日本共産党都議会議員（町田市選出）池川友一「市民とつくる都政への架け橋」

日本共産党東京都議会議員の池川友一のオフィシャルブログです。地方政治の現場からいろいろと発信していきます。

山添拓参議院議員と街頭演説＆トークセッション──池川友一勝手連2021「Uピース」の活動はここでおしまい

2021-07-24 | 活動のこと

　池川友一勝手連2021「Uピース」のラスト企画。

　山添拓参議院議員と街頭演説＆トークセッションをやりました。

　五輪の開会と都議会の任期開始の直後の街頭演説でしたが、街ゆく人たちが足を止めて耳を傾けてくださいました。

■五輪は中止、コロナ対策に集中を

　山添さんも、私も五輪会場の現地視察を行ってきました。

　熱中症対策という点でも、コロナ対策という点でも大きな課題があると感じたことをお話ししました。

　衝撃的だった、日よけボード。

　熱中症対策としては、不十分というほかありません。

　さらに五輪関係のバスの運転手さんたちのコロナ対策が不十分だと国政、都政連携しながら改善を求めてきました。

　あきま洋台東区議を中心にこの問題を改善するための取り組みを求めています。

　山添さんが内閣府に問い合わせたときには「４日に１回検査をやっているはずだ」と回答していましたが、実際には何もやられておらず、あきまさんのツイートのように７日に１度検査を実施することに改善されました。

　声をあげれば、政治は変わると実感するとともに、様々な対応が後手後手になっていることを感じます。

　トークセッションの途中で「五輪は今からでもやめてほしい」と、声をかけていくかたもいましたが、私たちはあきらめ図に「いまからでも中止を」という声をあげていきたいと思います。

■Uピースの活動はここでおしまい

　勝手連「Uピース」は、街頭宣伝やおかえりなさい宣伝、オンラインカフェ、Uピースマスク作成、シール投票対話、SNS発信などなど、多岐にわたる活動で、わたくしを２期目へと押し上げていただく大きな力を発揮していただきました。

　池川友一を２期目の都議会に押し上げるという一致点で集まった勝手連なので、ここで解散です。

　前回のU1がそうであったように、それぞれの持ち場に戻って、再び集まるその日までパワーアップしていこうと。

　あるメンバーが、「もう次の選挙でやりたいことがたくさんある」と話してくれましたが、本当に楽しく活動するUピースメンバーとともに活動できたことは私にとって大きな財産です。

　ありがとうございました！

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新たな任期、開始──都民のみなさんとともに声をあげ、変える力として力を発揮する決意です

2021-07-23 | 東京都政・都議会のこと

　第２１期東京都議会の任期が開始となりました。

　都民のみなさんとともに声をあげ、変える力として力を発揮する決意です。

　和泉幹事長の臨時会を終えての談話はこちら→https://www.jcptogidan.gr.jp/category01/2021/0723_3211

■知事が勝手に決めた補正予算（専決処分）の審議を

　臨時会が行われ、議長と副議長の選挙や木下ふみこ都議の辞職勧告決議などが議題となりました。

　小池知事が勝手に決めた補正予算の審議が必要だと、昨日のブログでも書きました。

　詳細はこちら→https://blog.goo.ne.jp/u1_ikegawa/e/86703440e59fcbbaa56d4664f91c0baf

　私たちは、臨時会の会期をのばして、専決処分した補正予算の審議を求める立場から、動議を提出しました。

　動議は、日本共産党、立憲民主党、生活者ネットワーク、グリーンな東京、自由を守る会の５会派３７人が賛成しましたが、自民党、公明党、都民ファーストの会、東京みらい、東京維新の会の反対で否決されました。

　小池知事が今回の第１回臨時会に、６月１８日と７月８日に専決処分した、合計７，５８５億円におよぶ２つの補正予算を、都議会に報告し承認を求めなかったのは、明白な地方自治法違反です。

■木下ふみこ都議の辞職勧告決議は、本人を除く全員が提案者に

　無免許運転で事故を起こしたことが明らかになった、元都民ファーストの会の木下ふみこ都議に対する辞職勧告決議は、全会一致で可決しました（木下都議本人は欠席）。

　無免許運転は明白な違法行為であり、都議会にたいする都民の信頼を大きく損なったことは断じて許されません。いさぎよく、ただちに辞職すべきです。

■五輪は中止、コロナ対策に集中、命を守る政治にすることこそ必要

　小池知事の発言も行われました。

　新型コロナの感染急拡大にも関わらず、それに対する突っ込んだ言及はありませんでした。一日も早く収束させるとしながら、どうやって抑え込んでいくのかというビジョンも見えてきませんでした。

　一方で、五輪については「何としても大会を成功させる」と決意表明。

　五輪は中止、コロナ対策に集中、命を守る政治にすることこそ必要です。

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小池知事が勝手に決めた「専決処分」の報告と承認は、本来７月２３日の都議会臨時会に議題としてあげる必要があるが、それすらやらない姿勢は厳しく問われる

2021-07-22 | 東京都政・都議会のこと

　いよいよ２３日から、新しい都議会の任期がはじまります。

　都議選後の変化についてはコチラ→https://blog.goo.ne.jp/u1_ikegawa/e/ce8dbb4a4a49293e7f0e7d64e36dae00

■臨時会では、議長と副議長の選挙を行う

　７月２３日の任期初日に、議長と副議長の選挙を行います。

　これまでは、８月中旬に最初の臨時会が行われ、そこで議長と副議長、常任委員会の配置などを決定していましたが、コロナ対策などについて情報の収集・対策の提言など、対応にあたる「東京都議会災害対策連絡調整本部」の本部長と副本部長を議長と副議長が行うために、初日に選挙を行う運びとなったのです。

　小池知事からの招集告示にも、その旨が書かれています。

■くり返される「専決処分」

　このブログでも、何度か書いていますが、小池知事が議会にはからず勝手に予算を決める「専決処分」をくり返しています。今年度に入ってからだけでも、７回にのぼり、その総額は１兆７千億円を超えています。

　「専決処分」とは何か。

　地方自治法には次のような規定があります。

第百七十九条　普通地方公共団体の議会が成立しないとき、第百十三条ただし書の場合においてなお会議を開くことができないとき、普通地方公共団体の長において議会の議決すべき事件について特に緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がないことが明らかであると認めるとき、又は議会において議決すべき事件を議決しないときは、当該普通地方公共団体の長は、その議決すべき事件を処分することができる。

　東京都がこの間理由としているのは「緊急を要するため議会を招集する時間的余裕がない」というものです。

　この点については、この間「緊急事態宣言」が出された１０都道府県のうち、東京都以外の９道府県は、定例会の議決を経る、臨時議会を招集する、専決処分を行っても、その後ただちに臨時議会を開くなどの対応を行っています。

　つまり、議会を最も軽視しているのが、小池都政であることがわかります。

■「専決処分」は、「次の会議においてこれを議会に報告し、その承認を求めなければならない」　

　今年度の「専決処分」７回のうち５回は、第２回定例会（６月議会）で報告と承認が行われました。

　つまり、その後２回の「専決処分」を行っているということになります。

　「専決処分」の報告と承認はいつ行われるべきものなのか。

　地方自治法には、次のような規定があります。

第百七十九条　
③　前二項の規定による処置については、普通地方公共団体の長は、次の会議においてこれを議会に報告し、その承認を求めなければならない。

　「前二項の規定による処置」とは、「専決処分」のことです。

　つまり、「専決処分」を行った場合は、普通地方公共団体の長（東京都では都知事）は、「次の会議においてこれを議会に報告し、その承認を求めなければならない」のです。

　「次の議会」とはいつか。総務省の見解でも、地方自治法の逐条解説でも、「次の議会」とは、定例会および臨時会だとしています。

　つまり、２回の「専決処分」の報告と承認は、本来７月２３日の都議会臨時会に議題としてあげるべきものなのです。

　今回の招集告示に「専決処分」の報告と承認が含まれていないのは、地方自治法の原則から逸脱することになります。

　日本共産党都議団は、小池都政が議会を軽視していることに対して、厳しく対応していきます。

　小池知事の態度は当然問われますが、同時に都議会の対応も問われています。

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市民とつながる、都政につなぐ──池川友一活動報告ニュース「都政への架け橋」（第１１７号）

2021-07-21 | 活動報告ニュース「都政への架け橋」

　「池川友一活動報告ニュース 都政への架け橋」の第１１７号ができました。

　今週のニュースは、

  • １９人と都民で力合わせる
  • 共産党都議団の役員体制
  • 都議会でも野党共闘──新たに獲得した「議会招集権」

　について、記事を書いています。

　以下、画像をクリックしていただくと、PDFファイルが開きます。

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今都がやるべきはオリンピック開催ではなく徹底した都民、事業者への支援、ワクチン接種の強化と検査・医療体制の拡充に踏み出すことです

2021-07-20 | 東京都政・都議会のこと

　新たな都議会議員の任期は、７月２３日からですが、日本共産党都議団は任期開始前から新メンバーも含めて、連日調査や申し入れの活動を行っています。

　１９日には、「新型コロナ対策の抜本的強化を求める申し入れ」を行いました。

　全体としては▼東京オリパラ大会の中止、▼事業者等への支援、▼ワクチン接種、▼検査体制、▼医療体制、▼生活支援など20項目を小池知事に申し入れました。

　このまま感染が拡大すれば、８月には東京の新規陽性者数が３０００人を超えるという専門家からの指摘もあり、「いまからでも五輪中止」という声を上げ続けていきたいと思います。

　以下、申し入れ全文です。

東京都知事　小池百合子殿

新型コロナ対策の抜本的強化を求める申し入れ

2021年7月19日
日本共産党東京都議会議員団

　東京都において7月12日、４回目の緊急事態宣言が発令されました。前回の宣言解除からわずか3週間での再宣言であり、コロナ対応の誤りによる感染再拡大で、新規陽性者が14日から18日の5日連続で1000人を超え、第4波のピークを超える深刻な事態です。こうした事態は菅政権の責任とともに、小池知事の責任も厳しく問われます。撤回はされたものの、酒類販売業者に対し、休業要請に応じない飲食店との取引を停止するよう求めたことや、金融機関を通じた「働きかけ」について言及し、大きな批判が上がりました。こうした姿勢は極めて強権的であり、感染拡大の責任を都民や事業者に押し付ける無責任なものです。その一方で、緊急事態宣言中にもかかわらずオリンピックだけは中止の議論は一切行われず、開催に突き進んでいることに対して多くの都民、事業者から怒りの声があがっています。これでは都民・国民、事業者の協力を得ることはできません。

　今年に入り、そのほとんどの日が緊急事態宣言中かまん延防止措置中です。事業者に対する休業や時間短縮営業、酒類提供の取り止めなどは長期間に及び、「もう限界」「オリンピックをやるなら協力しない」などとの苦痛、怨嗟の声が広がっています。それにも関わらず、先日専決処分された補正予算は、従来通りのものであり、協力金等の予算も99．5％が国費と、都独自の支援がありません。また検査・医療体制、医療機関などへの支援は1円もついておらず、文化・芸術に対する支援も予算化されていません。

　今都がやるべきはオリンピック開催ではなく徹底した都民、事業者への支援、ワクチン接種の強化と検査・医療体制の拡充に踏み出すことです。

　以上の立場から、日本共産党東京都議団は、以下の項目について申し入れるものです。

【東京オリパラ大会の中止】

１　今夏の東京オリパラ大会の中止を直ちに決断し、東京都の組織力、財政力、知恵を新型コロナ対策に集中させること。

【事業者等への支援】

２　営業時間短縮や休業、外出自粛や酒類提供取り止めにより、直接、間接に影響を受けるすべての事業者に対する支援を行うこと。

３　月次支援給付金の延長を早急に具体化するとともに、上乗せ・横出しの金額を増額し、対象を拡充すること。

４　協力金の「先渡し」は、手続きの簡素化と迅速な対応を行うこと。また、それ以前の協力金についても迅速に支給すること。

５　営業時間短縮や休業に係る協力金等は日割りで支給すること。

６　国に対し、持続化給付金や家賃支援給付金の第2弾の給付、雇用調整助成金のコロナ特例のさらなる延長を強く求めること。

７　営業時間短縮や休業要請をされている事業者や施設に対する影響調査を、事業者に寄り添い、影響や困難についてよく聞き、事業者支援につなげる立場から行うこと。「罰則」は適用しないこと。

８　協力金等の支給は実態に即して行い、店舗数に応じた支給や営業時間短縮等に全面的に協力したにも関わらず、さまざまな事情で期限内に申請できなかった事業者に対しても、遡及して協力金を支給すること。

９　感染拡大防止のため、飲食店や中小業者が従業員等に対し実施するPCR検査等の費用への助成を行うこと。

10　文化・芸術に対する支援を再開・拡充すること。

【ワクチン】

11　国に対し、ワクチンの安定供給に責任を果たすとともに、供給の見通しを正確かつ正直に示すよう強く求めること。

12　接種単価の引き上げなど、医療従事者の確保のための取り組みの強化を行うこと。

【検査】

13　繁華街、飲食店、大学などでの検査の実施数を1日に万単位の規模へ急速に引き上げること。

14　高齢者、障害者の福祉施設、医療機関で実施している定期的検査の対象を通所系の施設、児童福祉施設、学校、現在対象外の医療機関などへ広げること。

15　都内の在住者と在勤者がいつでも誰でも何度でも無料で検査を受けられるようにすること。

【医療】

16　医療機関の減収補てんの実施を国に強く求めるとともに、都として医療機関に対する新たな財政支援を行うこと。

17　都立病院、公社病院の地方独立行政法人化は直ちに中止すること。

18　自宅療養者の命を守り、感染拡大を防止する観点から、市町村からも支援が行えるようにすること。そのために、個人情報保護に留意しながら必要な情報を共有すること。

【生活支援】

19　東京都が生活困窮者用に提供しているホテルを4～５月から利用していた方が7月12日の朝までで退去とされ、退去した方の多くの行き先が分かっておらず、ネットカフェ等に行った方もいる。東京都として責任を持って実態を把握し、宿泊場所を確保できるようにし、居宅生活に移行できるまで支援を行うこと。

20　オリパラ大会の開催による宿泊需要の増加により生活保護利用者のホテル利用が困難にならないよう、対策をとること。

以　上

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