組織委員会が行う五輪共同実施事業情報公開と経費削減ができるのか

　オリンピック・パラリンピック予算のうち、組織委員会が実施する事業に都が費用負担する共同実施事業。

　オリンピック・パラリンピック予算は、共同実施事業のみならず、都民・国民への情報公開を徹底するとともに、都民の参加を得て経費縮減を行っていくことが重要です。

　その際に、単なるコスト縮減というだけでなく、持続可能性に配慮した調達コードの基本原則にあるとおり「組織委員会は経済合理性のみならず、公平・公正性等に配慮して、大会開催のために真に必要な物品やサービスを調達していくと共に、持続可能性を十分に考慮した調達」をしっかりと遵守していく必要があります。

　大会経費V2予算では、都の負担する共同実施事業の費用は総額２６５０億円で１７年度の補正予算の７９億円と１８年度予算の７０２億円で総額が約７８０億円となります。

　組織委員会が発注・契約することとなっているため、随意契約などはそもそも公開されていないのが現状です。

　「組織委員会が調達契約する場合には、競争入札を基本として決定」といいながら、例えば競争が基本のとはいえ、随意契約の基準、特命随意契約できる場合などにどうなっているかもわかりません。

　どのように調達するのか、その詳細は規程で公開できないけれど、競争入札が基本として決定しているというのをどのように担保すべきなのか、ここでも疑問が残ります。

　共同実施事業管理委員会がチェックすると言いますが、予算を審査する都議会には報告されるものではありません。

　情報公開と経費縮減に取り組んでいく決意です。

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