２４日は、市議会本会議、議会だより編集小委員会、議会改革調査特別委員会と連続的な日程でしたが、どうしても国会前へ行きたいと足を運びました。全国各地から３万人──この声が聞こえないのかと叫んできました。
この日の町田市議会本会議では、先日のブログでもお知らせした通り、自民党、公明党、保守連合の３会派から提案された「戦争法案」を推進する「平和安全法制に関する意見書」と、私たち日本共産党と民主党、社民党、生活者ネットワークから共同提案した「今国会での強行採決」はやめるべきだと求めた「『安全保障関連法案』の慎重審議を求める意見書」の両方の採決がおこなわれました。
結果は、自民、公明、保守連合提出の意見書が可決をされ、町田市議会は「戦争法案」を推進するという民意とはかけ離れた議決をしました。（各議員の意見書に対する態度はコチラ。議員提出議案第１１号が「戦争法案」推進の意見書、議員提出議案第１２号が「戦争法案」は今国会で強行成立する出来ではないと求めた意見書）
このことを、Twitterでつぶやいたところ、多くの反響がありました。
私は、自民、公明、保守連合提出の意見書に対する質疑をおこないましたが、ここに再現してみたいと思います。（インターネット中継はコチラ。池川の発言は要旨、提案者の若林議員の答弁はインターネット中継から書き起こしたもの。文責は池川にあります）
池川）意見書本文に「我が国を取り巻く安全保障環境は、一層厳しさを増しており」とあるが、提案者は具体的に何を想定しているのか。また、そのことによってなぜ「安保関連法案」が必要だと考えているのか。安保関連法案が成立すれば、いつでも、どこでも、どんな戦争でも戦闘地域まで行って武力の行使が可能になることは、国会審議でも明らかになった。日本が武力行使と一体化して活動することのリスク、また、自衛隊員が危険にさらされることについてはどう考えているのか。
若林議員）ご質疑に答えさせていただきます。一層厳しさを増しておりというのは、近隣諸国の状況等を交えて国も議論しているところだという風に思っております。リスクにつきましても、国会審議の中で十分にさせていだいているという風に思っております。
池川）立法する根拠とされていた「日本を取り巻く安全保障環境の根本的な変容」について国会で議論されてきたが、その内容はあいまいであり、さらに「他国が攻撃されて自国の存立が脅かされたという例」について、政府も示すことはできていない。法案の前提が崩れていると思うがどのように考えているのか。憲法第９条は、武力の行使を明確に否定している。武力行使と一体でない後方支援は、国際法上の根拠がないことは明らか。武力行使との一体化という文言について、昨年の閣議決定の英訳では「ittaika with the use of force」となっている。国際法では武力行使と一体化しない「後方支援」は通用しないものだと考えるが、どのように考えるか。圧倒的多数の憲法学者、元内閣法制局長官などが憲法違反だと発言している点をどのように考えているのか。
若林議員）国の中でも十分に議論する中で、９月末まで延長されたということでございますので、しっかりと審議を尽くされた中でやっていただきたいという風に考えているところでございます。
池川）何一つ答えていない。意見書では、「国会審議のなかで国民の理解を得る努力を図り、必要な審議が尽くされた際」 とある。共同通信の世論調査では８割が「説明不足」と答え、５月と６月を比較すると１１ポイントも反対が増えている。今国会で成立させるべきではない、説明不足という批判の声が高まっていることについてどのように考えているのか。
若林議員）国会審議の中で、国民の理解を得る努力を図りというまさしくその通りだという風に思っておりまして、９月末まで延長された国会の中で、しっかりと国民に理解をしていただきたいなと国に対して意見を述べさせていただきたいと思っております。
議会のルールで３往復の質疑しかできないため、私の質疑で不十分なところもあるかもしれませんが、少なくとも意見書の文中に出てくることを引き合いに出して、その中身について質したつもりです。議会は、議論をする言論の府です。このやりとりを見て、市民のみなさんに判断してもらうことが重要だと思います。
その質疑に対する答えが「国会審議の中で十分に」とは…。自分たちで提案した意見書であれば、自分たちで責任を持つ必要があると思います。国会でまったく十分でないから反対の声が上がっているのにこれらをどう受け止めるのでしょうか。
この意見書は、自民党、公明党、保守連合の代表者が名を連ねています。答弁は自民党が立ちましたが、他の会派も補足説明がなかったので同じ穴の狢です。
民意は「戦争法案」反対、「説明不足」「今国会での成立は反対」です。民意に逆行する意見書を可決した「戦争法案」勢力は、自分たちの判断したことの重大さを考えるべきです。「戦争法案」によって、自衛隊員が戦死したり、他国の人を殺すことになってからでは遅いのです。
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１２日の市議会本会議では、新日本婦人の会町田支部から提出された「戦争につながる安保関連２法案（国際平和支援 法案、平和安全法制整備法案）の廃案を求める意見書提出についての請願」に対して、とのむら市議団長が「戦争法案」の問題点を明らかにして賛成討論をおこないました。
２４日の市議会本会議でも、「戦争法案」推進の意見書に質疑をおこない、反対討論をおこなったのも日本共産党だけでした。
議会にどういう姿勢で臨んだのかも問われると思います。
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最後に、私がおこなった討論の要旨について紹介します。
日本共産党市議団の一員として、議員提出議案第１１号「平和安全法制に関する意見書」に反対、第１２号「『安全保障関連法案』の慎重審議を求める意見書」に賛成の立場で討論します。
今回、安倍政権が提出した、安保関連法案すなわち「戦争法案」が、憲法９条を根底から覆し、日本がどこからも攻撃されていないのに、集団的自衛権を発動して、アメリカの戦争に自衛隊が参戦し、海外での武力行使に乗り出すものであることは、１２日の本会議でとのむら議員が討論をおこなったとおりであります。
この間の国会論戦で、政府が集団的自衛権行使を容認した唯一の「理由」としてきた「安全保障環境が根本的に変容した」という立法事実そのものを政府が説明できない状態に陥っています。立法事実を説明できない以上、廃案にするしかありません。
安倍首相は、自衛隊が戦闘地域まで行けば攻撃される可能性があり、攻撃されたら武器を使用することを認めています。しかし、戦闘になる、武力行使になるということはかたくなに認めようとしません。
その理由とされてきた一つが「自己保存のための武器使用は、武力行使にはあたらない」というものです。しかし、国際法上、武器使用＝武力の行使であることが明らかであり、その事実を政府も否定することはできませんでした。もう一つ、「武力行使と一体でない後方支援は、武力の行使にあたらない」という理屈も、「国際法上の概念はない」と首相自身が認めています。いまや「集団的自衛権の行使が認められる」という政府の弁明は、ことごとく崩れ去っています。政府が説明してきた根拠が総崩れになっていることを直視すべきではないでしょうか。
「戦争法案」反対の世論は急速に、広がっています。「安全保障関連法案に反対する学者の会」のアピール賛同者は、分野を超えて昨日までに６４９４人となっています。「朝日」の世論調査では、「今の国会で成立させる必要はない」と答えた人の割合は、５月が６０％だったのに対して、６月は６５％と５ポイントも上昇しています。安倍首相の言う「丁寧な説明」についても、６９％の人が「丁寧ではない」と答えています。
にもかかわらず、通常国会最長の９５日間もの延長によって、憲法違反の「戦争法案」をなんとしても今国会で成立させようなど、断じて許されません。
憲法違反の「戦争法案」は、廃案にする以外に道はないということを強く求めて、議員提出議案第１１号に反対、第１２号に賛成の討論とします。
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