は困窮する女性や学生などに大変喜ばれました。また、今年度からは学校のトイレに生理用品が設置されることとなりましたが、個室設置には至っていません。予算を増やして個室に設置されるようにしてください。
１1．保育について
認可外保育施設について以下の項目の充実、改善を求めます。
①認可外保育施設に登園する家庭への無償化の支払い方法を法定代理受領へ変更してください。
②第 1 子が認可外保育施設に登園する場合も第 2 子目半額、第 3 子目無償を適用してください。
③保育士処遇改善臨時特例事業を認可外保育施設に勤務する職員へも給付してください。
④コロナ禍における登園自粛要請時の保育料の返還を認可外保育施設にも対応してください。
⑤認可外の最低基準を満たす旨の証明書をもっている認可外保育園は小規模の連携施設にできるようにしてください。
１2．まちづくり、防災対策について
①市庁舎建て替えについては、市民の反対も多く、必要性の検証も不十分なので、財政難の折、建て替えよりもコロナ対策を優先してください。
②熊本城ホールへの赤字補てんはやめること。サクラマチクマモトの空き店舗への市の施設入居は費用対効果の検討も含めて慎重に対応してください。
③指定管理者制度を活用した安易な民間委託と非正規雇用はやめてください。
④身近な生活道路、公園、河川等の改修や整備・修繕の予算を増やして下さい。
⑤白川の堆積土砂を除去し、予算を大幅に増やすように、国に対して求めてください。
⑥ハザードマップが整備されているが、その周知及び白川流域タイムライン（防災行動計画）の充実と実動対策を強化してください。
⑦立野ダム建設における流域住民に向けた説明会を開催し、国・県に対し住民の疑問、意見に耳を傾けるよう求めてください。そして、学識経験者、及び流域各地域の住民代表、国、県、市町村関係者らからなる「協議会」を設置するな
ど、河川整備計画への住民の意見が反映される仕組みを導入してください。
１3．次の事項について、国へ強く要請してください
① 憲法９条を変えないよう国へ要請してください。
② 2021 年１月２２日に核兵器禁止条約が発効しました。日本政府に核兵器禁止条約への参加を求めてください。
③ ５年間で 2 兆円もの「思いやり予算」は凍結して、コロナ対策にまわすよ う国へ求めてください。
④ ７５歳以上の医療費窓口負担２割への引き上げを中止することを求めてください。
⑤ 年金をこれ以上削減しないよう政府へ申し入れてください。
⑥ 加齢性難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求めてください。

夏の里帰り

少し遅れて、お盆の里帰りをしました。
腰を痛めて、畑仕事ができない母は、野菜が熟れすぎて食べられなくなると心配していました。
畑にあるものは取って食べてほしいと言いましたが、それには及びませんでした。
生茂った草の中の野菜はすでに食べられる状態になく、収穫は小さなゴウヤが一つに、ミニトマトも数個。
家の周りの大葉を摘みました。
母が薬にと植えている白ホウセンカは、なんとか花摘みができました。
ともあれ、手入れをしない畑は瞬く間にひどい状態になるのがよく分かりました。
僅かな収穫物をお土産に帰りました。
無事、お墓参りもできました。

　　　

私学をもっと通いやすく・・・・私学助成増額署名スタート集会

8月20日、熊本市内で、「私学署名をすすめる会」主催による「私学助成増額を求める署名のスタート集会」が開かれました。
県・市議会、署名を支援する各種団体、私教連などの参加で行われました。
公立と比べ、私立の学費は高く、子どもや親の大きな負担となっています。
その解消のためと取り組まれてきた私学助成の増額は、この間紆余曲折を経ながらも、以前に比べれば拡充されてきました。
国の助成を基本に、各自治体ごとの助成が加わり、東京・京都・兵庫・大阪・愛知・埼玉ほか、大都市部を中心に、また東日本地域の県などで、県の積極的な支援が行われ、九州では大分県が年収910万円以下を対象に無償化を行っています。
熊本県の助成は、国助成のみにとどまっていて、県独自の助成を行っていない全国12県の1つです。
この遅れた状況を改善し、すべての子どもたちが、どこの地域にいてもお金の心配なく学べるよう、私学助成をさらに拡充していくことが必要です。
国の助成を拡充すするとともに、全国で最も遅れている熊本県の助成を拡充するためにも、署名を拡げ、国・県へと届けていきたいと思います。

集会では、「希望するコース次第では、私学にしか専門のコースがない場合もあるが、高校を選択する時に『私学イコール親の負担』となるのはおかしい。私学助成を増やして、公立・私立の別なく、どこでも安心して選択できるようになってほしい」という高校生の発言もありました。
このような声に応えていくためにも、私学助成増額署名の取り組み、応援していきたいと思います。
県提出署名は11月まで、国提出署名は2023年1月までが期限です。
広く、たくさんのみなさまにご協力いただければと思います。

署名に関してのお問い合わせ先は、「熊本私学助成をすすめる会」熊本私学教育会館内　☎096-372-2608　（熊本市中央区大江）

　

生活困窮の解消へ、果たすべき「公」の役割

8月9日にオンライン形式で行われた「生活保護問題対策全国会議・全国公的扶助研究会」主催の議員研修会「コロナ下の生活保障～『公』を取り戻そう」に参加しました。⓵「コロナで財源がないってホント？コロナ禍と自治体財政」、②「社協貸付１・４兆円～その功罪を考える」の2つのテーマを視聴しました。
今回は、生活困窮と社協貸付のテーマについて報告します。お話は、日本福祉大学准教授の角崎洋平さん、兵庫県社会福祉協議会福祉支援部長の荻田藍子さんのお2人でした。

貸付総額・約1.4兆円、貸付件数・約367万件が物語る生活困窮の状況
社協貸付（緊急小口資金と総合支援資金）総額は、全国で約367万件、約1.4兆円となりました。業務の一部が労金・日本郵便に委託可となり、申請の間口が広げられ、緊急特例にもかかわらず2年半も続きました。
若年層から高齢層まで幅広く感染拡大の影響で収入減、アルバイト学生・外国人等含め、幅広い層が貸付を利用しました。
想定を超える貸付額・貸付件数が、生活困窮、孤立・不安定な生活を送る人たちの状況を浮き彫りにしました。

いよいよ始まる返還、非課税世帯を中心にした減免対象の方々の減免をきちんと行うことが必要
【償還免除の要件】
▼借受人と世帯主が判定年度に住民税非課税の場合
▼生活保護を受給した場合
▼借受人が精神1級又は身体1・2級の障がい手帳交付を受けた
▼住民税の所得割非課税で高齢者のみ・障がい者・ひとり親世帯、それと同等と判断された場合
▼1年以上の償還未済、また分納・少額返済でも払えていない額が増加
▼借受人が死亡もしくは失踪宣告された場合
▼県社協会長による職権免除・・・⑴自己破産の免責確定、⑵住所不明、⑶償還指導による償還見込なし、⑷償還未済額の時効完成、⑸災害被災者
以上に該当す人は償還免除となります。
償還免除の対象をしっかり周知し、実際免除を行うことが必要です。
加えて、償還免除に止まらない、生活困窮の解消に必要な支援につなげていかなければなりません。
そのためには「払え払え」の指導でなく、丁寧な事情の聞取りと将来を見通した助言・支援をすべきです。
そこで、そういう丁寧な業務が出来るような社会福祉協議会の職員体制づくりをしなければなりません。通常時の社協の貸付担当者は限られているので、拡充は必要な課題です。

「返還困難」は貸付では救済できない世帯だということ、「給付制度」拡充は大きな課題
緊急貸付を受けている世帯は、非正規雇用・自営業などでもともと低所得・不安定な層が多く、「償還困難」はそれらの世帯が抱えている問題発見の契機となります。
福祉資金貸付の償還ができない世帯は、貸付による支援では救済できない世帯であったと考えられます。
日本では、生活費を給付するのは生活保護だけですが、それにとどまらない低所得者への「給付制度」拡充が大きな課題だと言えます。

研修会で、心に残ったのは、報告者の一人、兵庫県社会福祉協議会職員の方のお話です。
熊本では、新型コロナでの社協貸付（緊急小口資金と総合支援資金）がなかなか借りることができず、私たち共産党市議団にもたくさんの苦情と相談が来ました。
厚生労働省にも要請し、是正を求めましたが、なかなか改善されませんでした。
熊本地震の時の貸付の未返済などもあるのかと思いましたが、市社協や県社協と話を重ねる中で、社協の姿勢にも問題があると思いました。
今回講師をされた兵庫県社協職員の方は、「生活困窮者の生活状況を把握し必要な支援につなげる」ことの大切さを強調されていました。
これが本来、福祉の現場のあり方ではないかと思います。
困った人を門前払いにしている熊本の社協の姿勢は問われると思いました。