新型コロナ肺炎問題──都議会でも質問、子どもの最善の利益の立場で取り組んでいく

　新型コロナ肺炎対策について、都議会でも各会派が提案を行っています。

　日本共産党都議団も、和泉なおみ幹事長が代表質問でまとまって問題提起を行いました。（提案した内容はコチラ→https://www.jcptogidan.gr.jp/category01/2020/0227_1672#korona）

　質問の時点で、課題になっている問題を整理し、系統的に提案をしたものになっています。日々刻々と状況が変化する可能性もあり、必要に応じて知事に対して申し入れなどで機動的に問題提起をしていきたいと考えています。

　新型コロナ肺炎に関わり、学校の対応、福祉・介護施設の対応、中小企業における対応など、ご意見がありましたら、日本共産党都議団までお知らせください。国政、都政、区市町村政のネットワークを生かして対応していきます。

■小中高校の「休校要請」について

　安倍首相は、小中高校の「休校要請」を行い、２８日金曜日のうちに各都道府県、区市町村が対応を余儀なくされました。

　実際に聞こえてくる声は「唐突すぎる」「対応しきれない」「休業補償は」など極めて厳しいものです。

　首相が「休校要請」を行う２日前には、政府の「新型コロナウイルス感染症対策本部」が基本方針を出しており、これに基づいて各自治体等が対応を協議し実行しようとした矢先の話だけに、混乱したことがあると思います。

　相手は目に見えず、無味無臭のウイルスです。感染症対策の専門的で、科学的な知見を集積し、知恵と英知を結集して対応方針をつくる必要があります。

　今回の対応については、これから検証すべき点が多いことは明らかです。

　同時に、現場では様々な対応が動き出しており、少しでも現場が困っていることに寄り添い、ともに解決していくことが政治の役目です。

　子どもたちへのケアも必要です。

　突然学校が休校になり、精神的に不安定になったり、心配になる子は少なくないと思います。一人ひとりの子どもに合わせたケアを保護者だけでなく、子どものまわりにいるおとなたちが心がけるだけで大きく変わります。

　特に、最終学年を担任されている先生たちの心労はいかばかりかとお察しします。

　教員集団でしっかり議論を行ってもらうこと、教員同士（専門職の力も借りて）ケアもしてほしいと思います。生徒や保護者に対しては、言いたくても言えないこともあると思います。そして、子どもの最善の利益の立場で判断してほしいと願います。

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